5419.ギリシャ問題で世界が混乱へ



ギリシャ問題を受けて、日経平均は今年最大600円超の下げた。しか
し、今週の相場は、ヘッジファンド対長期投資家、政府系投資の対
決的な様相になる。ギリシャが混乱するのは、自業自得でしょうが
ないが、世界が混乱することになり、特に中国上海市場の暴落がど
こまで行くかが、見ものである。中国株式市場が下げ止まらないこ
とで東京市場心理も悪化につながった。

このため、東京市場も下落することになるが、どこまでで済むか、
まだ分からない。

麻生太郎財務相は29日、財務省内で記者団に対し、ギリシャ問題
を受けた為替と株の動きについて「これ以上急激に暴騰するとか暴
落するとかいうようなことにはならない」との見方を示したが、市
場では目先の荒い値動きを警戒する声が多い。

いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏は「ギリシャ
のデフォルトや中国のバブル崩壊などイベントリスクを意識した短
期筋による売りが優勢となっている。日銀によるETF(上場投信
)買いなどが下値を支えるだろうが、ギリシャの国民投票が実施さ
れる7月5日まではボラタイルな値動きが続くだろう」と述べた。

一方、ギリシャの混乱は国民を直撃する。
ギリシャのデフォルト不安やユーロ離脱への懸念から、ユーロは対
米ドルで急落している。ギリシャ政府が危機対応にあたるなか、ア
テネ株式市場は休場となる。

ギリシャのチプラス首相は28日、国内銀行の休業と資本規制導入
を発表し、銀行は7月7日に業務を再開予定。銀行ATMからの現
金引き出しは1日当たり60ユーロに制限される。資本規制の期間
は不明で、何カ月も続く可能性が高い。国民生活は大きな混乱にな
り、国民はやっと、自分たちが甘かったということを知ることにな
る。

国民投票で金融支援の条件を支持する結果がでれば、チプラス政権
が退陣に追い込まれるとの観測も台頭している。世論調査では、国
民の過半数が国民投票で金融支援の条件を支持する可能性が示され
ている。

そして、ユーロ圏に戻ることになる。まあ、そのような道筋が正常
な見方でしょうね。

しかし、どうなりますか?

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日経平均は今年最大600円超の下げ、ギリシャ懸念や中国株安響く
ロイター2015年06月29日 15:59
[東京 29日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落
。一時600円を超す下げとなり、約1週間ぶりに2万0100円
を割り込む場面があった。ギリシャ支援協議が決裂したことで、ギ
リシャの一時的な債務不履行(デフォルト)に対する警戒感などが
強まり、幅広い銘柄にリスク回避の売りが出た。
買い戻しや押し目買いで下げ渋る場面もあったが、中国株の下げが
強まると投資家心理は一段と悪化。終値では596円安と下げ幅は
今年最大となった。
ユーロ圏の財務相が27日の会合で、ギリシャが求めていた金融支
援の延長を拒否したことを受け、国際通貨基金(IMF)に対する
30日の債務返済をギリシャが履行できない懸念が浮上。7月5日
の国民投票で再建案の受け入れが拒否された場合には、ギリシャが
ユーロ圏を離脱する可能性もあり、投資家のリスクオフ姿勢が強ま
った。
中国株式市場が下げ止まらないことも市場心理の悪化につながった
。中国人民銀行(中央銀行)は27日、景気支援に向け貸し出しお
よび預金の基準金利を0.25%ポイント引き下げると発表。人民
銀は株式市場の変動を和らげることが追加緩和の目的の一つとして
いたが、上海総合株価指数<.SSEC>は一時7%超の下げとなった。
麻生太郎財務相は29日、財務省内で記者団に対し、ギリシャ問題
を受けた為替と株の動きについて「これ以上急激に暴騰するとか暴
落するとかいうようなことにはならない」との見方を示したが、市
場では目先の荒い値動きを警戒する声が多い。
いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏は「ギリシャ
のデフォルトや中国のバブル崩壊などイベントリスクを意識した短
期筋による売りが優勢となっている。日銀によるETF(上場投信
)買いなどが下値を支えるだろうが、ギリシャの国民投票が実施さ
れる7月5日まではボラタイルな値動きが続くだろう」と述べた。
東証業種別では33業種すべてが値下がりし全面安。特に直近で上
昇していた銀行や証券など金融関連株の下げが目立った。「ギリシ
ャの支援協議が決裂したことを受けた金融不安への懸念とともに、
直近で上昇基調にあったことも加わり、利益確定売りが膨らんだ」
(中堅証券)という。
個別銘柄では、enish<3667.T>がストップ安。26日、2015
年12月期の最終損益予想を従来の1億8000万円の黒字から
16億円の赤字に修正したことが嫌気された。ネイティブアプリ「
千年の巨神」の売り上げ不振に加え、海外拠点の整理・縮小に伴う
特別損失や繰延税金資産の取り崩しなどが響くという。
半面、モリタホールディングス<6455.T> が急反発。26日、自己保
有株を除いた発行済み株式総数の4.41% にあたる200万株、
取得総額25億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、材
料視された。
東証1部騰落数は、全体の96%にあたる1821銘柄が下落した。
値上がりは56銘柄、変わらずは10銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値      20109.95 -596.20
寄り付き    20305.97
安値/高値   20093.16─20361.6
TOPIX<.TOPX>
終値       1624.82 -42.21
寄り付き     1634.81
安値/高値    1620.27─1639.12
東証出来高(万株) 253827
東証売買代金(億円) 26573.67
(杉山容俊)
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ギリシャが銀行休業・資本規制導入、ECBは追加支援見送り
2015年 06月 29日 15:16 JST
[アテネ 28日 ロイター] - ギリシャが求めていた金融支援の
延長をユーロ圏の財務相が拒否し、欧州中央銀行(ECB)もギリ
シャの銀行に対する緊急流動性支援(ELA)枠の引き上げを見送
ったことを受け、ギリシャのチプラス首相は28日、国内銀行の休
業と資本規制導入を発表した。
首相は、欧州諸国と欧州中央銀行(ECB)が、ギリシャが意に反
する行動をせざるを得ない状況に追い込んだと非難した上で、国民
投票を予定通り7月5日に実施すると表明した。
銀行は7月7日に業務を再開予定。銀行ATMからの現金引き出し
は1日当たり60ユーロに制限される。
資本規制の期間は不明で、何カ月も続く可能性が高い。
チプラス首相は国民向けのテレビ演説で、銀行預金と賃金や年金の
支払いは引き続き保障されるとし、国民に平静を保つよう求めた。
しかし、ガソリンスタンドやATMの前にできた長い列はギリシャ
が直面する危機の大きさを浮き彫りにしている。
欧州中央銀行(ECB)は28日、ギリシャの銀行に対する緊急流
動性支援(ELA)枠の引き上げを見送り、現行の水準に据え置く
と発表した。30日が返済期日の国際通貨基金(IMF)に対する
債務不履行が現実味を帯び、ギリシャをめぐる状況は厳しさを増し
ている。
チプラス首相は27日、ギリシャに対する支援の条件について是非
を問う国民投票を7月5日に実施すると表明。ギリシャ政府はその
後、対IMF債務の返済期日でもある30日が期限の金融支援を国
民投票後まで延長するよう要請した。
ユーロ圏は、ギリシャを除く18カ国での財務相会合(ユーログル
ープ)でギリシャの要請を拒否することを決定。声明で「現行のギ
リシャに対する金融支援、それに関連したすべての合意は2015
年6月30日に終了する」と表明した。
米政府によると、ギリシャ支援協議の決裂を受け、オバマ米大統領
とメルケル独首相は28日に電話会談し、ギリシャをユーロ圏にと
どめる方法を模索することが「非常に重要」との認識で一致した。
ドイツとフランスは緊急政治会合の開催を発表した。
フランスのバルス首相は、「合意の可能性はまだある。ギリシャ政
府に交渉のテーブルに戻るよう求める」とルモンド紙などのメディ
アの共同インタビューで語った。
ギリシャのデフォルト不安やユーロ離脱への懸念から、ユーロは対
米ドルで急落している。
ギリシャ政府が危機対応にあたるなか、アテネ株式市場は休場とな
る。
ギリシャの欧州寄りの野党は国民投票実施を非難している。国民投
票で金融支援の条件を支持する結果がでれば、チプラス政権が退陣
に追い込まれるとの観測も台頭している。世論調査では、国民の過
半数が国民投票で金融支援の条件を支持する可能性が示されている。
ギリシャの主要野党リーダーで、前首相のアントニオ・サマラス氏
は28日、財政緊縮策の賛否を問う国民投票は取り止めるべきとの
考えを示したうえで、挙国一致の大連立政権を誕生させる構想を打
ち出した。
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