米労働省が６日発表した１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者 数が２７万１０００人増と、２カ月続いた低い伸びから一転、急増。 失業率も２００８年４月以来７年半ぶりの水準となる５．０％に低 下した。予想外に堅調な雇用統計と受けて、米ＦＲＢが１２月の利 上げに踏み切る公算が強まった。 ＦＲＢ利上げ予想が出ると、今までは大幅に米ダウが下落していた が、昨日は46ドル高と上昇した。金融相場から実績相場に移行した ようである。このため、米国株はその狭間で、投信の入れ替えが起 こっている。 しかし、日本円が123円台前半に下落し、日本の企業の業績も一層の 上昇方向になるようだ。日本の場合は、日本企業の業績が順調であ り、株価もそれを反映して順調になり、実績相場に移っている。 中国や新興国の景気減速を米国市場の景気上昇が打ち消して、日本 企業は好調を持続しそうである。 日本が米国との協調関係を深めたことで、日本企業は中国から米国 に乗り変えていくようである。 経団連もワシントンに事務所を再開するようであり、TPPの締結など で日米の経済関係は密着度を増すことになる。 しかし、予想PERが米国企業株価は２６倍になり、歴史的にも３回し かないことで、2016年に米国は「自社株買いバブル」崩壊になると 吉田繁治さんは予測している。 この予測と同等なのが、増田さんの意見であり、この予測があるの で、ＦＲＢは早期に利上げをしたいのであると言っている。 さあ、どうなりますか？ 参考資料： ５５３２．突然のバブル崩壊が来年起こるか？ http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/271027.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2015年 11月 7日 08:18 JST ドル高進み123円台前半、米雇用統計受け＝ＮＹ外為市場 ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ６日のニューヨーク外為市場 は、ドルが円に対して２カ月半ぶり、対ユーロで６カ月半ぶり、対 スイスフランで７カ月ぶりの高値をつけた。１０月の米雇用統計で 、雇用の伸びが市場予想を大きく上回ったことを受け、午後になっ てもドルが買われ続けた。 ドル／円JPY=は一時、８月２１日以来の高値となる１２３．２６円 を記録。直近で１．２％高の１２３．１９円。今週は２．１％上昇 、週間では昨年１２月以来の高い伸びを示した。 ユーロ／ドルEUR=は一時、１．０７０８ドルと、４月以来の安値を つける場面があった。直近では１．３％安の１．０７３９ドル。 ドルはスイスフランCHF=に対し、１．００６８スイスフランと、３ 月半ば以来の高値をつける場面があった。直近は１．１％高の １．００６１スイスフラン。 ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時、４月中旬以来の高 値となる９９．３４５をつけた。直近では１．３％高の９９．１６７。 １０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２７万１０００人増 と、２カ月続いた低い伸びから一転、急増した。市場予想の１８万 人増を大きく上回った。 市場では予想外に堅調と受け止められ、連邦準備理事会（ＦＲＢ） が１２月、利上げに踏み切る公算が強まった。 市場関係者の１人は、雇用統計発表後に為替相場が一方向に反応し ても、ある程度修正されるのが一般的と指摘。この日は一方向に傾 いたままだったとし、ドル高が続くと市場がみていることを示すと 語った。 ＣＭＥフェドウォッチによると、金利先物市場が織り込む１２月利 上げの確率は７０％に上る。 バークレイズやＴＤ銀行などが、米利上げ予想時期を来年３月から 今年１２月に前倒しした。 ロイターが実施した米プライマリーディーラー（米政府証券公認デ ィーラー）調査によると、１７社中１５社が１２月利上げを予想し た。９月中旬の調査で、年内利上げを予想したのは１７社中１２社 だった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米長期金利 ３か月半ぶりの高水準 11月7日 5時15分NHK ６日のニューヨーク債券市場は、アメリカの雇用統計が景気の回復 を裏付ける内容となり、アメリカの利上げが来月行われるのではな いかとの観測が広がったことから全体的に金利が上昇し、長期金利 は３か月半ぶりの高い水準をつけました。 ６日のニューヨーク債券市場では、この日発表されたアメリカの先 月の雇用統計が、農業分野以外の就業者数が市場の予想を大幅に上 回るなど景気の回復を裏付ける内容だったことから、ＦＲＢ＝連邦 準備制度理事会は次回、来月に開く会合で利上げに踏み切るのでは ないかという観測が広がりました。 このため、全体的にアメリカの金利が上昇し、長期金利の代表的な 指標となっている１０年ものの国債の利回りは、統計が発表される 前の２．２３％台から一時、２．３４％台まで上昇し、ことし７月 下旬以来およそ３か月半ぶりの水準を付けました。 また、償還期間が短い２年ものの国債の利回りは、一時、５年半ぶ りの高い水準に上昇しました。 市場関係者は「イエレン議長をはじめＦＲＢの幹部が１２月の利上 げの可能性を指摘していたため、このところ金利は上昇傾向が見ら れたが、今回の雇用統計の結果を受けて利上げの確率が高まったと みる投資家が増えている」と話しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国株、ダウ反発し46ドル高 利上げ意識も景気回復期待高まる 2015/11/7 6:29日経 【ＮＱＮニューヨーク＝内山佑輔】６日の米株式市場でダウ工業株 30種平均は３日ぶりに小幅反発した。終値は前日比46ドル90セント （0.3％）高の１万7910ドル33セントだった。10月の米雇用統計が市 場予想を上回る結果で、米景気の回復が続いているとの見方が株価 を支えた。半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月に利上げする との観測が一段と強まり、ダウ平均は下げる場面も目立った。 朝方に発表された10月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は 前月比27万1000人増と市場予想（18万人程度の増加）を大幅に上回 った。米景気の堅調さが確認され、将来的には企業収益の拡大が見 込めるとの見方が米株式の買いを誘った。利上げに伴う利ざやの改 善期待から金融株が上げたことも相場の支えとなった。 ただ、ダウ平均は下げに転じる場面も目立った。大手金融機関の 多くが利上げの開始時期予想を12月に前倒しするなど年内の米利上 げ開始が改めて意識された。外国為替市場で円やユーロなど主要通 貨に対するドル高が進んだことも米企業業績への警戒につながり、 株式相場の重荷になった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も３日ぶりに小 幅反発し、前日比19.382ポイント（0.4％）高の5147.120で終えた。 業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち４業種が上げた。 「金融」「ＩＴ（情報技術）」が上昇した。一方で「公益事業」「 生活必需品」「ヘルスケア」などは下げた。ニューヨーク証券取引 所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億1000万株（速報値）、ナスダック 市場は約20億1000万株（同）だった。 個別では半導体大手のエヌビディアが急伸した。５日夕に発表し た2015年８〜10月期決算が増収増益となったことが好感された。飲 料のモンスター・ビバレッジも７〜９月期決算が好調で大幅高とな った。ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスやＪＰモル ガン・チェースなど金融株の上げが目立った。 一方で、中国の電子商取引最大手アリババ集団が下げた。中国の 動画共有サイト大手を買収することで正式に合意したと発表し、改 めて財務負担を懸念した売りが出た。豪英系資源大手のＢＨＰビリ トンも安い。ブラジルで採掘場に近いダムが決壊したと伝わり、事 業への影響に対する懸念が膨らんだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2015年 11月 7日 09:16 JST 米国株はまちまち、年内利上げ意識し金融株に買い ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ６日の米国株式市場はまちま ちで取引を終えた。力強い１０月の米雇用統計の発表で利上げが近 いことが意識され、金利上昇が追い風になる金融株が買われた。一 方で公益株などが売られた。 この日発表の米雇用統計では、非農業部門の就業者数の伸びが ２０１４年の１２月以来の高水準となったほか、失業率も５．０％ と０８年４月以来の水準にまで低下した。 ダウ工業株３０種平均は４６．９０ドル（０．２６％）高の １万０９１０．３３ドルで取引を終えた。ナスダック総合指数は １９．３８ポイント（０．３８％）高の５１４７．１２だった。一 方、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は０．７３ポイント（０．０３％）安 の２０９９．２０となった。 週間では３指数とも６週続伸となった。 Ｓ＆Ｐ金融株指数は約１．１％の値上がり。利上げによって銀行は 利ざやの増加が見込まれる。ＪＰモルガン・チェースやバンク・オ ブ・アメリカ、シティグループはそれぞれ３％台の上昇となった。 一方、Ｓ＆Ｐ公益株指数は約３．６％の値下がり。一般消費財指数 も１．１％安だった。原油価格の下落でエネルギー株指数も 約０．４％下落した。 騰落銘柄の比率は、ニューヨーク証券取引所では下げが１９３１で 上げ１１８６（１．６３対１）だった。逆にナスダックは上げ １７２６で下げが１０８６（１．５９対１）だった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2015年 11月 7日 00:45 JST 米10月雇用は予想上回る27.1万人増・失業率5％、12月利上げ後押し ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日発表した１０月 の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２７万１０００人増と、２ カ月続いた低い伸びから一転、急増した。失業率も２００８年４月 以来７年半ぶりの水準となる５．０％に低下した。予想外に堅調な 雇用統計と受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が焦点となってい る１２月の利上げに踏み切る公算が強まった。 雇用者数の伸びは伸びは２０１４年１２月以来最大で、市場予想の １８万人増を大きく上回った。 失業率の市場予想は５．１％だった。５．０％は多くの連邦準備理 事会（ＦＲＢ）当局者が完全雇用と見なす水準だ。 ８月、９月分も当初発表から計１万２０００人上方修正された。 １０月のサービス業や自動車販売データも力強い内容で、米経済が 第４・四半期に入り、再び勢いを取り戻しつつあることを示した。 ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリ オストラテジスト、ブライアン・ジェコブソン氏は「素晴らしい内 容だ。米経済が再び乱気流に巻き込まれない限り、ＦＲＢによる １２月利上げが正当化されるのは明らか」と述べた。 統計の発表を受け、米国債価格は急落、米株もマイナス圏で始まっ た。ドルは主要通貨バスケットに対し６カ月半ぶりの水準に上昇。 先物市場が織り込む１２月の利上げ予想確率は７２％と、発表前の ５２％から跳ね上がった。 イエレン議長を含むＦＲＢ当局者の発言などを総合すると、１２月 利上げのハードルは低いようだ。エコノミストは１０、１１月の雇 用の伸びが１５万人以上ならＦＲＢが利上げに踏み切るのに十分で はないかと予想している。 時間当たり賃金は０．０９ドル増加。前年比で２．５％増と、 ２００９年７月以来の大幅な伸びとなった。インフレ率は緩やかに 目標の２％に向かっているとの確信をＦＲＢ当局者が強める可能性 がある。 約１０年ぶりの利上げをうかがう上で、ＦＲＢ当局者が注目する他 の労働指標でも改善が見られた。 不本意なパートタイム就業者や求職断念者も含めた広義のＵ６失業 率は０．２％ポイント低下の９．８％と、２００８年５月以来の低 水準をつけた。また就業率は５９．３％と、前月の５９．２％から 上昇した。一方、労働参加率は約３８年ぶりの低水準の６２．４％ で変わらずとなった。 １０月は幅広い業種で雇用が拡大した。だが製造業はドル高の逆風 が響き雇用は全く増えず、原油安の影響で鉱業は４０００人減少し た。鉱業セクターの雇用者数は２０１４年１２月のピークから１０ 万９０００人減っている。 一方、建設は３万１０００人増と、２月以来の大幅な伸びとなった。 サービスは小売り、レジャーなどが大幅増となり２４万１０００人 増えた。専門職は７万８０００人増と、昨年１１月以来の高い伸び となった。政府部門は３０００人増だった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ シラーP/Eレシオが示唆する2016年米国「自社株買いバブル」崩壊 ＝吉田繁治 2015年11月5日 mag2 チャイナ・ショックを受けて急落後、現在は急速に値を戻しつつあ るアメリカ株式市場。経営コンサルタントで内外金融に詳しい吉田 繁治氏は、堅調な米国株について「量的緩和に端を発する桁違いの 自社株買いが要因」と指摘。ロバート・シラー博士の「シラーP/Eレ シオ」の数値を根拠に、今回の「自社株買いバブル」は利上げ後に は崩壊する可能性が高いと分析しています。 シラーP/Eレシオの25倍超えは135年間で3回だけだった シラーP/Eレシオで見る米国の株価 2013年にノーベル経済学賞をもらったロバート・シラー（行動経済 学）は、1期だけの予想PERではなく、10年間の移動平均から算出し た企業純益（インフレ率マイナス後）で計算した、過去135年間のシ ラーP/Eレシオを発表しています。 1期だけの予想純益では、利益の変動が激しいためPER倍率が不安定 になり、株価の水準を計るには不適当だからです。 10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオは、CAPEシラーP/Eとも言わ れます。10年PERと言ってもいい。 シラーP/Eレシオ＝現在の株価÷インフレ調整後の過去10年の1株当 たり純益の移動平均 ※Shiller PE Ratio 過去のシラーP/Eレシオの平均＝16.63倍 最小値＝4.78倍（1920年の12月） 最大値＝44.19倍（1999年の12月：IT株バブル） グラフで見ると、2015年8月は、シラーP/Eレシオが26.10倍になって います。08年9月のリーマン危機後、歴史的平均の16.63に近い15倍 に下がった後、3回のQE（量的緩和）により、26.10倍に押し上げら れています。 過去、このシラーP/Eレシオが25倍を超えたのは、3回しかありません。 [1回目］ 1929年の大恐慌の直前の、株価バブルの時期：シラーP/Eレシオで 30倍。その後、1933年の5倍にまで暴落しています。 ［2回目］ 2000年のIT株バブル：シラーP/Eレシオで45倍と最高の値でした。 情報技術とインターネットでのIT革命が、将来の利益を3倍は大きく 予想させていました。 このIT株バブルは00年4月からはじけて、シラーP/Eレシオで23倍に 下げています（2002年）。 ［3回目］ 2008年の、サブプライムローン・バブルの時期：シラーP/Eレシオで ほぼ27倍でした。同年9月からのリーマン危機とともに、米国の株価 は、シラーP/Eレシオで15倍にまで下がりました。 その後、FRBによる3度の量的緩和で＄4兆（480兆円）のマネーが増 発され、それが銀行の当座預金になり、米国の流動性（ドルの現金 ）がじゃぶじゃぶになっています。 この過剰流動性を低金利の社債で調達して、毎年の自社株買いに当 てたのが米国企業です。推計ですが、米国の流通株は2008年の70％ 程度に減っていると思われます。 （注）リーマン危機後の6年間で、年平均＄6000（72兆円）の自社株 買いがあったとして、「72兆円×6年＝432兆円」です。米国FRBのド ル増発額と見合います。 2016年の米国の株価――自社株買いも永遠には続かない シラーP/Eレシオの26.1倍が30倍、40倍に上がることは、全く考える ことはできません。ITバブルのときのような、ニューエコノミーに よる経済成長、大きな拡大という見方は、ないからです。 むしろ米国の将来のGDPは、せいぜい2％、高くても3％しか成長しな いということが市場のコンセンサスでしょう。GDPの予想増加が低い 場合、米国企業の利益の増加率も低くなります。 ダウやナスダック、あるいはS&P500のような合計された株価指数は 、米国のGDPの増加によって上がり、GDPの増加率の低下によって下 がります。 （注）個別の企業では、その投資利益率の違いによって株価水準が 異なります。投資利益率が高い企業の株価は高くなり、低い企業の 株価は下がります。しかし株価指数は企業の合計値ですから、マク ロ経済のGDP期待成長に依存するのです。成長ではない、人々が抱く 期待成長率です。 シラーP/Eレシオが26倍を超えたのは、 1929年の大恐慌直前 2000年4月にはじけたITバブル 2008年のサブプライムローン・バブル の時だけです。いずれのときも、市場は「将来の成長を強く楽観」 していました。 135年で3回しかない26倍越えが、2016年のFRBの利上げを乗り切って 、27倍、28倍に上がると想定できるでしょうか。 リーマン危機以降の、米国の株価を上げている要素でもっとも大き なものは自社株買いです。2015年はこれが144兆円にもなって史上最 高です。 この意味は、1年に144兆円もの自社株買いをしないと、現在の米国 の株価は維持できないという、岸壁の上の株価であることです。1000 社が自社株買いをした場合、1社平均で1440億円にもなる巨額なのです。 2016年も144兆円以上の、例えば180兆円の自社株買いができるでし ょうか。疑問です。ということは、米国株は、FRBの利上げの決定と ともに、大きく下落するということです。 利上げは0.25％や0.5％とう小幅なものでしょう。しかし、この小さ な利上げは、銀行間のレポ金融のレバレッジには、大きなマイナス を及ぼします。金利が上がれば、社債発行も急減します。 現在の世界の株式市場は、変な値動きをします。 世界2位のGDP（日本の2.5倍）になっている中国の経済成長が大きく 減速している。 →株価も暴落した →世界経済の成長率は低くなっている →このためFRBは2015年内の利上げをしない →FRBの利上げ延期を予想して株価が上がる つまり、世界のGDP成長が低くなったから株価が上がる…逆転した動 きです。 なぜこんなに逆転した株価の動きになるのか。それは現在の株価が 、過剰になった流動性によって押し上げられているからです。この ため、引き締めの延期が、株価を押し上げるのです。 注意すべきは2016〜2017年です。シラーP/Eレシオで26倍水準の米国 の株価は無事にいくでしょうか。過剰流動性相場は、必ずはじける と判断します。