日本経済が活況にある。東証は２万０５５１円４６銭と１０連騰し
、円は１２４円前半へと円安が進んだ。
日本企業の利益率が上昇しているが、売上高は伸びていない。日本
企業が新設の工場などという大型の設備投資をしていないからであ
り、よって、生産量があまり増えないことによる。円安であり、海
外で今までと同じ価格で売れば、利益率がアップするので、それを
しているだけである。
どうしてかというと、国内の売上高が伸びないことによる。内需は
縮小はしないが、拡大はするはずがない。年金生活者が増えて、イ
ンフレになると、商品を買わなくなる。特に大型の家電は買わない。
食費を切り詰めることはしないが、耐久消費財は買わない。これが
ために、家電量販店の経営が行き詰まり、外食をしなくなったこと
で、近くのマックにもいかなくなる。このごろ、マックが空いてい
る。私にとっては非常に良いことであるが、これでは利益が出ない。
日本企業が世界に出て、日本の製品を海外で売るには、品質が良す
ぎて、新興国の中間層には手が出ない。このため、量が出ない。
欧米日では日本製品は売れるが、既に進出済みであり、欧米には工
場があり、そこで生産している。
円安になると、益々インフレが進み、年金生活者は困窮することに
なる。自民党は若者の味方になり、老人の敵になりかねない。しか
し、若者は選挙にはいかないので得票には結びにくい。
今後、社会福祉関連の予算を切るしかないので、益々老人を敵に回
しかねない。自民党に対して、老人の反乱が起きる可能性があると
見ているが、どうなりますか？
この防止には、円安を止めるために、量的緩和を縮小して、円安に
振れないようにするしかない。日銀は物価２％達成しなくても、量
的緩和をやめられるのかという命題に直面しているような気がする。
さあ、どうなりますか？
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日本企業「最高益」の裏側、四半世紀伸びない売上高
ロイター2015年05月28日 16:12
［東京 ２８日 ロイター］ - 日本株高の背景に、国内企業の業績
改善があるのは間違いない。上場企業の利益は過去最高を更新した。
しかし、売上高の伸び率は上場企業数の増加ペース並み。１社あた
りの売上高は１９８９年のバブル時とほぼ変わらない。
利益を３倍近くに押し上げたのは、コスト低減や金利低下、税負担
の軽減など。日本企業は「筋肉質」になってはきたが、本来の利益
の源泉であるキャッシュを稼ぐ力がついたのか、断定できない要因
が数多くある。
＜最終利益に近づくほど高まる増加率＞
株高を裏付ける「利益」は、確かに増えている。みずほ証券リサー
チ＆コンサルティングが集計した東証１部上場企業の純利益は、
１９８９年度の１０．１兆円から２０１４年度の３０．５兆円に３
倍化し、過去最高益を更新した。
上場企業の数も１１６０社から１８８２社に６２％増加しているが
、利益の増加ペースはそれ以上だ。発行株が３２％しか増えなかっ
たこともあって、東証１部上場企業の１株当たり利益は実績ベース
で８８円と当時（４０円）の２倍以上となっている。
こうしたデータを根拠にすれば、今の株高に何ら問題はないと言い
切ることが出来そうだ。だが、その利益の中身を吟味すると、小首
を傾げたくなる。
利益の源泉であるべき売上高。東証１部企業全体の売上高は、８９
年度の４１９．８兆円から７０２．２兆円と６７％の増加。銘柄数
の増加率とほぼパラレルだ。１社あたりにすれば３６１５億円から
３７３１億円で２５年間で３．１％の増加にすぎない。
一方、利益面は急増している。営業利益（金融機関を除く）は
１７．６兆円から３９．２兆円と２．２倍。経常利益は２１．８兆
円から５０．６兆円と２．３倍、純利益は３倍化と最終利益に近づ
くに従い、増加率が高くなっているのが特徴だ。１社あたりの純利
益をみても、８７．５億円から１６２．４億円と倍化した。
＜１社あたりの売上高は減少＞
利益率の高い製品やサービスにシフトし、利益率が高まっているの
であれば評価もできる。しかし、法人企業統計などを見る限り、こ
の利益を生み出しているのは、本業の収益力とは別な要因の寄与度
が大きい。
法人企業統計で、２０１３年度までのデータから、資本金１０億円
以上の企業（金融・保険除く、以下同じ）を抽出すると、１９８９
年度で３４１４社、２０１３年度で５１５６社と、東証１部企業に
比べ多いが、売上や利益の傾向はほぼ同じだ。
１９８９年度に比べ、２０１３年度は資本金１０億円以上の企業が
５１％増加したが、売上高は１７．２％しか増えなかった。１社あ
たりの平均売上高は１３９８億円から１０８５億円と減少している
。伸びない売上高という傾向は、ここでも変わらない。
一方、純利益は２．７８倍と同じく急増。利益を膨らませたのは何
か──。
＜本業上回る営業外損益の寄与度＞
極めて大きい影響をもたらしているのが、営業外損益だ。１９８９
年度に比べて経常利益は約１６．６兆円増加したが、そのうち営業
利益の寄与度は７．３兆円。営業外損益では、利益が計９．２兆円
増加し本業の改善度を上回った。
営業外損益を分解してみると、営業外利益は２．９兆円（１９８９
年度比２９．３％増）の増加。海外展開を進めたことで海外子会社
からの配当が増加しているとみられる。日本企業のＭ＆Ａ（合併・
買収）をみると、昨年は海外の比率が国内を抑えて５０％を超えて
いる。財務省の国際収支統計によると、海外現地法人からの配当・
利子など直接投資収益は１４年に６．５兆円と過去最高を記録した。
営業外費用は６．３兆円（同５２％減）減少と営業外利益の２倍超
の規模で利益増に貢献している。
借入金は１３６兆円から１７０兆円に増加（１社あたりは３９９万
円から３３１万円に減少）したものの、利子率は５．６％から２．２
％低下したおかげで、支払利息等は１０兆円から４．７兆円と半分
以下になった。日銀の低金利政策が効いているといえる。
さらに法人税など税金が１．３％減少している。税引き前当期利益
が９０．５％増えているにもかかわらずだ。各種減税措置のほか、
赤字を出した場合、その赤字を９年間にわたって繰り越し、利益と
相殺することができる制度も影響しているとみられる。
また、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「海
外子会社からの配当が増加しており、営業外利益が増えている。海
外子会社からの配当には税金もかからないので、税負担が軽くなっ
ているのではないか」と指摘している。
＜生産性の伸びはわずか＞
本業はどうか。労働生産性は従業員１人当たりの付加価値額によっ
て表される。付加価値額は人件費、支払利息等、動産・不動産賃借
料、租税公課、営業純益の合計だ。法人企業統計でみると、１９８９
年度は１１２６万円。２０１３年度は１２３１万円とやや改善して
いるが、伸び率は２４年間で９．３％。２００７年度に付けたピー
ク１３６３万円にも達していない。売上高営業利益率は４．２７％
から４．９６％と改善はわずかだ。
１社あたりの従業員数は、１８５８人から１４３７人に減少。平均
人件費も１３１億円から９８億円に減り、１人あたりの人件費は
７０５万円から６８５万円と縮小した。人員削減などコストを低減
したうえでの利益上積みだったことがわかる。
コスト低減と営業外損益の改善、そして税金負担の軽減がメーンの
増益理由では、日本企業が真の収益力をつけたとはえいないだろう
。さらに足元では円安要因も大きい。２０１２年１１月１４日に８０
円だったドル／円は１２０円を突破し、５０％以上円安が
進んだ。大和証券の試算（３月時点）によると、対ドルで１円、円
安が進めば主要企業の経常増益率を約０．６ポイント押し上げる。
「企業業績が今、伸びているのは円安による効果が大きい。円安が
止まってしまっては増益ペースが鈍るおそれもある」（ニッセイ基
礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏）という。
東証１部の時価総額が１９８９年のバブル時を超えて過去最高とな
ったのは、上場企業数が６割も増えたことが大きいが、その背景に
は資本金１０億円以上の会社も６割増えたことがある。日本企業の
スケール感がアップしたことは素直に評価していいだろう。
しかし、個別企業はともかく、マクロ的にみて、日本の製品がどん
どん売れたり、内需が拡大することによって、利益が伸びていると
いう構図とは異なる。すべてをひっくるめて「稼ぐ力」がついたと
評価することもできるが、楽観は禁物だ。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
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小売業販売額、4月もさえず「横ばい圏」 家電など足引っ張る
2015年 05月 28日 11:04 JST
［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日に発表した４月
の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は、前
年比では消費増税による落ち込みの反動で５．０％増と高い伸びと
なったが、前月比では０．４％増の微増にとどまった。
同省は「横ばい圏」と判断。家電など高額耐久財の停滞が平年並み
まで回復しないとしている。
足元の消費の動向を販売側から見る季節調整済み前月比は、１─３
月が前期比２．１％の減少と落ち込んでいた。４月は１─３月の水
準を下回った。
経済産業省は今月から示す基調判断で、「小売販売額の後方３カ月
移動平均の前月比は０．２％低下と、昨年１２月以降のマイナスが
続いている」とし、「小売業販売は一部に弱さがみられるものの横
ばい圏」との見方を示した。
回復が遅れているのが白物家電やパソコンなどの機械器具小売業。
昨年の増税後、徐々に回復しているものの、４月も前月比２．５％
減、２０１０年を１００とする水準でいまだ７０．８という低い水
準にとどまっている。
３月に落ち込んだ自動車販売は４月に前月比１５％増と跳ね上がっ
たが、季節調整値が不規則となっているため強めに出やすいという。
他方で、高めの気温を受けて初夏向け商材が好調だった衣服・身の
回り品が大きく伸びたほか、燃料小売業もガソリン価格の反転で伸
びた。
前年比で見ると、昨年４月の落ち込みによる反動増で５．０％増の
１１兆５６２０億円となり、４カ月ぶりの増加となった。業種別で
は、自動車小売業、機械器具小売業、各種商品小売業、衣服・身の
回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小
売業は増加、燃料小売業は減少した。
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100歳以上の高齢者、5万人超え年々増加??日本の経験に世界が注目
nippon.com2015年05月27日 19:10
日本では2014年に、大人用紙おむつの売り上げが赤ちゃん用を上回
った。これは少子化に加え、日本が高齢化社会の最先端にいること
を端的に示している。直面する人口減少、社会保障コスト増などの
影響は深刻度を増している。先進国の後を追いかける形で新興国で
も高齢化が進んでおり、日本の経験を今後に活かそうとする試みも
始まっている。
日本は超高齢化で未踏の領域に
世界最高齢の女性だった大川ミサヲさん（大阪市東住吉区）が今年
4月1日、117歳で他界したとき、欧米のマスコミは改めて「超高齢社
会」ニッポンに焦点を合わせた。大川さんの死去により、19世紀か
らの存命者は世界でわずか4人となった。
厚生労働省によると、2014年9月時点の日本の100 歳以上の高齢者は
5万8820人で、 前年より4482人増えた。東京ドームの観客席がほぼ
埋まる計算だ。そのうち、女性が87.1%を占めている。
世界では、100歳以上の高齢者は31万6600人（国連推計、2012年）。
医療技術の進歩、健康状態の改善による平均寿命の伸びで、世界レ
ベルでも高齢化は進んでいる。日本の人口の年齢中央値は現在45歳
だが、2025年までには50歳を超えると予測され、この面からも高齢
化の進展が示されている。
100歳以上の高齢者が人口に占める割合は、日本が10万人当たり42.76
人で世界一。2位のフランス（36.5人）を大きく引き離している。絶
対数の比較でも、日本は世界トップ。2位の米国（2010年のデータで
5万3364人）を上回っている。
100歳以上の日本人は、調査が始まった1963年には153人だった。そ
の後98年に1万人を突破。 2012年に5万人を超え、年3000-4000人
のペースで増えている。米国のジェロントロジー・リサ−チ・グル
ープ （Gerontology Research Group）は、2050年に日本で100歳以
上の高齢者が70万人に達し、米国（40万人）を大幅に上回ると予想
している。
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東京株、２７年ぶりの１０連騰 終値７８円高で１５年ぶり高値ま
た更新
2015.5.28 15:09sankei
２８日の東京株式市場は続伸し、日経平均株価の終値は前日比７８
円８８銭高の２万０５５１円４６銭。値上がりは１０営業日連続と
なり、これは１９８８年２月以来、２７年ぶりのこと。終値として
は平成１２（２０００）年４月１２日（２万０８３３円２１銭）以
来、１５年１カ月ぶり高値をまた更新した。
前日の欧米株上昇や円安ドル高の加速により、寄り付きから終日
堅調。午後に一時上げ幅が１円未満となる場面があったが、すぐ持
ち直した。１００円超の上昇。この日の高値は１８２円高の２万
０６５５円と大幅に上げた。ザラ場でも２０００年４月以来の高値
水準をこの日も更新した。
終値ベースで年初来高値を連日で更新しており、ＩＴ（情報技術
）バブル期の高値である１２年４月１２日の終値（２万０８３３円
１２銭）超えが視野に入ってきた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１１．４３ポイン
ト高の１６７２．７６。
東証１部上場企業全体の時価総額は取引時間中に一時６００兆円
を超えた。終値の時価総額は５９９兆３２７４億円。東証１部銘柄
の騰落は、値上がり９０７、値下がり８４２と拮抗したが、東京電
力、３メガバンク、トヨタ自動車など売買代金上位の銘柄はそろっ
て値を上げた。
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ＮＹ円、一時１２４円台＝７年１１カ月ぶり
【ニューヨーク時事】２７日のニューヨーク外国為替市場の円相
場は、年内の米利上げ観測の強まりを背景とした円売り・ドル買い
に一時１ドル＝１２４円０９銭まで下落した。１２４円台を付けた
のは、２００７年６月２２日以来７年１１カ月ぶり。午後５時現在
は１２３円６２〜７２銭と、前日同時刻比５７銭の円安・ドル高。
海外市場で円安が進んだ流れを引き継ぎ、米経済指標など大きな
材料がない中、じり安で推移した。
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前週末の講演で
「景気回復が続けば、年内のいずれかの時点で利上げするのが適切
だ」と発言。最近の住宅関連指標の改善などもあり、一時は後ずれ
するとみられていた米国の利上げが近づいているとの見方が強まっ
た。
ただ、取引序盤に上昇していた米長期金利が下げに転じたことか
ら、一段の円安進行には至らなかった。（2015/05/28-07:20）