米国は、湾岸諸国との同盟関係を再構築しようとしている。しかし 、反対にホルムズ海峡では、イランの艦艇が、商船に対して発砲事 件を多発させている。湾岸諸国はイランの拡大阻止を米国も協力し てほしいのに、それには言及していない。このため、湾岸諸国が納 得したわけでもない。 また、昨日の米艦艇を南シナ海の中国埋め立て地域に入れるとした が、米海軍の沿海域戦闘艦「フォートワース」が付近を航行中、中 国艦船から追跡されたという。中国の反撃がきた。 また、ＴＰＰのためのＴＰＡ米上院本会議が審議入りをいったん否 決したことで、米国主導の貿易交渉も頓挫しかねず、中国の経済圏 が拡大していくことになりそうである。中国断然優位。 というように、オバマ政権の優柔不断な外交姿勢により、国の内外 で壁にぶち当たっている。この政権が２０１６年まで続くから米国 はその間に、覇権を大きく毀損しかねない。 現時点でも、米国が他国からの反撃に苦労しているようである。米 国の言う事を聞くのは、どうも日本だけのようだ。米国のわがまま に世界の多くの国がＮＯと言い始めた。 このため、中国からも米国についていく日本に未来がないと言われ てしまうし、インドは、米国ではなく中国を友好国として選択する し、米国の覇権は風前の灯になっている。 日月神示の中にある、一度は中国とロシアの天下になるというが、 その予言通りになってきた。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 湾岸諸国防衛で行動用意＝イラン核合意は安全保障の利益−米 【ワシントン時事】米国と湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳会議は １４日、共同声明で、米国が軍事力の潜在的な行使を含め、ＧＣＣ 各国の防衛へ行動する用意があると明記した。また、主要６カ国と イランの核協議の最終合意がＧＣＣと米国、国際社会の安全保障の 利益となることを確認した。 共同声明は、過激派組織「イスラム国」掃討戦など対テロ戦での 協力強化についても強調した。（2015/05/15-07:11） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 湾岸諸国の有事に米軍派遣を検討へ＝オバマ米大統領 2015年 05月 15日 07:30 JST ［キャンプデービッド １４日 ロイター］ - オバマ米大統領は １４日、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国首脳との会議後の会見で、 湾岸諸国の有事の際は支援のための軍の派遣を検討することになる と述べた。湾岸諸国と協力し、同地域で活動する過激組織掃討にあ たる姿勢も示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領、サウジ皇太子と会談＝イラン、イエメン情勢協議 【ワシントン時事】オバマ米大統領は１３日、ホワイトハウスで サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談した。同国のサルマン国 王の訪米中止で生じている不協和音の払拭（ふっしょく）に向けて ２国間関係の強化を確認し、イラン核協議の進展状況やサウジが空 爆するイエメン情勢などについて意見交換したとみられる。 大統領は会談冒頭、故ルーズベルト大統領とサウジ初代国王の関 係に触れて「米国とサウジは特別な友人関係にあり、この厳しい時 代にも関係の構築を続ける」と強調。イエメンでの停戦継続や過激 派組織「イスラム国」への対応などついて話し合うと述べた。 皇太子は「中東地域の課題を克服し、安定を取り戻すために大統 領と一緒に取り組むのを楽しみにしている」と応じた。会談には、 ムハンマド副皇太子（国防相）も同席。副皇太子はその後、カータ ー国防長官と会談し、米サウジ戦略的パートナーシップの重要性を 申し合わせた。（2015/05/14-09:34） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米艦船、中国艦に追跡される＝南シナ海でパトロール中 米軍準機関紙「星条旗新聞」（電子版）は１３日、南シナ海の南 沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が進めている岩礁の埋め立て に関連し、米海軍の沿海域戦闘艦「フォートワース」が付近を航行 中、中国艦船から追跡されたと報じた。 同紙によると、フォートワースが１１日に現場海域をパトロール 航行していたところ、中国のミサイルフリゲート艦「塩城」が追尾 して来たという。中国が領有権を主張する島や岩礁にフォートワー スがどれほど接近したのかは不明。（2015/05/14-14:28） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 焦点：ＴＰＰ月内大筋合意困難の声、ＴＰＡで米民主足並み揃わず 2015年 05月 14日 17:01 JST ［東京 １４日 ロイター］ - 大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法 案をめぐり、米上院本会議が審議入りをいったん否決し、日本国内 では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の月内大筋合意は困難になっ たとの見方が急速に広がっている。１３日に上院では再度、審議開 始手続きをとることで合意したものの、多数の修正要求が与党・民 主党から提案されている現状では、ＴＰＡ法案の早期成立はほとん ど不可能に近いとの声が多い。 １５日からグアムで開催されるＴＰＰ首席交渉官会合は当初、来週 中のＴＰＡ法案成立を前提にしていた。グアムでの協議において「 地ならし」を終え、５月末に１２カ国閣僚会合で「大筋合意」する というシナリオは、崩れ去ったとの指摘も出ている。このままＴＰ Ａの成立がずれ込めば、ＴＰＰ交渉が「漂流」する可能性が急速に 高まることも予想される。 米上院では１２日、ＴＰＡ法案の審議開始に必要な動議の採決が、 賛成５２、反対４５と、必要な６０の賛成票を得ることができずに 否決された。ＴＰＰを支持する共和党議員が賛成に回り、民主党議 員のほとんどが反対票を投じた。民主党議員の間では、ＴＰＰで国 内産業が空洞化し雇用が失われるとして慎重派が多い。 議会では、その後の与野党協議で１４日に再度動議を採決すること で合意した。可決されれば、来週から上院本会議で審議が始まる見 通し。