ロシアがシリア領内の反政府軍に空爆をした。プーチンは、イスラ ム国への空爆というが、実際は反アサド政権軍に対する攻撃になっ ている。 米国務省のカービー報道官は３０日、ロシア側がシリアで空爆作戦 を実施すると事前に通知してきたという。 これに対して、ケリー米国務長官がロシアのラブロフ外相と電話会 談し、同国によるシリア空爆などの動きについて「危険だ」と懸念 を伝えた。ケリー長官は、もしロシアが過激派組織「イスラム国」 の活動地域以外で空爆を実施したとすれば深刻な問題となるだろう と述べた。 しかし、カーター米国防長官は３０日、シリアでのロシアの空爆に ついて「実際には（過激派組織）『イスラム国』がおらず、他の勢 力がいた場所で攻撃を行った恐れがある」と述べ、標的は同組織で はなかった可能性が高いとの見方を示した。 また、長官はその上で、シリアのアサド政権を支援し、政権に敵対 する勢力全てを攻撃するロシアの政策は「失敗する運命にある」と 指摘。「無分別」「逆効果」「非生産的」と空爆を厳しく批判し、 シリア内戦を激化させる危険があると警鐘を鳴らした。 というように、実際の攻撃は反政府軍全体に対する攻撃となり、米 国の懸念は当たっていた。しかし、米国は具体的な行動はできない。 イラン、イラクはともにロシアと手を結んでいるし、パレスチナの アッバス議長もロシアと提携する動きをとっている。 そして、米下院国土安全保障委員会は、シリアやイラクで活動する イスラム過激派グループに加わった外国人は約３万人で、このうち 米国人が２５０人以上含まれているとの調査報告を発表した。１年 前には、外国人戦闘員が１万５０００人、米国人は１００人と推定 されていた。 というように、イスラム国が優位な状態が徐々に出来ているし、米 国の中東でのポジションはなくなってきた。その代わりにロシアが 出てきている。 しかし、敵味方がわからない状況があり、最終的にはロシア対ISの 戦いに収斂していくことになると見る。それ以外の軍事組織は存立 できないことになり、反シリア政府組織は存亡の危機に直面してい るようだ。米国に対する信頼が、この地域ではなくなることになる 。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ シリア空爆「危険」＝ロシアは事前通知−米長官 【ワシントン時事】ロイター通信は３０日、米政府高官の話とし て、ケリー米国務長官がロシアのラブロフ外相と電話会談し、同国 によるシリア空爆などの動きについて「危険だ」と懸念を伝えた。 ケリー長官は、もしロシアが過激派組織「イスラム国」の活動地 域以外で空爆を実施したとすれば深刻な問題となるだろうと述べた。 ケリー長官は同日午後（日本時間１日未明）にニューヨークで行 われるラブロフ外相との会談で、米側の立場を改めて伝える方針。 両外相はこれに先立ち、別の会合でも同席する。 国務省のカービー報道官は３０日、記者団に対し、ロシア側がシ リアで空爆作戦を実施すると事前に通知してきたことを明らかにし た。ロシア側は作戦中、米軍機がシリア領空の飛行を避けるよう求 めてきたという。 報道官は「米国主導の有志連合は、過激派組織掃討戦を支援する ため、イラクやシリアでの飛行を継続する」と強調した。 （2015/10/01-02:10） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「イスラム国」不在地域で空爆＝ロシアの政策は失敗必至−米国防 長官 【ワシントン時事】カーター米国防長官は３０日、国防総省で記 者会見し、シリアでのロシアの空爆について「実際には（過激派組 織）『イスラム国』がおらず、他の勢力がいた場所で攻撃を行った 恐れがある」と述べ、標的は同組織ではなかった可能性が高いとの 見方を示した。 長官はその上で、シリアのアサド政権を支援し、政権に敵対する 勢力全てを攻撃するロシアの政策は「失敗する運命にある」と指摘 。「無分別」「逆効果」「非生産的」と空爆を厳しく批判し、シリ ア内戦を激化させる危険があると警鐘を鳴らした。 ただ、長官は、「イスラム国」に対抗するため「一致した方法」 でロシアと協力できるよう望むとも表明。同組織への空爆を続ける 米軍との偶発的衝突を避けるため、数日中にロシア国防当局との協 議を実施し、意思疎通を図る考えを示した。（2015/10/01-06:45） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イスラム過激派への外国人参加は倍増＝米下院委員会 2015年 09月 30日 17:15 JST ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米下院国土安全保障委員会は 、シリアやイラクで活動するイスラム過激派グループに加わった外 国人は約３万人で、このうち米国人が２５０人以上含まれていると の調査報告を発表した。１年前には、外国人戦闘員が１万５０００ 人、米国人は１００人と推定されていた。 調査は、過去６カ月間にわたり行われた。 報告は、内外で情報の共有を強化し、こうした戦闘員の脅威に対す る全米規模の戦略を立てることが緊急の課題と指摘した。 戦闘員のうち数十人は米国に帰国。このほか５０００人が西側のパ スポートを所有しており、ビザなしで米国に入国できるという。 同委員会の マイク・マコウル委員長は「テロリストを殺害したり、 米国に入らせないためにわれわれは数十億ドルを費やしている。だ が米国社会内部からの予防や働きかけにはほとんど資金を投じてい ない。（テロリストの侵入の）多くは、予防措置によって防ぐこと ができる」と述べた。 報告はまた、入国者のなかからブラックリストの人物を発見するこ とや偽造パスポートの特定などの措置を講じていないとして、外国 政府、特に欧州政府を批判した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝