甘利経済財政担当相は１４日、景気の基調判断を「緩やかな回復基 調が続いている」との見方を変えていないが、９月は「一部に鈍い 動き」としていた部分を「一部に弱さ」に変更し、下方修正した。 基調判断の下方修正は昨年１０月以来、１年ぶり。中国などの景気 減速を踏まえ、生産の判断も引き下げた。 また、それに先だつ民間エコノミストが予測する2015年７〜９月期 の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均で前期比年率0.55％増と なった。前月調査時の1.67％増から約１％下振れた。 再度デフレも視野に入り始めた。日銀が１４日公表した９月の企業 物価指数（２０１０年＝１００．０）は１０２．２で、前年比マイ ナス３．９％と大幅に下落、２０１３年７月以来の低水準となった。 その上に、ＦＲＣの報告書でドル高で製造業がおかしいと言った途 端に、円高になり１ドル＝１１８．７５円である。輸出環境もおか しくなる。 ということは、７〜９月期のGDPがマイナスになることが大いにあり える。２期経済成長がマイナスということは、現状リセッションで あることになる。 ということで、株価は調整しないとおかしい。15000円台になっても おかしくない。それ以下の可能性出てくる。 しかし、今日の東京市場は、現時点で18000円をキープして値上がり している。これは１１月４日のゆうちょ関連株売り出しを控えて、 政府が株価維持をしているような匂いを感じる。 しかし、１１月４日以後、政府関係機関でも買いを続けられないの で、現在の１時的な値上がりとなる。その後、景気回復策がないと 株価も大きく下落して、政府の支持率はそれに伴い激減する。 特に増税を１７年に行うとすると、よりGDPが下がることになり、 どう考えても政府の経済施策はおかしいということになる。 また、軽減税率導入を１７年増税時に導入するというが、それは、 給付付き税額控除制度より貧富の差が解消はできないことになる。 これは、経済学上では常識だ。 というように、自民党の政策がおかしくなったようである。野党の 対案が必要であり、それが自民党の現状案より優れていれば、国民 は再度、野党に投票する可能性が出てくる。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 景気判断を下方修正＝１年ぶり、「一部に弱さ」−１０月の月例報告 甘利明経済財政担当相は１４日、１０月の月例経済報告を関係閣 僚会議に提出した。景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いて いる」との見方を変えていないが、９月は「一部に鈍い動き」とし ていた部分を「一部に弱さ」に変更し、下方修正した。基調判断の 下方修正は昨年１０月以来、１年ぶり。中国などの景気減速を踏ま え、生産の判断も引き下げた。 基調判断は９月も実質的に前月から下方修正した内容だったが、 内閣府は判断を変更したかどうかの見解を示さなかった。１０月は 、９月の状況も踏まえて公式に判断を引き下げた形だ。 （2015/10/14-15:30） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米経済、小幅に拡大＝ドル高が製造業重しに−ＦＲＢ報告 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１４日発 表した１２地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、米経済 は８月半ばから１０月上旬にかけて「小幅」に拡大した。企業関係 者らは短期的な見通しをおおむね楽観していたが、数地区は「ドル 高によって製造業の活動が制約されている」と指摘した。 （2015/10/15-05:56） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ドル指数7週間ぶり低水準、年内の米利上げ観測後退＝ＮＹ市場 2015年 10月 15日 07:03 ［ニューヨーク １４日 ロイター］ - １４日のニューヨーク外為 市場では、ドル指数が約７週間ぶり安値水準に下落した。米中の経 済指標が振るわず、年内の米利上げ見送りを示唆する内容となった 。米株式市場が終盤下落したことから、ドルはこの７週間半で１日 として最大の下げ幅を記録して取引を終えた。 ドル／円JPY=は約１週間半ぶり安値をつけ、終盤は０．８％安の １１８．７５円。ユーロ／ドルEUR=は約７週間ぶり高値に上昇後、 終盤の取引で約１％高の１．１４８７ドルとなっている。 ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは、約７週間ぶり安値の ９３．８４５を付けた後、直近は０．９５％安の９３．８６３だっ た。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７〜９月期ＧＤＰ、民間予測は年率0.55％増に下方修正 ESP調査 2015/10/13 16:03nikkei 日本経済研究センターが13日発表した10月の「ＥＳＰフォーキャ スト調査」によると、民間エコノミストが予測する2015年７〜９月 期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均で前期比年率0.55％増 となった。前月調査時の1.67％増から約１％下振れた。中国など新 興国経済の減速を受けて、鉱工業生産や輸出などが低調なことが反 映された。 予測値が低い８機関の平均は前期比年率0.36％減（９月時点は 0.34％増）となり、７〜９月期についてもマイナス成長を見込む声 が出てきた。輸出関連のほか、設備投資の先行指標となる機械受注 で減少が続いていることも懸念につながった。15年度の成長率予測 の平均も実質で0.97％増となり、聞き取りを開始してから初めて１ ％を割り込んだ。 日銀の金融政策については回答した39人のうち18人が15年10月の 追加緩和を予想した。前月時点では９〜10月の緩和予想が13人で、 早期の緩和を予測するエコノミストが５人増えた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 企業物価指数、9月は3.9％下落 商品市況安で約2年ぶり低水準 2015年 10月 14日 10:36 JST ［東京 １４日 ロイター］ - 日銀が１４日公表した９月の企業物 価指数（２０１０年＝１００．０）は１０２．２で、前年比マイナ ス３．９％と大幅に下落、２０１３年７月以来の低水準となった。 前月比では０．５％下落した。 同指数は昨年、円安を背景に１０６強とリーマン・ショック前の水 準まで上昇したが、中国経済の減速を背景とした商品市況安で急落 トレンドにある。今後、政府・日銀が必達目標に掲げる２％の消費 者物価達成への影響が注目される。 企業物価指数は企業間で取引される財の価格を合成した指数。企業 間の需給や為替、国際商品市況などで変動する。 ことし４月以来６カ月連続で前年比下落。下落した品目数は３８３ と上昇品目数を８３上回っており、下落トレンドが明確だ。 前月比で指数を大きく押し下げたのは、電力料金や石油関連製品、 化学製品、鉄スクラップ、鉄鋼製品、非鉄金属、デジカメ、豚肉な ど。電力料金は燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の値下げ、化学製品 はナフサ市況の低迷、鉄スクラップや鉄鋼製品は中国の鉄鋼減産に よる世界的な市況安が響いた。 調査対象品目の需要別分類によると、原材料は前年比３１．１％下 落しているのに対して、最終財は同横ばいにとどまっており、日銀 では現時点で国内の需給要因による値下げの動きは大きくないとみ ている。 (竹本能文) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今後の問題は、7-9月GDPであり、マイナスであると、リセッション になる。株価が17000円より下になる。 7-9月期（1次速報） 2015（平成27）年11月16日（月） 8時50分 7-9月期（2次速報） 2015（平成27）年12月8日（火） 8時50分 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相、軽減税率導入を指示 １７年４月の消費増税と同時 共同通信2015年10月14日 11:44 安倍晋三首相は１４日、自民党税制調査会長に内定した宮沢洋一 前経済産業相と官邸で会い、２０１７年４月の１０％への消費税増 税と同時の軽減税率導入を検討するよう指示した。商工業者の事務 負担に対する配慮も求めた。首相が姿勢を鮮明にしたことで、財務 省の還付制度案は撤回されることで最終決着した。 与党は今年末にまとめる１６年度税制改正大綱に盛り込む見通し 。対象品目の選定や事務負担の軽減策といった制度の内容が今後の 焦点となる。 宮沢氏によると、首相は「商工業者などの無用な負担になるよう なことは避け、現実的な解決策を考えてほしい」と述べ、公明党と よく協議するよう求めた。