現時点、東京市場は、半期の企業決算が出て、最高益の企業が続出 している。しかし、株式市場は、一喜一憂の状況で、ボラティリテ ィの大きな市場になっている。 現在は最高な企業決算であるが、下半期もこの調子が続くのかしら という雰囲気である。金融市場は緩和であるが、企業利益が落れば 、当然のごとくに株価も落ちる。 ２日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反落し、 前週末比399円86銭（2.10％）安の１万8683円24銭になった。前週末 に日経平均が１万9000円台と約２カ月ぶりの高値を付けたが、長続 きしない。変動幅が大きい。 日銀は2015年10月30日に開催した金融政策決定会合で、物価上昇率 2％の達成時期を再び先送りし「2016年度後半ごろ」にすると決定し た。市場の一部から期待されていた追加緩和は実施せず、政策手段 を温存したが、日経平均が１万9000円台になったのである。 ２日発表した１０月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は ４８．３となった。前月の４７．２から改善したものの、景気判断 の分かれ目の５０を８カ月連続で下回ったことで、株価は１万8683 円になる。小さな出来事にも反応して、株価が変動する。 中国経済は下降して、日本企業の業績は順調ということのようであ る。金融緩和で国債市場の金利がほとんどゼロになり、金がジャン ク債市場に流れている。ＦＲＢは、その流れを気にしている。 要すると、金融緩和でバブルの前兆をＦＲＢは問題視しているのだ。 どうも、世界経済の今後に疑問視している状態が出てきたような気 がする。日本市場もこのため、不安定になってきた。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日経平均大引け、４日ぶり大幅反落 399円安、利益確定売り広がる 2015/11/2 15:08nikkei ２日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反落し 、前週末比399円86銭（2.10％）安の１万8683円24銭で終えた。米株 安に加え、前週末に日経平均が１万9000円台と約２カ月ぶりの高値 を付けたこともあり、目先の利益を確定する売りが優勢だった。ト ヨタや３メガ銀、ソフトバンクなど主要銘柄が軒並み下げ、中国景 気敏感な鉄鋼株や海運株も大幅下落した。３日の祝日や４日の日本 郵政グループ３社の同時上場を前に買いが手控えられ、下げ幅は一 時440円を超えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4645億円（速報 ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 上場企業の増益続く−４―９月期の経常増益率は過去最高２２．６ ％増−非製造業が好調 掲載日 2015年11月03日 nikkan 上場企業の増益が続いている。１０月３０日までに開示された主 要上場企業５４２社の２０１５年４―９月期決算をもとにＳＭＢＣ 日興証券がまとめた調査によると、４―９月期の全体の経常増益率 は前年同期比２２・６％増で過去最高となるペース。中国経済の減 速による設備投資減少で製造業の成長がやや鈍化するなか、非製造 業はインバウンド需要の高まりもあり非常に好調だった。 製造業の経常増益率は同９・３％増だった。好調が目立つのがロ ボット。安川電機は売上高と各利益項目が過去最高を更新。津田純 嗣会長兼社長は「自動化投資は今後も続く」と見る。ファナックも ロボット好調を原動力に１６年３月期連結業績予想を上方修正した。 一方、鉄鋼、建設機械の減速が目立った。鉄鋼の経常利益が同 １９・０％減で、製造業、非製造業合わせて最大の下げ幅。 非製造業は比較対象である１４年４―９月期が消費増税後の消費 減退期だったことで、同２７・７％増（電気・ガス除く）と好調。 中国人観光客による”爆買い“などインバウンド需要のため、陸運 業が同１９・１％増、空運業は同４７・１％増。小売りも好調だっ た。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀が2度目の物価目標先送りでも追加緩和実施せず。頼みの綱は米 利上げ 2015/11/02news.kyokasho 日銀は2015年10月30日に開催した金融政策決定会合で、物価上昇 率2％の達成時期を再び先送りし「2016年度後半ごろ」にすると決定 した。市場の一部から期待されていた追加緩和は実施せず、政策手 段を温存した形だが、手詰まり感は否めない。 日銀は「2年で2％」という物価目標を掲げ、2013年4月から大規模 な量的緩和を開始した。当初、物価は順調に上昇し、2014年夏には プラス1.4％に達したものの、これ以降、物価上昇率は低下し、2015 年8月にはとうとうマイナスに転じてしまった。 日銀は、2年で2％という目標の具体的な達成時期について、当初 「2015年度を中心とする期間」としていたが、今年の4月には「2016 年度前半ごろ」と先送りを決定、今回「2016年度後半ごろ」と再度 、先送りすることになった。 8月に引き続いて9月の消費者物価指数も、代表的な指標である「 生鮮食品を除く総合（コア指数）」がマイナス0.1％となり、物価下 落が鮮明になっている。ただ、「食料及びエネルギーを除く総合（ コアコア指数）」はプラス0.9％と上昇ペースを速めている。円安に よる値上げが影響しており、エネルギーを除くとインフレは進んで いると見ることも可能だ。 市場は量的緩和策に慣れてしまっており、仮に追加緩和策を実施 しても、前回のような効果は得られない可能性が高い。またテクニ カルな問題として、市場で国債が枯渇しており、現実に大規模な国 債購入を継続できないという問題もある。 日銀としては、追加緩和策は最後の手段であり、できるだけ温存 しておきたいというのがホンネだろう。その意味では、エネルギー 価格を除けば、物価上昇が継続しているという消費者物価指数の動 向は、ギリギリの拠り所ということになる。 ただ、2度も物価目標を先送りしたという事実は、量的緩和策の効 果が十分ではなかったことを事実上、市場に対して表明したことに 等しい。日銀が政策的に追い込まれているという印象は否めない。 頼みの綱は米国である。FRB（連邦準備制度理事会）は、10月の FOMC（連邦公開市場委員会）において年内の利上げ実施を示唆する 声明を発表した。もし利上げが実施されれば、円安が進み、追加緩 和を行わなくても、物価上昇に弾みがつく可能性がある。少なくと も、FRBの動きを見極めるまでは動かない方が得策ということだろう。 もっとも、金融政策だけで根本的な問題を解決するという考え方 には無理がある。経済システムが硬直化している状況では、いくら 日銀がマネーを刷ったところで、インフレ期待が設備投資の増加に 結びつく可能性は低い。多くの人が、そのように考えている状況で は、実際にマネーが回り始めることはないだろう。 だが、こうした硬直化した経済システムの現状維持を望んでいる のは日本人自身である。八方塞がりになっているのは、日銀ではな く、日本人自身といった方がよいのかもしれない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民間調査でも節目割れ＝中国景況感、８カ月連続 【北京時事】英調査会社マークイットと中国メディア「財新」が ２日発表した１０月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は ４８．３となった。前月の４７．２から改善したものの、景気判断 の分かれ目の５０を８カ月連続で下回った。 財新は「景気刺激策の効果が表れてきた」としながらも、「政策 効果が持続するかは楽観できない」と指摘。「（受注状況から見て ）内需は弱い」と分析した。 これとは別に中国国家統計局が１日発表した製造業ＰＭＩも５０ を下回っている。（2015/11/02-12:05）