山中湖のリゾート・マンションに行ってきた。山中湖の温度は例年 ３０℃以下で涼しいはずが、今年は日中の温度が３１℃まで上がり 暑い。朝夕は２５℃以下になり涼しいが、例年、この時期が一番人 が多いはずが、ほとんどいない。今年は暇ですと管理人も言う。 今後の予約状況を見ても、例年に比べて少ない。何がおこってるの であろうか？ しかし、近くにスポーツ合宿場があるが、そこは例年と同じように 盛況である。若い高校生、大学生が朝からテニスコートで大きな声 を張り上げている。山中湖こ周遊道路では朝からランニングする若 い人が多い。それに比べて老年層の消費が落ちているように感じる。 富士山周辺の観光地でも中国人、台湾人や欧米人は多いが、青木ヶ 原樹海を歩いたが、日本人は数組で、ほとんどが外国人、特に中国 系の人である。海外からの観光客は多くなっている。 国内消費は落ちているが、海外観光客が増えているので、景気後退 が見えないだけのようである。 安倍首相のアベノミクスで金融量的緩和は効果を示したが、構造改 革などの景気対策が十分効果を示していないことで、徐々に景気が 後退しているようである。と見ている評論家がいるが、違う。もう 少し大きな構造での景気後退である。 絶好調な自動車会社でも、日本国内での売り上げが落ちている。軽 自動車税の増税と諸物価上昇で団塊の世代の消費が落ちているから であろう。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ “軽”まで売れなくなった！ 片山 修2015年08月05日 17:39 自動車メーカーは、極端な話、北米で儲けて国内で苦戦しています。 実際、自動車各社は、国内市場で苦戦していますよね。 全体の業績 としては、北米市場が堅調なことに加え、円安効果で利益が押し上 げられていますが、国内販売低迷が各社の足を引っ張っているのが 現状です。 ７月の国内新車販売台数は、前年同月比７．６％減の４２万５０９３ 台です。主因は、軽自動車の落ち込みなんですね。前年同月比 １８．１％減り、７か月連続で前年同月比割れです。企業別にみる と、富士重を除く全社が減っています。 なぜ、軽が売れないのか。 もっとも大きな原因は、軽自動車税の増税ですよ。今年４月以降に 購入した軽自動車の新車は、年間３６００円の増税になりましたか らね。 軽不振の原因は、いろいろ考えられますね。増税になったから買わ れていないこともありますが、増税前の駆け込み需要の反動、また 、３月までのスズキとダイハツの販売首位を争う競争の反動などが 考えられます。新型車が少ないとか、いわゆる「新古車」が新車販 売を押し下げているという指摘もありますわね。 以下は、先月２３日の日本自動車工業界の会見の、会長の池史彦さ んの発言です。 「国内販売は、足元では相変わらず厳しい状況が続 いている。今年度は厳しく見ている」 ２９日の日産の決算発表でも 、こんな発言がありました。 「昨年度末に需要が盛り上がって反動 減があり、われわれもその影響を受けた」 また、３１日のホンダの 決算発表でも、次のようなコメントがありました。 「消費増税の影 響をずっと引きずってきたが、そのトレンドからなかなか抜け出せ ない」 昨日のトヨタの決算発表でも「軽自動車増税の影響」について触れ ていました。トヨタ・レクサスの小売台数は前年同期比で１万５０００ 台増えているにもかかわらず、連結販売台数では３万６０００台の マイナスです。軽が売れていないということですよ。 いずれにしろ、国内を見る限り、昨年４月の消費増税、さらに今年 ４月の軽自動車増税の影響が大きく、自動車市場全体が盛り上がっ ていないということでしょう。 国内だけでなく、中国は景気減速が心配されていますし、タイ、イ ンドネシア、ブラジル、ロシアなどの市場も落ち込んでいます。堅 調なのは北米ばかりで、「北米頼み」といわれても仕方のない状況 なんですね。 ７月のボーナス商戦が不発に終わったいま、国内の自動車市場を盛 り上げるキカッケといえば、秋の「東京モーターショー」くらいで しょうかね。 日本全体の景気を明るくするためにも、もう少し自動 車が売れなければいけませんな。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ コラム：マイナス成長がもたらす株高シナリオ＝木野内栄治氏 2015年 08月 5日 20:41 JST ［東京 ５日］ - ４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成 長の可能性が高くなった。折り悪く、政権支持率は危険水域が視野 に入りつつある。 こうした情勢や安倍晋三首相の過去の勝ちパターンから見て、この 夏に景気刺激策が打ち出されると筆者は判断している。建設株やセ メント株、不動産株をけん引役に日経平均株価は夏枯れ相場を打破 しよう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ コラム：大幅マイナス成長で追加緩和はあるか＝河野龍太郎氏 2015年 08月 4日 20:04 JST ［東京 ４日］ - 安保関連法案をめぐり安倍政権の支持率が急低下 しているが、日銀に対しても逆風が強まりつつある。もとより「 ２０１６年度の前半頃」に２％インフレが達成されるという日銀の 見通しは市場の見方からかなり乖（かい）離したものだったが、足 元の景気減速やコモディティ価格の一段の低下により、実現性が一 層厳しくなっている。事実、市場ではにわかに追加緩和観測が強ま りつつある。 念のために言っておくと、足元までの物価動向は、日銀の従来の見 通しから特に下振れしているわけではない。消費者物価指数（除く 生鮮食品、以下ＣＰＩコア）は５月、６月と前年比０．１％の上昇 にとどまったが、４月の展望レポートでもＣＰＩの前年比は「当面 ０％程度で推移する」としていた。また、原油価格下落の影響を除 くと、昨秋以降の円安によるコスト増が順調に価格に転嫁されつつ あり、物価上昇率は食料品を中心に再び上向きつつある。 しかし、一方で経済成長率は、日銀の見通しをかなり下振れする可 能性が高まってきた。 １７日に公表が予定されている４―６月期の実質国内総生産（ＧＤ Ｐ）に関して、４―５月のデータが発表された時点での筆者の成長 率見通しは前期比年率マイナス１％程度だったが、貿易統計などそ の後発表された６月の統計はいずれも低調で、年率２％程度のマイ ナス成長となる公算が高まっている。 ４―６月期の減速は、在庫の大幅プラス寄与で年率３．９％の高成 長となった１―３月期の反動という側面もあるが、それだけではな い。中国を中心とした新興国経済の減速を受けて輸出が大きく落ち 込んだうえ、緩慢ながらも持ち直していた個人消費も再び減少した と見られる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ホンダ岩村副社長、国内市場「消費税の影響から、なかなか抜け出 せない」 2015年08月01日（土） 17時30分response ホンダの岩村哲夫副社長は7月31日に都内にある本社で開いた決算会 見で、国内販売について「消費税の影響をずっと引きずっており、 そのトレンドからなかなか抜け出せない」との認識を示した。 岩村副社長は「登録車は残念ながら、新車種のとくに『グレイス』 、『ジェイド』で新規客が十二分に獲り切れなかったということで 、もう少し改善の余地がある。しかし、『ステップワゴン』は目標 台数にオンライン。『シャトル』も非常に引きが強くて、相当期待 できる。前年比でみると、相当これから頑張っていかなければだめ だということはあるが、今後伸び悩んでいる機種にいろいろと施策 を打ちながら、またステップワゴン、シャトルを中心に拡販に努め ていきたい」と述べた。 新規客の動向に関しては「新規客のトラフィック（来店）はちょっ と減っている。こういうダウントレンドの時は既納客を必死になっ てどのメーカーも守ろうとする。決して全然獲れていないわけでは ないが、望んだだけ獲れていない」と明かした。 また「届出車については、昨年のシェア争いの影響が残っており、 『N-BOX』は貢献しているが、とくにハイトワゴンの『N-WGN』は少 し苦戦しているのが現状。これについても何らかの施策を考えてい る。それを打ちながら今年度販売目標の77万台に向かって、できる だけの努力をしていきたい」とも話した。 《小松哲也》