IMFは、中国の出資金比率を上げることは改革案として既に盛り込み その承認を米国に依頼している。しかし、中国が今、目指している のは、人民元を国際通貨にすることである。現在、国際通貨は、ド ル、ユーロ、ホンド、円の４つである。この国際通貨は全て相場で 価格が決まる制度になっている。 そのため、人民元を国際通貨としたいなら、為替相場での取引にし て、国際通貨基金（ＩＭＦ）は介入を減らし為替政策の柔軟性を高 めるべきと指摘した。 人民元をドルと同じような基軸通貨にする計画もあり、まず最初の 関門は、相対的な為替市場を確立することであるとなる。 人民元を１９９４年にレートを約３０％落として、それを固定化し た。２００５年に２％切り上げしたが、その後は変わらない水準に 維持するために、為替介入を持続的に行っている。 このため、ドルに対して２８％ほど安い水準になると見られている。 貿易黒字が大きく、経常収支が黒字であり、そのため、為替相場で は、安定した後には元高になるはずである。ドルとリンクした現状 で国際通貨にするというのであり、これには、IMFもＯＫはできない。 しかし、人民元が高くなると、輸出価格が上昇し、かつ現地工場の 流出が続いて、中国の経済は成長率を７％に維持できない。 さあ、どうしますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、為替の柔軟性高めるべき 日銀は緩和策強化も＝ＩＭＦ報告 2015年 05月 7日 11:45 JST ［シンガポール ７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７ 日、アジア太平洋経済見通しを発表し、中国について、介入を減ら し為替政策の柔軟性を高めるべきと指摘した。ＩＭＦは「持続的か つバランスの取れた成長を実現するためには、不動産や重工業、外 需への過度の依存から脱却するような改革が必要」と強調。 改革を実行すれば、中国の経済成長率は２０１７年までに６％前後 に減速し、その後も同程度の成長に落ち着くとの見方を示した。 日本については、「２％の物価安定目標を実現するために必要であ れば、日銀の金融刺激措置、特に金融緩和の『質的』な部分につい て、一段と強化することが正当化されるかもしれない」との認識を 示した。 日銀はより償還期間の長い国債を買い入れるなどの措置を取ること が可能と指摘。量的緩和終了後もバランスシートの規模を維持する と約束することで、フォワードガイダンスを強化することも可能、 とした。 消費税の税率引き上げを２０１７年４月に延期したことについては 、成長見通しが不透明ななかでは「適切」との認識を示したが、一 方で、中期的な財政健全化に向けた信頼できる戦略が必要と強調し た。