中国は、ベトナムに習近平国家主席が乗り込み、南シナ海での紛争 を沈静化させ、中国の王毅外相はアキノ大統領らと会談し、途絶え ていた中比外交の立て直しに乗り出した。マニラで１８、１９の両 日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合 わせた習近平国家主席の訪比を機に、南シナ海問題をめぐるフィリ ピンとの対立ムード緩和を模索する考えだ。 そして、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会を利用 して、中国は自らが提唱するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の普 及を継続する。 FTAAPは、米国が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）の「中国版 」と呼ばれている。 米国のTPPを仰臥する中国中心の貿易体制を作 る方向である。 一方、米国はTPPの再交渉などと、米国中心の貿易体制を自国政治家 が潰す動きをしている。中国は、米国国内の動きを見て、米国に勝 てると思い始めている。 南シナ海での中国権限への米国の挑戦は、周辺諸国との経済関係を 深めて無効化して、経済的な面で米国を出し抜こうとしている。 米国は自国政治家同士の潰し合いで、経済面での周辺諸国との関係 を潰して、中国を利することになりそうである。 中国は平和的な経済戦争に持ち込み、米国の弱体化を図るようであ る。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国鉱工業生産５．６％増＝経済減速続く−１０月 【北京時事】中国国家統計局が１１日発表した１０月の鉱工業生 産は前年同月比５．６％増と、前月（５．７％増）から鈍化した。 今年３月と並ぶ低い伸び。景気減速が進む中で製造業の活動は鈍く 、経済全体をけん引する力は衰えている。内需、外需ともに弱く、 回復の兆しは一向に見えない。 鉱工業生産は数年前まで２桁の伸びを誇り、急成長する中国経済 の象徴となってきた。しかし、需要が少ない上に、無計画な設備投 資によって過剰な生産設備を抱え、鉄鋼業界などを中心に苦境に陥 っている。 粗鋼生産量が３．１％減、セメントは３．５％減となった。政府 は景気てこ入れのため、鉄道や道路の建設、都市再開発などの公共 投資を急ぎ、中国人民銀行（中央銀行）も金融緩和で支援を続けて いるが、減速を食い止められていない。（2015/11/11-16:57） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、比との対立緩和模索＝南シナ海めぐり米けん制か 【北京時事】１０日にフィリピンを訪問した中国の王毅外相はア キノ大統領らと会談し、途絶えていた中比外交の立て直しに乗り出 した。マニラで１８、１９の両日に開かれるアジア太平洋経済協力 会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた習近平国家主席の訪比を機に 、南シナ海問題をめぐるフィリピンとの対立ムード緩和を模索する 考えだ。 中比関係をめぐっては、２０１２年に南シナ海の中沙諸島スカボ ロー礁で両国公船が対峙（たいじ）し、緊張が激化。１３年にはフ ィリピンが領有権問題を仲裁裁判所に提起し、対立が決定的となっ た。フィリピンは中国が南沙（英語名・スプラトリー）諸島で進め る人工島建設を強く非難しており、人工島周辺への米艦航行に対し てもアキノ大統領が支持を表明している。 就任後初となった王外相の今回の訪比は、習主席が参加するＡＰ ＥＣで「不確定要素」（王外相）となる南シナ海問題に焦点が当た らないよう調整する目的があった。中国側の発表によれば、アキノ 大統領は王外相に対し、ＡＰＥＣでは南シナ海問題を取り上げない ことを確約したという。 フィリピン側が習主席のメンツに配慮した形だが、米国務省のト ナー副報道官はＡＰＥＣの場で南シナ海を議論する意向を表明して おり、早くも米中間の「さや当て」が始まっている。 （2015/11/11-18:09） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、APEC首脳会議で「中国版TPP」推進へ―独メディア 配信日時：2015年11月12日(木) 5時30分 2015年11月10日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレ（中国語電子 版）によると、今月中旬からフィリピン・マニラで開かれるアジア 太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会を利用して、中国は自 らが提唱するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の普及を継続する。 FTAAPは、米国が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）の「中国版 」と呼ばれている。 昨年中国・北京で開かれたAPEC首脳会議で、FTAAP実現に向けた「北 京ロードマップ」が承認された。一方、アジア太平洋地域の12カ国 は今年10月、米国でTPPに大筋合意している。中国はその12カ国には 含まれていない。 中国商務部の王受文（ワン・ショウウェン）副部長は10日の記者会 見で、「我々はFTAAPの実現に向けより積極的な作業を始めなければ ならない」とした上で、「FTAAPは地域の統合を効果的に推進するも のだ」と述べた。 FTAAPが実現すれば、その参加国・地域の規模で、TPPや他の自由貿 易関係を上回るものとなる。21カ国が参加するAPECのGDPは世界の半 分以上であり、貿易総額も半数を占める。TPP12カ国が世界経済に占 める比重は40％だ。 米国は中国のTPP加入に開放的な立場を示している。だが実際には交 渉段階でこの世界第二の経済体を排除してきた。（翻訳・編集/柳川） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「国際秩序」は米国が勝手に定義して良いものではない―中国外交部 配信日時：2015年11月11日(水) 15時13分 recordchina 2015年11月11日、中国外交部は米国のカーター国防長官が7日にカリ フォルニア州で行った講演で南シナ海の航行の自由に言及し、「中 国は近年、国際秩序に挑戦している」と指摘したことに反論した。 外交部は、「現行の国際秩序は国連憲章に基づいており、その原則 は各国が相互に主権と領土を尊重し、相互に内政に干渉しないこと だ」と指摘。「国際秩序は米国の誰かが勝手に定義して良いもので は決してない」と批判した。 また、南シナ海については「南沙諸島は古来より中国の領土で、中 国には自国の領土で建設を行う権利がある。これはいかなる国にも 損害を与えるものではないし、航行や飛行の自由に影響するもので もない。中国側の立場は合理的で合法であり、米国には四の五の言 う権利はない」と反論。 さらに、米国が南シナ海にイージス艦を派遣したことに言及し、「 中国の主権と安全に損害を与え、地域の緊張を高めた。いったい誰 が国際秩序を破壊し、問題を起こしているのか。事実は非常に明ら かだ」とした。（翻訳・編集/北田）