安倍内閣支持率は37.7％で、前回６月の47.4％から9.7ポイント急落 した。2012年12月の第２次安倍政権発足以降で最低を記録。不支持 率は51.6％（前回43.0％）と過半数に達し、初めて支持と不支持が 逆転した。 ここで、民主党は、今夏から秋にかけての衆院解散説を幹部が言い 始めている。しかし、安倍さんは、不人気な安保法案を無事成立し てから、そこ置いて選挙を考えるので、支持率が低い時に選挙はや らない。 長谷川幸洋さんが言うように、２０１６年の夏の衆参同時選挙が一 番、可能性が高い。２０１７年４月に１０％への消費税増税があり 、この増税でも景気が落ちることは間違えないので、その前に衆議 院選挙もしておきたいとなると、来年の夏は一番良いことになる。 ということで、後１年で選挙ということになる。また、一度不人気 になると人気の回復は難しいので、安倍首相もそろそろ、自分の息 がかかった次の首相候補を作り、不人気から挽回しなければ、次の 首相に早期にバトンを渡したほうが良いと思う。 １政権１仕事である。岸首相も安保問題成立でで辞任した。安倍さ んも、安保法案が成立したら辞任でも歴史に残ることになる。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 永田町にまた「解散幽霊」が現れた！ 解散恐怖症の民主党は柳が 揺れても「解散」に見える？！ 2015.7.21 06:00sankei 「まさに夏の怪談話。根も葉もない解散幽霊を徘徊（はいかい） させているな」 自民党実力者の１人が笑いながらこう指摘するのは、民主党幹部 らが喧伝（けんでん）している今夏から秋にかけての衆院解散説に ついてだ。 解散説が流れ始めたのは、国会で審議中の安全保障関連法案を成 立させるため、政府・与党が今国会の大幅延長方針を決めてからの こと。 ６月２２日に民主党幹部の１人が「解散の可能性は３０％だ」と 突然周囲にぶち上げると、翌２３日には枝野幸男幹事長が正副幹事 長会議で「私は衆院選の準備をする」と爆弾発言。枝野氏は昨年１２ 月の衆院選についても「私が安倍晋三首相なら、この秋にやると思 っている。（臨時国会の）冒頭かもしれない」などと事前に予想し ていたことから、党内に解散風が一気に吹き始めた。 岡田克也代表が７月３日の記者会見で「今の国会情勢をみると、 早期の衆院解散も全くないとはいえない状況だ」との認識を披露し たかと思えば、菅直人元首相も４日のブログで「政局にきな臭さが 漂ってきた。８月解散説だ」と指摘。その上で「安倍総理は前回の 解散で、追い込まれる前に逆襲することに味をしめている。安保法 案が行き詰まったら正面突破を図るために解散するのではないかと いう憶測が永田町に流れ始めた」などと、衆院選の準備を急ぐ必要 があると呼びかけた。 とはいえ、こうした民主党幹部らの指摘や憶測に対して、永田町 では冷ややかに見る向きが多い。安倍首相も９日の講演で、集団的 自衛権行使を認める安保法案をめぐり解散および衆院選に踏み切る 可能性を問われ「全く考えていない。議論を進めていくことができ れば（法案への）理解は少しずつ増えていくと思う」と否定したが 、それもそのはず、まだ前回衆院選からわずか７カ月しかたってい ないためだ。 確かに解散はいつ行ってもかまわない首相の専権事項だが、現行 憲法下で衆院選から１年以内に解散を実施したのは、吉田茂元首相 による昭和２８年３月の「バカヤロー解散」と、大平正芳元首相に よる同５５年５月の「ハプニング解散」の２回しかないのが実情な のだ。 もちろん「政界一寸先は闇」であり、今後、さまざまな不測の事 態が起きる可能性もあるだけに、「党内の引き締めや選挙準備を加 速させるための方便だろう」（元民主党議員）との見方は強い。昨 年衆院選の敗因の一つとして、選挙準備の遅れが指摘されていただ けにこれは理解できる。 ただ、不思議なのは、早期解散を封じるために解散風を吹かせて いるという、ある民主党幹部の発想だ。その幹部は「早期解散され たら野党が不利だ。解散しないように追い込むことが大事だ」と漏 らしたというが、前回衆院選のトラウマで柳が揺れても解散に見え るのかもしれないが、こんな調子では政権獲得に挑む民主党の本気 度が国民に伝わらないのではないだろうか。 例えば、昨年の解散および衆院選に際しても民主党幹部らは「大 義がない」と安倍首相批判を繰り返していたが、「そもそも野党は 政権を取るために常に解散を求めているものだ。解散に反対すると いうことは、政権を取る気がないのかと大変驚いている」という安 倍首相の反論と、どちらが国民の支持を得たのかと言えば選挙の結 果が示したとおりだ。 産経新聞社を含め最近の各報道機関の世論調査を見ても、安保 関連法案の成立を目指す安倍政権の支持率が軒並みダウンしている わりには、民主党の支持率はほとんど伸びていないと言っても過言 ではない。果たしてその理由を民主党幹部らはきちんと認識できて いるのだろうか？ （政治部編集員 新井好典） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安保衆院採決「よくなかった」73％ 共同通信調べ 支持率急落 2015/7/18 20:04nikkei 共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査による と、内閣支持率は37.7％で、前回６月の47.4％から9.7ポイント急落 した。2012年12月の第２次安倍政権発足以降で最低を記録。不支持 率は51.6％（前回43.0％）と過半数に達し、初めて支持と不支持が 逆転した。 与党が16日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安 全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が73.3 ％を占めた。「よかった」は21.4％。 今国会成立に反対が68.2％で前回から5.1ポイント増えた。賛成は 24.6％だった。法案そのものに反対が61.5％と、賛成の27.5％を大 きく上回った。〔共同〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主、衆参同日選も想定 年内に候補者170人擁立めざす 2015/6/6 23:44日本経済新聞 電子版 民主党が来年夏の参院選に合わせた衆参同日選も想定し、次期衆 院選に向けた候補者の早期擁立に力を注いでいる。第１次公認候補 として１日に内定した53人と現職の73人に加え、追加公認候補を選 んで、年末までに小選挙区（定数295）で170人程度の候補をそろえ る方針だ。同日選になっても250人規模の公認候補を擁立できる態勢 を整える狙いだ。 岡田克也代表は６日、党本部で開いた全国青年委員長・青年局長 会議に出席… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 支持率低下の大ピンチ 安倍政権次の一手は2016年ダブル選挙 2015.07.17 16:00news-postseven 安全保障関連法案に絡んで9月衆院解散説が飛び交っている。前回 、ボロ負けした民主党が悪夢の再現におびえるのは無理もないが、 これはない。安倍晋三政権にとって最優先の課題は安保関連法案の 可決成立である。 それより可能性が高いのは、ずばり来年7月の衆参ダブル選挙だ。 そんな見通しを7月12日放送のテレビ番組『そこまで言って委員会 NP』で喋ったら、同席した飯島勲・内閣官房参与も同じ見立てだっ た。飯島氏は「常在戦場。11月以降は（安倍さんが）解散カードを 持っていなかったらおかしい」と付け加えた。 予想が一致したのは、けっして偶然ではない。昨年12月の総選挙 時も早くから解散見通しを公言し的中させたのは、私と飯島氏の2人 だけだった。 なぜ来年、ダブル選挙とみるのか。それにはいくつか理由がある 。まず安倍内閣の支持率が下がっている。 国会は淡々と審議が進むのかと思っていたら、背中から政権を撃 つような自民党のチョンボが続いて逆風が吹き荒れてしまった。巨 額の建設費がかかる新国立競技場の建設問題や年金情報流出問題も ある。そんな中、安保関連法案の採決によって、支持率はさらに下 がる可能性もある。 景気の先行きも心配だ。タクシー運転手などから聞き取った街角 調査の数字は悪化している。安倍首相は2017年4月に消費税を10％に 引き上げる方針を掲げており、本当に増税するなら、来年春から夏 までに正式決定しなければならない。 先の日程を見ると、環太平洋連携協定（TPP）や原発再稼働など不 人気政策が控えている。内閣支持率が低下し景気の不透明感も強ま る中、安倍政権は追い打ちをかけるように再増税を決めて、参院選 に臨めるだろうか。 私は増税で参院選なら安倍政権が負けるのはほぼ確実とみる。国 民は「ここらで安倍政権にお灸を据えてやろう」と考えるはずだ。 いったん立ち止まって憲法改正を考えるためにも、参院選は野党に 勝たせて国会を衆参ねじれ状況に戻す。そういうバランス感覚が働 くのではないか。 だとすれば、安倍政権はどうするか。安倍首相は2014年4月に消費 税を8％に引き上げて、増税がいかに景気に打撃を与えるか、身に染 みていると思う。財務省や御用エコノミストが言う話はぜんぶ嘘だ った。増税がなければ、いまごろ景気は絶好調だったのだ。 国民が政権にお灸を据えるのが可能になるのは、参院選が政権選 択選挙ではないからだ。ダブル選となれば、話は違う。政権が交代 してしまえば元も子もない。 だからこそ安倍政権はあえて10％増税を再延期したうえでダブル 選に打って出る。国民に「再び野党に政権を渡してもいいのか」と 問う。そんな局面が来年春から夏にかけて訪れるのではないか。 財務省と日銀はどうするか。日銀はすでに消費者物価上昇率２％ の公約達成目標を2016年度に先送りした。そんな状況で「再増税な どとても無理」という判断は日銀内でも強まっている。 一方、増税後の景気悪化で財務省に対する首相官邸の信頼はとっ くに失墜している。デフレ脱却を見通せない中、また増税をゴリ押 しすれば「政権を苦境に追い込む主犯」という財務省への批判は決 定的になる。それはなんとしても避けたいはずだ。 かくて、秋以降の政局がダブル選にらみの展開になるのは間違い ない。 ■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論 説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規 制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社） ※週刊ポスト2015年7月31日号