5424.中国のバブル崩壊か?



世界の目がギリシャに集まっているが、世界経済と見ると中国の上
海株式市場の大暴落の方が影響力が大きい。しかし、中国の今後に
ついての評論がない。その検討をする。  津田より

0.上海市場の経緯
上海市場の株価急騰で、バブルが発生していた。それを欧米ヘッジ
ファンドが空売りの機会を狙っていると5月2日、コラムに書いた。
このため、中国政府は株価高騰を抑制するために、空売りの制限を
大幅に規制緩和した。

しかし、一部の銘柄の急落をトリガーにして、上海市場に欧米ヘッ
ジファンドは空売りを仕掛けたようである。7月3日午前の中国株
式市場は急落、主要株価指数は7%を超える大幅な下げとなった。
5178.2と年初来最高値を付けた6月12日から、3週間で
30%近い下落を記録した。

年初来の急騰も、その後の急落も、今回の株価の激しい値動きは、
いずれも市場の約80%を占める個人投資家が“主役”だった。
 急騰局面は、銀行からの借入資金で株式売買を繰り返す「信用取
引」を個人投資家が短期間で膨らませた結果だった。しかも国有企
業を思惑買いだけで物色する傾向が強かった。

中国では5年前に信用取引が解禁され、今年5月末で約719万の
口座が開設されている。昨年5月には1兆元(約20兆円)足らず
だった信用取引の総額が今年5月段階で5兆元に膨張している。

そして、中国金融先物取引所は、空売りを大々的に仕掛けた19口
座を対象に1カ月間の空売り停止措置を発動した。

中国の株式市場で、2日には通常を大きく上回る数の企業が取引の
一時停止を申請した。主要市場に上場する20社以上が、3日から新
株募集や資産再編、事業計画などを発表するまで株式の取引を一時
停止すると発表した。

また、信用取引で株価が下落すると、追加で信用取引維持のために
資金が必要になる追証が発生して、株を売る必要が出る。この株の
売りが暴落を拡大することになる。

このため、中国証券監督管理委員会(CSRC)は1日夜、証券会
社の信用取引業務に課している規制を緩和した。現行の信用取引制
度では、担保比率が130%を下回る場合は担保を追加しなければ
ならないが、この要件を撤廃した。また、信用取引を行う顧客は預
かり資産が50万元以上である必要があるが、今後は資産が基準を
下回っても取引を継続できるようにした。

このように、上海市場の暴落で考えられるのが、経済への影響であ
る。日本のバブル崩壊は1990年で、この影響で、銀行の多くが
倒産や救済合併に追いやられた。三洋証券や山一証券などの倒産な
ど、大混乱になり、その後遺症が20年以上も続いていた。

2.中国経済は世界に影響
中国経済がくしゃみをすると、世界が風邪を引くことになる。
すでに、中国の経済成長が7%になり、鉄鋼石や石油などの輸入量
の伸びが止まり、減少になり、資源国の景気に影響している。この
上にバブル崩壊が来たら、どうなるのか心配である。

現在、2008年のリーマンショックで陥るべき大恐慌を、世界の
各国が政府予算を増やして景気を上げるように努力し、それが難し
くなると、各国中央銀行が金融緩和、量的緩和などと金利ゼロ政策
で、世界の経済は、ほんの少しの景気後退程度で、凌いできた。

このリーマンショックの時に、巨大な景気刺激策を取ったのが中国
政府であり、50兆円以上の建設投資をして、世界経済に多大な貢
献をしてきた。

しかし、その中国が建設投資経済から脱却しないといけないが、脱
却できずに、投資をアジアやシルクロードに拡大して、中国の建設
資材産業や建設労働者の雇用を守るために、AIIBなどの投資銀行な
どを作り始めていた。また、投資先として今までは不動産であった
が、この不動産市場の価格が高騰して、旨みがなくなった。そのた
め、AIIB設立の動きを受けて、国営企業の建設株を中心に上海市場
で株高騰が起きたのである。

しかし、中国経済は、それほど良くないのに、株価だけが上昇する
ので、欧米機関投資家は、チャンスを狙っていた。そして、思い通
りに、暴落を作っている。しかし、この暴落で世界経済は心配にな
っている。

世界経済を心配しているのがFP誌の「The Worst-Case Scenario 
for the Global Economy」である。中国の株式市場が崩れると、大
きな損失を投資家などが抱えて消極的になり輸入が減り、より資源
国に影響を与える。世界経済に影響してくるという。日本も部品な
どを中国企業に提供し、かつ多数の訪日観光客の爆買いで、潤って
いるので、中国の中産階級が大きな負債を抱えられると、観光と高
級品の消費を絞られて、日本にも影響してくることになる。

プロジェクト・シンジケートでは「Can China Beat Deflation?」で
中国の卸売物価指数が39ケ月マイナスという領域に入り、消費者
物価指数は2011年6%から2015年5月1.2%まで下がっ
てきたという。中国経済も景気後退でデフレになる可能性が出てき
た。

3、中国の動き
中国は、このため、南シナ海での過激な行動を自粛して、経済政策
を中心に経済の立て直しをしようとしているようである。6月25日
に中国は石油リグを再度、ベトナムのトンキン湾沖へ派遣し、掘削
作業を開始したが、リグを引き返し、かつ南シナ海での埋め立てを
中止した。

米中戦略対話でも、南シナ海の領有権については中国が強硬な対応
であったが、経済的な苦難が予想できるためか、その強硬な対応と
は、違う動きをしている。このことをディプロマットの「South 
China Sea: China’s HD-981 Oil Rig Is Back」で述べている。

中国財政省は、同国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB
)に対する出資比率は30.34%になると発表。しかし、財政省
は、中国の出資比率は、新たなメンバーの加盟を受けて次第に希薄
化されるとした。この新たなメンバーとして日本を考えているよう
である。

このため、日本に対しても、宮本雄二・元駐中国大使は「日中間は
この2〜3年、難しい関係に陥った。日中双方は大いに反省しなけれ
ばならない」と指摘した上で、日中両国では冷静な雰囲気が戻って
きており、今後、日中両国が締結した「戦略的互恵関係」合意を推
進すれば関係が改善されるとの見通しを明らかにした。というよう
に対決姿勢から一変してきている。

何か、中国は経済的な苦難に身構えているような雰囲気を感じる。
ギリシャ問題への関与も中国の焦りを感じる。中国もバブル崩壊後
の対応を誤ると、日本と同じように失われた20年になる可能性が
あることを知っている。

4.日本はどう対応するべきか
しかし、中国からの景気後退に対しての防御線を、世界の各国は持
っていないと心配するのが、エコノミスト誌「A tight squeeze」で
ある。

多くの国が、過去のリーマンショック後の金融経済政策から余裕が
無くなっている。特に日本は、国債発行も限界であり、予算も赤字
で、金利もゼロというように、次の危機に対して、脆弱になってい
るようである。

日本はこれ以上の金融緩和はできない。国債発行額年間40兆円な
のに、日銀の買い入れ額が80兆円であり、いつか限界に来ること
は間違えない。日本の税収は54兆円、予算は国債費を除くと72
兆円であり、これ以上の赤字にはできない。18兆円が足りない。

これで日本が貿易黒字になり、国債の市中規模から金融の量的緩和
もできなくなると、円高に触れると心配するかもしれないが、日銀
の準備預金金利をマイナスで円安を維持して、景気後退を阻止する
しかない。

しかし、世界的な景気は、非常に難しいことになりそうである。ギ
リシャのユーロ離脱などで、EUには激震が走り、中国はバブル崩
壊で、アジア諸国も景気が後退、米国しか景気が良くないというこ
とになる可能性がある。

ということで、中国に注目が必要です。

さあ、どうなりますか?


参考資料:
5360.上海市場バブルか?
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/270502.htm

The Worst-Case Scenario for the Global Economy
http://foreignpolicy.com/2015/07/02/greece-eurozone-tsipras-china-global-economy/?utm_content=bufferdaef1&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

South China Sea: China’s HD-981 Oil Rig Is Back
http://thediplomat.com/2015/07/south-china-sea-chinas-hd-981-oil-rig-is-back/?utm_content=buffer28c97&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

A tight squeeze
http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21654063-rich-world-governments-will-not-have-much-wriggle-room-when-next-crisis?fsrc=scn/tw/te/pe/st/atightsqueeze

Can China Beat Deflation?
http://www.project-syndicate.org/commentary/can-china-beat-deflation-by-yu-yongding-2015-06

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利下げも効果薄… バブル相場崩壊の警戒強まる中国株
2015.7.3 22:45sankeibiz
 【上海=河崎真澄】中国の株式市場が急落を続けている。上海市
場全体の値動きを示す上海総合指数は3日、前日終値比5.8%安
の3686.9で取引を終えた。5178.2と年初来最高値を付
けた6月12日から、3週間で30%近い下落を記録した。この間
、中国当局は利下げや取引規制緩和などテコ入れ策を矢継ぎ早に打
ち出したが、効果は限定的だった。市場はバブル相場崩壊への警戒
を強めている。
 年初来の急騰も、その後の急落も、今回の株価の激しい値動きは
、いずれも市場の約80%を占める個人投資家が“主役”だった。
 急騰局面は、銀行からの借入資金で株式売買を繰り返す「信用取
引」を個人投資家が短期間で膨らませた結果だった。しかも国有企
業を思惑買いだけで物色する傾向が強かった。
 だが、機関投資家が利益確定売りに転じた先月中旬以降、個人投
資家に悲観論が走り、売りが売りを呼ぶ展開に陥った。ネット上で
は、信用取引の失敗で巨額な損失を出した投資家が自殺したなどと
する噂も飛び交い、混乱が広がった。
 中国では5年前に信用取引が解禁され、今年5月末で約719万
の口座が開設されている。昨年5月には1兆元(約20兆円)足ら
ずだった信用取引の総額が今年5月段階で5兆元に膨張している。
実際の資金の裏打ちのないバブル取引がアダになった形だ。
 経済的な混乱を避けようと、中国当局は先月27日に利下げと預
金準備率の引き下げを発表したほか、今月1日には信用取引に関す
る証券会社への規制を一部緩和するなど、対策を強化した。一時的
に相場が反発する場面もあったが下落は止められず、当局が死守し
ようとした4000台も今週あっさり割れ込んだ。
 市場リスク観念の薄い中国の個人投資家が今後、中国政府に株安
の不満をぶつけることも予想され、当局はさらなる金融緩和など株
価対策を迫られる。景気減速感が強まる中国経済全体の足も引っ張
る。週明け以降も中国株の相場下落に歯止めがかけられなければ、
東京やニューヨークなど海外市場に飛び火する可能性がある。
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午前の中国株7%急落、相場操縦の調査発表でも下げ止まらず
2015年07月03日(金)11時49分
[上海 3日 ロイター] - 午前の中国株式市場は急落、主要株価
指数は7%を超える大幅な下げとなっている。
中国証券当局は、株価急落を受け相場操縦の可能性を調査する方針
を示したが、株価下落には歯止めがかかっていない。中国株急落は
海外投資家の間でも大きな懸念要因となっている。
0230GMT(日本時間午前11時30分)現在、上海総合指数
<.SSEC>は255.2837ポイント(6.52%)安の
3657.4831。
大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深300指数<.CSI300>は
288.206ポイント(7.02%)安の3819.791。
中国証券監督管理委員会(CSRC)の報道官は2日遅くに短文投
稿サイト「微博(ウェイボー)」で、調査チームを立ち上げたこと
を明らかにし「特に市場全般にわたる違法な相場操縦の証拠」につ
いて調べると述べた。
チャイナ・デーリーが3日報じたところによると、CSRCは、株
価指数先物を使いショートポジションを積み上げた投資家を対象に
調査を進めている。
中国株式市場は、11月から6月初旬にかけて時価総額が2倍超拡
大したが、6月12日に売りが始まり、上海総合指数<.SSEC> は2
日、4月以来初めて4000ポイントを割り込んだ。4000ポイ
ントは当局が守ろうとしていた水準とみられていた。
投資家心理の回復に向け、当局は金融緩和を行ったり、年金基金に
株式投資を促すなど様々な措置を講じている。
1日には、証券会社の信用取引業務に課している規制を緩和すると
発表した。
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中国金融先物取引所、19口座の空売りを1カ月間停止=関係筋
2015年07月03日(金)11時58分
[上海/北京 3日 ロイター] - 中国金融先物取引所は、19口
座を対象に1カ月間の空売り停止措置を発動した。事情に詳しい複
数の関係筋が3日に明らかにした。
中国株は6月中旬以降で20%強下落。中国証券監視当局は相場操
縦の疑いで調査に入っている。
金融先物取引所の広報担当者は取材に対し、指数先物の取引は正常
だと話した。
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日中両国に冷静な雰囲気が戻ってきており、「戦略的互恵関係」推
進で関係改善へ―元駐中国大使が明かす
Record China 7月3日(金)7時41分配信
2015年7月2日、宮本雄二・元駐中国大使(日中関係学会会長)は東
京・千代田区の衆議院議員会館で開催された第4回「日中出版界友好
交流会」で、「当面の日中情勢と出版界の役割」と題して講演。「
日中間はこの2〜3年、難しい関係に陥った。日中双方は大いに反省
しなければならない」と指摘した上で、日中両国では冷静な雰囲気
が戻ってきており、今後、日中両国が締結した「戦略的互恵関係」
合意を推進すれば関係が改善されるとの見通しを明らかにした。戦
略的互恵関係は日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発
展という目標を実現しようというもので、2008年に締結された。発
言要旨は次の通り。
日中間はこの2〜3年、難しい関係に陥った。日中双方は大いに反省
しなければならない。両国には日中友好の道しか選択肢はなく、正
しい道を歩んでいかなければならない。将来同じようなことが起き
ないよう心から願っている。日中首脳は昨年11月以降、トップ会談
などを通じて関係改善を確認しており、これを外交努力や経済文化
交流などでいかに実現するかが重要だ。
日中両国の社会は冷静な雰囲気が戻ってきた。今後、順調に関係が
改善されると確信する。(2008年に日中両国が締結した)「戦略的
互恵関係」合意を推進していかなければならない。
「平和の産業」である出版の交流を通じて日中友好相互交流が進む
ことを望みたい。良本を積極的に翻訳し両国で出版することが重要
だ。その意味で中国における日本の解説書がいまだに70年前に書か
れたベネディクトの「菊と刀」であることはさびしい。もっといい
本が出ることを出版界に望みたい。(八牧浩行)
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中国株式市場、20社以上が売買を停止
3週間にわたる大幅下落の影響
ロイター 2015年07月03日
[香港?2日?ロイター] - ここ3週間にわたり大幅に下落している中
国の株式市場で、2日には通常を大きく上回る数の企業が取引の一時
停止を申請した。
この日は主要市場に上場する20社以上が、3日から新株募集や資産再
編、事業計画などを発表するまで株式の取引を一時停止すると発表
した。
中国の株式市場は6月中旬の高値から20%超下落しており、政府が株
価下支えに向けさまざまな措置を講じたものの、効果はさほど出て
いない。
大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深300指数<.CSI300>は2日に
3.4%下落。上海総合指数<.SSEC>も3.5%下げた。
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南シナ海の調停裁判、中国は参加せず 
2015/7/2 20:32nikkei
 【北京=永井央紀】中国外務省の華春瑩副報道局長は2日の記者
会見で、南シナ海の領有権についてフィリピンが国連海洋法条約に
基づいて申し立てた常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)での口頭
弁論が7日から始まることについて「フィリピンが一方的に提起し
た仲裁案は受け入れず、参加しない」と拒否する考えを示した。
 「法の衣をまとった政治的挑発によって中国の主権を否定しよう
としている」とも述べ、2国間の話し合いで解決すべきだと主張し
た。フィリピンは2013年に同裁判所での解決を提案した。
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中国、信用取引規制を緩和 株価急落に対応
2015年 07月 2日 10:44 JST
[上海 2日 ロイター] - 新華社によると、中国証券監督管理委
員会(CSRC)は1日夜、証券会社の信用取引業務に課している
規制を緩和することを明らかにした。
中国株式市場は最近、急落することが多く、懸念が広がっている。
現行の信用取引制度では、担保比率が130%を下回る場合は担保
を追加しなければならないが、CSRCは今回、この要件を撤廃し
た。
また、信用取引を行う顧客は預かり資産が50万元以上である必要
があるが、今後は資産が基準を下回っても取引を継続できる、とい
う。
政府は数週間前まで、信用取引の取り締まりに動いていたが、中国
株は過去2週間で20%以上急落しており、規制の緩和に転じた。
CSRCは、証券会社に対し、顧客との信用取引契約のロールオー
バーを認める方針も表明。現在、信用取引の規模が許容水準を上回
っている証券会社は現在の水準を維持できるが、さらに増やすこと
は認められない。
BOCOMインターナショナルのチーフストラテジストは「適切な
措置だ。株価下落は主に追い証の発生によるものだ。証券会社が強
制決済しないのであれば、少なくとも一時的には下落に歯止めがか
かるはずだ」と述べた。
また、新華社によると、CSRCは、証券会社の資金調達手段を拡
充するため、証券会社に対し、証券取引所などを通じて短期の社債
を発行することを認める方針を示した。
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中国、株式取引手数料を3割値下げ 上海証取などで8月から
2015年 07月 2日 03:48 JST
[香港 1日 ロイター] - 中国の上海取引所と深セン証券取引所
は1日、証券取引手数料を8月1日から3割引き下げると発表した
。A株の取引手数料は従来の0.00696%から0.00487
%に引き下げられるほか、証券決済機関である証券登記結算公司で
も手数料が安くなる。
1日の中国株式市場では主要株価指数が5%急落。相場は過去2週
間にわたり急激な売りが続いており、中国政府による市場のてこ入
れ策の一環とみられる。
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中国、CO2削減目標提示 30年までに05年比60─65%抑制
2015年07月01日(水)09時57分
[パリ 30日 ロイター] - フランスを訪れている中国の李克強
首相は30日、国内総生産(GDP)当たり二酸化炭素(CO2)
排出量を2030年までに05年比で60─65%削減する目標を
打ち出した。フランスは年末にパリで開く国連気候変動枠組み条約
第21回締約国会議(COP21)の議長国。
李克強首相はフランスのオランド大統領との会談後に声明を発表し
た。首相は声明の中で「中国のCO2排出量は2030年前後にピ
ークになる。中国はより早い時期の目標達成に向けて努力する」と
述べた。
中国はまた、1次エネルギー消費に占める非化石燃料の比率につい
て、2030年までに約20%に引き上げる目標も合わせて提示し
た。
中国は現在、世界全体の約4分の1を占める最大のCO2排出国。
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中国全人代、BRICS開発銀の設立合意書を批准
2015年 07月 1日 16:27 JST
[北京 1日 ロイター] - 新華社によると、中国全人代常務委員
会は1日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5
カ国(BRICS)で交わしたBRICS開発銀行の設立合意書を
批准した。
BRICS開発銀行(正式名称:新開発銀行)には、中国は総額
410億ドルの出資を表明していることから、出資額に基づいて決
まる議決権の比率は39.5%と参加国で最大となる。
新華社によると、BRICS開発銀の授権資本額は1000億ドル
で、最初の資本金500億ドルは5カ国が等しく分担する。
新華社は先月、全人代が合意書を批准すれば、中国は出資金として
100億ドルを同行に拠出すると伝えていた。ロシアとインドは4
月に合意書を批准済みという。
同行は本部を上海に設置し、初代総裁はインドから選出される。
BRICS開発銀行は、世界銀行など欧米中心の国際金融機関に対
抗し、中国が中心となって推進しようとしている国際開発銀行2行
のうちの1行。もう1行のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に
は、すでに英国やドイツを含む57カ国が参加を表明している。
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中国株続落、3%超安=金融緩和にも反応薄く
 【上海時事】週明け29日の上海株式市場は、当局による追加金
融緩和にもかかわらず、先行きへの弱気な見方を払拭(ふっしょく
)できず、続落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は、前
週末比139.84ポイント(3.34%)安の4053.03で
引けた。市場では株価バブル崩壊への不安が広がりつつある。
(2015/06/29-20:33)
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中国、AIIBで一定の拒否権確保 出資比率は最大の30.34%
2015年06月29日(月)19時21分
[北京 29日 ロイター] - 中国財政省は29日、同国が主導す
るアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対する出資比率は
30.34%になると発表した。中国はAIIBへの最大の出資国
となり、同行における議決権の26.06%を保有する。
財政省ウェブサイトによると、AIIBへの出資比率は「域内」と
定義されるメンバーが合計で75%を占める予定。
北京で開かれたAIIB設立協定の署名式には57カ国の代表が出
席。財政省によると50カ国が署名した。デンマーク、クウェート
、マレーシア、フィリピン、南アフリカなど残りの7カ国は、国内
の承認手続きがまだ完了していない。
声明によると、出資比率はインドが2番目に高く、続いてロシア、
ドイツ、韓国となる。財政省は、中国や他の創設メンバーの当初の
出資比率と議決権は、新たなメンバーの加盟を受けて次第に希薄化
されるとした。
米国はこれまで、AIIBにおける中国の影響力をめぐり懸念を表
明していた。
中国国営の新華社によると、財政省の史耀斌次官は、中国はAIIB
における拒否権を求めていないと指摘。当初の出資比率と議決権比
率は現行ルールに基づいた「自然な結果」だと述べた。
また、中国の習近平国家主席は署名式で代表団に対し、「今回の計
画はアジアのインフラ開発に対応し、アジアの結合性を強めるとと
もに、地域の開発協力を深化させるために構想された」と指摘。「
比較的短期間でわれわれはAIIBの協定書の内容で合意に達する
ことができた。これはAIIB設立に向けた全ての参加国の厳粛な
決意を示している」と述べた。
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中国がベトナムを挑発:南シナ海で石油掘削を再開
nonreal2015年06月27日 18:49
昨年5月、中国はベトナムの排他的経済水域(EEZ)内へ石油掘削装
置「HY981」を派遣しました。掘削地点はベトナム沿岸から220kmの
西沙諸島付近で、ベトナム国内では激しい反対運動が起き、中国人
2人が死亡、100人がけが、3,000人が国外脱出という騒動にまで発
展しました。 
当時、中国は海警局など法執行機関だけでなく海軍艦艇も10隻近く
派遣し、計80隻余りの船を当該海域に展開させていました。中国の
海上法執行機関船艇によるベトナム沿岸警備隊船艇への体当たりに
よって、ベトナム側にけが人も出ています。こうした激しい衝突に
もかかわらず、中国は当該海域の初期探査活動を最後まで完了させ
ました。 
そして再び、今月25日に中国は石油リグをベトナムのトンキン湾沖
へ派遣し、掘削作業を開始すると発表しました。
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中国が緊急利下げ いままでの粛々としたペースが崩れた ハチャ
メチャ感が出たら、終わり
広瀬隆雄2015年06月27日 23:25
中国が緊急利下げしました。
先月も利下げしたばっかりなので、これまでの「1回引き下げたら、
3か月様子を見る」という粛々としたペースが崩れました。
少し、取り乱している観は否めません。
1年物貸出基準金利は0.25%引き下げられ、4.85%になりました。
1年物預金金利は2%になりました。
また金融機関に対するリザーブ・リクワイヤメントは0.50%カット
されました。中国人民銀行が政策金利とリザーブ・リクワイヤメン
トを両方、同じ日にカットするのはリーマンショックの直後の2008
年10月以来、初めての事であり、極めて異例です。
これまでの僕の考え方は、「利下げは、株式市場にとってプラスだ
」というものでした。但し、それは中央銀行が後手に回っていなけ
ればという条件が付きます。
毅然とした態度で、粛々と物事を進めている間は、すべてオッケー
ですが、ハチャメチャ感が醸し出されてしまうと、相場はややこし
い方向へ独り歩きし始めます。
とりあえず月曜日は今日のこの緩和を好感して反発すると思うけど
……そのラリーが長続きするかどうかは、慎重に見極めるべき局面。



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