中国発の株価暴落の波が、昨日の世界市場の状況から収まったよう である。日本も米国も実体経済は、パニックが起きるほどには悪く ない。 しかし、日本経済は景気後退期になっているので、株価が元の２万 円台まで行くかというと、行かないと思う。半値戻しは行くと思う が、全戻しにはいかないであろう。追加の量的緩和が無効になった 感じである。 しかし、日本経済にとって、今の状態が一番快適である。１ドル＝ １２０円内外が続けば、食料品の値段は値下がりして、年金生活者 や国内産業従事者などの消費を高めることになる。そして、この層 の方が国民に占める割合が高い。 この状態をキープして、日本経済が景気減速にならないように政府 は考えることである。 追加緩和で円安にしても、資源国や新興国から資金流出して円安で 効果がある民生、産業機械は売れない。それより、欧米の富裕層を ターゲットにした高級品市場を狙うべきで、この分野は円安しても 効果がない。 よって、円安にする必要がない。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＮＹダウ、６１９ドル高＝７日ぶり急反発 【ニューヨーク時事】２６日のニューヨーク株式相場は、前日ま での急落を受けた割安感から買い戻しが入り、７営業日ぶりに急反 発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比 ６１９．０７ドル高の１万６２８５．５１ドルで終了、上げ幅とし ては２００８年１０月２８日（８８９．３５ドル）以来、過去３番 目の大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は １９１．０５ポイント高の４６９７．５４で引けた。 （2015/08/27-05:27） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東証大引け、大幅反発し570円高 中国金融緩和を好感、主力株に買い 2015/8/26 15:42 nikkei 26日の東京株式市場で日経平均株価は７営業日ぶりに大幅反発し 、前日比570円13銭（3.2％）高の１万8376円83銭で終えた。上昇率 は日銀が異次元緩和第２弾を打ち出した2014年10月31日（4.8％）以 来、約10カ月ぶりの大きさだった。25日夜に中国人民銀行（中央銀 行）が追加の金融緩和を決定し、中国景気に対する警戒感がやや後 退。26日の中国・上海株が底堅く推移し、ひとまず小康を得たこと も投資家心理の改善につながった。 日本株は前日までに大きく下落したこともあり、自律反発を狙っ た買いや割安感の強まった銘柄への押し目買いが広がった。日経平 均は前日比の上げ幅を600円超に広げる場面もあった。 最近の急落局面では出来高が膨らんでいた。「売り圧力は弱まっ たとみられ、株式相場は底入れしつつある」（大和住銀投信投資顧 問の門司総一郎経済調査部部長）との声が聞かれた。 ＪＰＸ日経インデックス400も７日ぶりに反発。終値は前日比 406.78ポイント（3.15％）高の１万3316.89だった。東証株価指数 （ＴＯＰＩＸ）も７日ぶりに反発し、46.32ポイント（3.23％）高の 1478.97で終えた。 東証１部の売買代金は概算で３兆8000億円。売買高は34億4739万 株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1792と全体の95％を占めた。 値下がりは92、変わらずは10だった。トヨタやホンダなど自動車株 が総じて上昇。村田製やＴＤＫといった電子部品関連株の値上がり も目立った。三菱ＵＦＪなどメガバンクも買われた。ファストリも 上げた。一方、コマツや商船三井は下げた。ソフトバンクも売られ た。キッコマンやサッポロＨＤなど、食品株の一角も下げた。 東証２部株価指数は６日ぶりに反発した。ラオックスと朝日イン テクが上げ、ＫＩＨＤや鉄人化計画が下げた。きょう東証２部に新 規上場した土木管理は公募・売り出し（公開）価格を下回って初値 を付け、初値を下回る水準で取引を終えた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 年内の米利上げ予想高まる、中国の動き受け＝短期金融市場 2015年08月26日（水）00時51分 ［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ２５日の米短期金融市場 （店頭取引）で、ＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワッ プ）が１週間ぶりに上昇。 中国人民銀行（中央銀行）が主要政策金利と銀行の預金準備率を引 き下げたことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げ を開始するとの予想が高まった。 ９月利上げの確率は２６％となり、２４日の２２％から上昇。１２ 月の利上げについては５８％の可能性を織り込み、前日の５０％か ら上昇した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、政策金利と預金準備率を同時引き下げ 株価急落に危機感 2015年08月26日（水）08時07分 ［上海／北京 ２５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は ２５日、主要政策金利と銀行の預金準備率を引き下げると発表した。 景気が減速し、国内株式市場の急落で世界の金融市場が混乱に陥っ たことから、金融緩和による支援策を打ち出した。 １年物貸出金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ４．６％ に、１年物預金金利も２５ｂｐ引き下げ１．７５％とする。 銀行預金準備率は５０ｂｐ引き下げる。９月６日から大半の大手銀 行の預金準備率は１８．０％となる。 金利引き下げは昨年１１月以降５回目で２６日から実施する。１年 超の預金金利については上限を撤廃した。 人民銀は声明で「中国の経済成長には、引き続き下向き圧力がかか っている」と指摘。「世界金融市場の変動もかなり大きく、金融政 策手段をより柔軟に活用する必要がある」とした。 ＜中国株、７％超の下落＞ ２５日の中国株式市場は、上海総合指数<.SSEC>が節目となる ３０００を割り込み、上海と深センの株式市場に上場する有力企業 ３００銘柄で構成する、ＣＳＩ３００指数<.CSI300>は７．１％下落 した。 パニック売りが加速するなか、指数先物はすべて値幅制限いっぱい の１０％安となっていた。 人民銀行の追加緩和は中国株式市場の引け後に発表された。緩和策 を受けて欧州株は急伸。一方、米国株式市場は序盤に急反発しほぼ 終日堅調に推移したが、終盤にかけて失速し、結局はマイナス圏で 引けた。 ＡＮＺ銀行（香港）の中国エコノミスト、劉利剛氏は、今回の措置 で最も特筆すべきは預金準備率の引き下げと指摘。経済に６５００ 億元（１０１０億ドル）を注入し、「ハードランディング」懸念の 緩和につながるとの見方を示した。 同氏は「市場に安心感を与えるという面もあるが、７％の成長目標 を達成できるよう実体経済を刺激する意味合いが大きい」としてい る。 コンファレンス・ボードのエコノミスト、アンドリュー・ポーク氏 は「これは非常に強力な措置だ」と指摘。「現実的な問題への対応 に加えて、過去２日間の（弱い）市場の地合いを改善する狙いがあ る」と分析した。 ＜中国経済の減速続くとの見方大勢＞ ただ市場では、中国経済の減速自体は続くとの見方が大勢だ。 キャピタル・エコノミクスのエコノミストらは「現在のパニックは 基本的に『中国製』。他の主要国経済の指標はこのところ総じて良 好で、世界経済が著しく減速するとの不安を正当化する材料はほと んど無い」と指摘。 一方で「最近の中国経済指標は、成長ペースが引き続き弱含むもの の、ハードランディング懸念を裏付けるほど弱くもないことを示す 」と語った。