日経新聞などを見ていると、世の中は景気が上昇しているように見
えるが、実際は違うようである。日本のＧＤＰの６割は消費経済で
あり、この部分が１０％以上も落ち込んでいるということは、景気
は悪いとしか見えない。１０．６％減は、比較可能な２００１年以
降で最大の落ち込み。
その理由も、３月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４４万９
２４３円で、実質前年比０．３％減と１８カ月連続で減少。消費世
代でもある年金生活者の年金給付が減少しているので、この層は、
物価上昇で、消費を控えるしかない。このため、消費経済は減少す
る。これはしょうがないことである。
それを仰臥するほど、勤労世代の給与が上昇して、その落ち込み分
をカバーしなければならないが、そうなってはいないようである。
２９日の東京株式市場で日経平均は大幅反落した。下げ幅は今年最
大となった。３０日もこの流れを引きずっている。
市場の予想を下回った１━３月期米国内総生産（ＧＤＰ）を受け、
米景気の先行きに対する懸念が広がった。さらに日銀が金融政策の
現状維持を決定した後、短期筋とみられる一部の失望売りが出たこ
とで、後場に下げ幅を拡大した。東証１部の売買代金は今年２番目
の大きさとなった。
米国経済も弱く、FRBも６月の利上げを諦めたという。
この上、日本の貿易収支が黒字になったことで、円高になるという
観測も出ている。
エネルギー価格が１バーレルあたり６０ドル程度に上昇してきたの
で、シェールオイルの採算ライン以上の井戸は増えていると思うが
、ドル高で輸出企業の業績が落ちている。また、FACEBOOKやグーグ
ルの業績も落ちている。
また、ヨーロッパは、ギリシャ問題があり、金融緩和により少しよ
くなっているが、まだわからない。世界的な需要不足が変わらない。
ということで、日本が良くなっても、世界的な状況は、難しい。
このため、日本も内需が弱く、外需に頼るしかなく、世界的な需要
不足を円安で貿易を増やして、帳尻を合わせている。
このような状況なので、東京株式市場も、世界的なことで、乱高下
しやすくなっているようである。
さあ、どうなりますか？
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消費支出、3月は前年比10.6％減と最大の落ち込み
2015年 05月 1日 10:24 JST
［東京 １日 ロイター］ - 総務省が１日発表した３月の家計調査
によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１
世帯当たり３１万７５７９円となり、実質前年比で１０．６％減と
なった。減少は１２カ月連続。昨年３月が消費税率引き上げ前の駆
け込み需要のピークだったことから、反動で過去最大の落ち込みと
なった。季節調整済みの前月比は２．４％増と２カ月連続で増加し
た。
実質消費支出は、事前の市場予想で前年比１２．１％減（予測中央
値）が見込まれていたが、結果はこれを上回った。
前年比での減少率は、前年同月に消費税率引き上げを間近に控えて
駆け込み需要がピークを迎えたため、反動が大きく出た。１０．６
％減は、比較可能な２００１年以降で最大の落ち込み。設備の修繕
・維持や自動車購入、家庭用耐久財、保存が効く食料品など駆け込
み需要が大きく発生した品目の減少が目立つ。
一方、前月比は２カ月連続で増加した。「光熱・水道」や「交通・
通信」を除く幅広い項目で実質増となっており、総務省では「足元
の個人消費は緩やかな改善が続いている」としている。基調判断も
「このところ持ち直している」に据え置いた。
３月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４４万９２４３円で、
実質前年比０．３％減と１８カ月連続で減少。名目は同２．５％の
増加となった。
(伊藤純夫 編集：山川薫)
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3月の消費者物価指数、原油上昇で消費増税除き＋0.2％
2015年 05月 1日 10:22 JST
［東京 １日 ロイター］ - 総務省が１日公表した３月の全国消費
者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比２．２
％上昇した。昨年４月の消費増税の影響を除くと０．２％の上昇で
、前年比横ばいだった２月からプラス幅が拡大した。
一方、先行指標とされる４月の東京都区部コアＣＰＩは、食料・エ
ネルギーを除くコアコアＣＰＩが消費増税の影響を除くと前年比で
マイナスに転じており、日銀が指摘するように物価の基調が上昇し
ているのかどうか微妙な局面だ。
３月の全国コアＣＰＩは２月よりも０．２ポイント上昇率が拡大。
「２月の原油価格上昇によるガソリン・灯油の上昇で０．１ポイン
ト上昇した」（総務省）。このほかエアコンなど家庭用耐久財が
０．０３ポイント、外国パック旅行が０．０２ポイント指数を押し
上げた。焼肉や宿泊料、婦人上着、ハンドバッグなども上昇した。
＜４月都区部コアコアはマイナス０．１％＞
一方、４月の都区部コアＣＰＩは前年比で０．４％上昇したものの
、消費増税の影響（公共料金は昨年５月に実施）を除くと０．２％
の上昇にとどまった。３月は増税の影響を除くと０．３％上昇して
おり、実質０．１ポイント上昇率が縮小した。電気代と都市ガス代
の上昇率縮小と、外国パック旅行の下落が指数を押し下げた。
また「外食関係は上昇しているが、家賃が下落を続けている」（総
務省）ことなどから、食料・エネルギーを除くコアコアＣＰＩも４
月は増税の影響を除きマイナス０．１％に転落した（３月プラス
０．２％）。
(竹本能文)
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日経平均株価､今年最大の下げ幅に
米GDPなど嫌気､連休後一段安も
ロイター 2015年04月30日
［東京?３０日?ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。
下げ幅は今年最大となった。市場の予想を下回った１━３月期米国
内総生産（ＧＤＰ）を受け、米景気の先行きに対する懸念が広がっ
た。さらに日銀が金融政策の現状維持を決定した後、短期筋とみら
れる一部の失望売りが出たことで、後場に下げ幅を拡大した。東証
１部の売買代金は今年２番目の大きさとなった。
２９日の欧米株安を嫌気し、東京市場では売りが先行。独１０年債
利回りが急上昇したほか、米国では１０年債利回りが
２％台に乗せたことなども背景に、「緩和マネーの巻き戻しが意識
されている」（国内証券）との指摘があった。月末・大型連休前と
いうことも重なり、ポジション調整が強まる形にもなった。
日経平均は寄り付きで２万円を割り込むと安値圏で推移。さらに日
銀が金融政策の現状維持を決定したと伝わるとさらに軟化し、下げ
幅は一時５５０円を超えた。「日銀追加緩和の思惑で買いポジショ
ンを積み上げていたヘッジファンドから売りが出た」（準大手証券
）という。
主力株は総じて軟調。情報通信、食料品など内需関連の下げがきつ
く、東証１部全体の７７％の銘柄が下落した。ただ前週、追加緩和
の思惑で上昇したとされる銀行株は大引けにかけて下げ渋り、三菱
ＵＦＪ<8306.T>は小幅ながらプラス圏で取引を終えた。
市場からは「３、４月の日本株のパフォーマンスが良かっただけに
、連休後、国内企業の決算発表が一段落したら、機関投資家が利益
確定売りに動くことも見込まれる」（内藤証券・投資調査部長の田
部井美彦氏）として、軟調な地合いが続く可能性を指摘する声もあ
る。
東証１部騰落数は、値上がり３３７銘柄に対し、値下がりが１４６４
銘柄、変わらずが８１銘柄だった。
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日経平均は500円超安、今年最大の下落幅：識者はこうみる
2015年 04月 30日 17:06 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均.N225は前
日比５００円超える今年最大の下落幅となった。米国景気の先行き
懸念で売りが先行するなか、後場に入り日銀が金融政策の維持を決
定すると、短期筋とみられる一部の失望売りで下げ幅を拡大した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
＜大和住銀投信投資顧問 経済調査部長 門司総一郎氏＞
国内外のネガティブ材料が大幅株安の要因になった。国内では低調
な決算や保守的な業績見通しが嫌気され、個別ベースで急落してい
る銘柄も少なくない。株価が高値圏に位置していたこともあり、利
益確定売りのきっかけになった。外部要因では１─３月期の米国内
総生産（ＧＤＰ）の予想比下振れに伴うドル安／円高に加え、独消
費者物価指数（ＣＰＩ）上昇で欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大規
模緩和修正の可能性が警戒された。さすがにマイナス金利まではや
り過ぎたということだろう。
年初から続いた米国から欧州へのマネーフローは、欧州から米国に
回帰する可能性がある。とはいえ株式市場から資金が流出するわけ
ではない。欧州のマイナス金利がゼロ金利になっても緩和環境に違
いはない。
日本株は一時的に影響を受けるが、日経平均は高値から約５％押し
の１万９０００円が下限とみている。１万９５００円を下回れば押
し目買いも入るだろう。日柄的には１カ月程度、少なくとも５月中
旬まで調整含みだろう。
＜内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏＞
前回の金融政策決定会合が終わって以降、日銀の追加緩和に対する
期待感が強まっていたが、実際、今回の会合で現状維持となったこ
とを受け、売られてしまった。ギリシャ問題の先行き懸念も売り材
料とされている。
３、４月の日本株のパフォーマンスが良かっただけに連休後、国内
企業の決算発表が一段落したら、機関投資家が利益確定売りに動く
ことも見込まれる。しばらくは戻りを繰り返しながら、１万８０００
円台に向かう相場になっていくのではないか。
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コラム：「円高」を予想し始めた海外投資家＝佐々木融氏
2015年 04月 30日 18:50 JST
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長
［東京 ３０日］ - 日銀は３０日、予想通り金融政策を据え置いた
。同日公表された展望レポートも黒田総裁会見も、内容的に想定内
で、特段目新しいことはなかった。
物価上昇率２％の達成時期に関する見通しを「２０１５年度を中心
とする期間」から「２０１６年度前半」に変更したが、現実を見れ
ばそれでも早過ぎると考えられるため、市場への影響は大きくない
だろう。つまり、市場は最初から「２０１５年度を中心とする期間
」に２％のインフレ率が達成されるとは織り込んでいない。
そもそも、重要な局面を迎えている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交
渉にとって、ドル円相場が円安方向に大幅に動くことは好ましくな
い。日銀の追加緩和を受けて円安が再び加速するようなことがあれ
ば、「日本は為替を操作している」との非難の声が米製造業から上
がり、ＴＰＰ交渉の進展にとって大きな障害になることも予想され
るからだ。
また、オバマ米大統領とＴＰＰ交渉を行った安倍首相はまだ米国に
いる。今回は、追加緩和を最も実施しにくいタイミングだったと言
えるかもしれない。
＜米利上げには最低でも２％成長が必要か＞
２９日に発表された米国の第１四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）成
長率は、前期比年率０．２％と市場予想を大きく下回った。港湾ス
トの影響で純輸出が１．３％ポイント成長率を押し下げたが、在庫
が０．７％ポイント押し上げた。在庫増と国内最終需要の伸びが
０．７％にとどまったことを見ると、第２四半期に向けて成長のモ
メンタムが強く回復するとの期待を抱くのは難しそうだ。
ちなみに、１９９０年以降の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の４回の
利上げ局面で、利上げ開始前の３四半期の中でこれほど低い成長率
が１四半期でもあったことはない。最低でも２％以上の成長率が続
いて利上げが行われている。ＪＰモルガンは米国の潜在成長率が
１．７５％まで低下していると見ているが、それでも０．２％の成
長率は利上げを行うには低過ぎるだろう。
主要国の中で米国だけが利上げを行うとの見方が強い中、ドルは名
目実効レートベースで昨年７月から今年３月半ばまで急上昇した。
しかし、経済指標は市場が利上げを確信するほど強くはなく、投資
家は次第にしびれを切らし、ドルの買い持ちポジションを解消し始
めた。
一時は年内に２回の利上げを織り込んでいたフェデラルファンド（
ＦＦ）金利先物市場も、現在では年内に１度だけ利上げが行われる
確率でさえ６０％程度しか織り込まなくなっている。今週に入って
からは、ドルの名目実効レートはレンジを下抜け、下落基調をたど
っている。
２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文は、足元の景気
認識を下方修正したほか、エネルギー以外の輸入品の値下がりを指
摘した。また、前回はあった次回のＦＯＭＣに関する記述を削除し
たが、全体として大きなスタンスの変化を示す内容とはならなかっ
た。
日米両国の状況に鑑みると、ドル円相場がドル高・円安方向に進む
のは、短期的には難しくなってきているかもしれない。実際、以下
に述べるように、世界の投資家は円相場がさらに円安方向に進む可
能性を次第に懐疑的に見始めている。
＜「今年は円買いが盛り上がる」との声も＞
筆者は４月１３日の週と２０日の週に、それぞれ欧州大陸諸国とオ
ーストラリアに出張し、年金基金など現地投資家と面談してきた。
全体を通じて非常に印象的だったのは、主に以下の４つの理由から
、円に対して強気な投資家が多くなっていることだった。
１）日本からの対外株式投資が増えているにもかかわらず円安にな
らない、２）日本政府がさらなる円安を好ましくないと思っている
と見られる、３）円はそもそも実質的に歴史的な割安圏にある、
４）今後経常黒字が増加する見通しがある。こうした理由を背景に
、現状レベルから大きく動くとしたら円安方向ではなく、円高方向
ではないかとの見方が強まっていたのだ。
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米ＦＲＢ、景気認識引き下げ＝利上げ、雇用・物価で判断−ゼロ金
利据え置き
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９
の両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、事実上のゼロ
金利の据え置きを決定した。声明では「冬季は成長が減速した」と
して景気認識を引き下げたが、一時的な要因も影響したと判断。今
後も雇用は改善を続け、インフレ率も中期的に目標の２％に向かう
との見通しを維持した。
ＦＲＢは６月から年末までの利上げを視野に入れている。ただ、
２９日に発表された１〜３月の米実質ＧＤＰ（国内総生産）の大幅
鈍化などを受けて、市場では９月以降になるとの見方が強まってい
る。
声明は利上げについて、雇用が一段と改善し、インフレ率が目標
に向かうとの「合理的確信」を得る必要があるとの指針（フォワー
ドガイダンス）を改めて確認。経済情勢を踏まえて判断する姿勢を
強調した。
また雇用について、伸びが緩やかになったとして、前回の「一段
と改善した」から下方修正した。インフレ率はエネルギー価格や輸
入物価の低下を受けて目標を下回っているが、長期的な見通しは引
き続き安定していると指摘した。（2015/04/30-07:38）