中国は、日本の不動産バブル崩壊の教訓を学んでいる。日本は当時 の大蔵省が、不動産投資をできないような規制をして、バブルを潰 したが、その後の日本を２０年以上の不況に追いやったのである。 このため、中国は不動産バブルを潰すことはしないで、徐々にバブ ルを小さくする方向である。しかし、そのバブル崩壊を防ぐために 多額の支援を地方政府のシャドーバンキングに対して行っている。 元高円安で、労働賃金が高くなり、日本企業などは中国工場を撤退 し始めた。また、元高で靴、衣料などの軽工業製品の競争力は落ち 、代わりにインフラや原子力などのハイテク製品の輸出を仕掛けて いるが、やはり技術力が１０年以上も遅れているので、海外では売 れない。 このため、インフラ投資を中国が行い、中国製品を売り込もうとし 始めている。国内消費者の消費より輸出を目指したが、できずに投 資を海外で行い、国内産業の鉄、セメントなどを海外インフラ建設 で使うようである。労働者も中国人であろう。 このような戦略で、中国は７％成長を目指すという。本当にそれで できるのか、疑問があるが、お手並み拝見ですね。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本の経済衰退から教訓を学び取る中国、日本の二の舞を避けるた め─海外メディア Record China 3月11日(水)16時34分配信 2015年3月8日、ロイターによると、過去20年に及ぶ日本の経済衰退 とデフレの二の舞いを避けるため、中国の関連機関は日本の経済史 から教訓を学んでいる。9日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝え た。 中国は現在、過去に日本が実施した3大金融改革「金利の自由化」「 通貨の国際化」「資本勘定の自由化」を推し進めている。これら改 革は経済発展の一助となるが、失敗すると深刻な結末を招きかねな い。 日銀の木内登英審議委員は5日の記者会見で、「中国は日本の経験か ら教訓を学び、生かしている。たとえ経済成長が減速しても、中国 の決定者は金融バランスが悪化する政策措置を取らない。聡明だ。 日本の経験に基づくと、対外的に配慮するのではなく、まずは国内 の経済を安定させることが、決定者が行うべき要務だ」と述べた。 ある中国筋は、「日本と中国経済は多くの面で似ている。中国当局 は日本の成果にはまったく興味がなく、最大の興味は日本の失策だ 」と述べた。中国経済が減速し、デフレの現象が現れた時、日本の 政策に対する中国の興味はますます顕著になるだろう。 （翻訳・編集/霧島 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【中国ネットウオッチ】 外資撤退、日本企業の日本回帰に弱気になる中国世論「これから中 国は冬の時代に」 2015.3.11 06:00産経 中国経済の減速が鮮明になる中、外資系企業の中国撤退が相次い で報じられ、ネット世論にも経済の先行き不透明感がどんよりと漂 い始めた。特に日本企業は円安や人件費高騰などを背景に国内生産 に回帰する動きが顕著で、中国メディアも注目。「これから中国は 冬の時代を迎える」。ニュースサイトのコメント欄などには悲観的 なメッセージが目立つ。（西見由章） 「不動産バブルで経済空洞化」 パナソニックは１月、中国山東省のテレビ工場の生産を停止し約 ３００人の従業員の大半が退職。シチズンホールディングスの子会 社も２月上旬、広東省の工場を閉鎖し約１０００人の従業員を解雇 した。ＴＤＫやシャープなども生産の一部を国内工場に移すことを 検討している。 ２月下旬には、米マイクロソフトも広東省と北京の携帯電話工場 を閉鎖し９０００人を解雇することが明らかになった。 中国の経済紙「証券時報」（電子版）は２月２５日、「世界の有 名企業が中国撤退を加速」と題する記事を掲載した。記事はこうし た外資系企業の撤退は「２０１５年の中国経済にとって大きな不安 定要因となる」と指摘。中国は世界第２位の経済規模になったもの の、経済の基盤は非常に脆弱（ぜいじゃく）で、生産コストの優位 も消え輸出主導型経済の生命力を失ったとしている。 また１０年余りの不動産バブルで実体経済の変革が遅れ、国内経 済の空洞化が生じたと分析。ローエンド技術の工場撤退による影響 は大きくはないが、米国や日本、ドイツなどのハイエンド産品の工 場撤退は経済への影響が大きいと警告した。 統計数値への不信も １４年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年比７・４％増 と２４年ぶりの低水準となった。１５年の目標は４年ぶりに引き下 げられて７・０％前後となる見込みで、多くのネットユーザーは経 済失速を深刻に受け止めているようだ。 「中国のＧＤＰ成長率は６％を下回ることはできない。さもなけ れば経済危機が本当にやってくる。今は７％まで落ちてしまった。 この先、楽観はできない」 そもそも政府が発表する統計数値への不信感も根強い。「商売は ますます困難になり、多くの工場が倒産し、外資は撤退が相次ぐ。 こんな状態で成長率が７％だって？」と国家統計局を揶揄（やゆ） する書き込みもあった。 「中国の人件費は高騰し、不動産市況もすでに衰退し、今後は就 職口を探すのが難しくなる。高齢化も深刻で、中国はまもなく冬の 時代を迎えるだろう」 「景気は気から」とも言われるが、極端に悲観的な見方が広がれ ばさらに国内経済に悪影響を及ぼしかねない。こうした見方を戒め るメディアやブログも散見される。 ネットメディア「華声評論」は外資系企業の撤退問題を取り上げ 、「時計だろうが携帯だろうが、国産品にも十分な品質がある。外 資が撤退するのは中国市場において競争力がなくなり失敗しただけ だ」と解説。外資撤退は国内企業にとってチャンスだと主張した。 「お礼をいうよ、もう中国の環境を破壊しないでくれ」。ネット 上の書き込みの中には外資系メーカーの撤退を歓迎する声もある。 しかし、雇用創出への不安は根強い。この書き込みには反論が寄 せられた。 「喜ぶのは早い。中国はここ数年虚業に走り、実業は蓄積がない 。こうした大企業が出ていったら中国に何が残る？ （農村から） 都市に移った労働者は研究所で働くのか？ 大学で講義をするのか ？」 「中国リスク」指摘も 中国では特定企業を狙い撃ちした“外資たたき”キャンペーンが 定期的に繰り返されている。建前は国内消費者の利益保護が主眼だ が、技術で劣勢にある国内企業の保護が真の狙いとの指摘は根強い。 米通信技術大手クアルコムは２月、中国の独占禁止法に基づき、罰 金６０億８８００万元（約１１５０億円）を支払うことで中国国家 発展改革委員会と合意したと発表した。 こうした「中国リスク」が外資撤退の背景にあることを冷静に指 摘する声もある。 「根本的な原因は、国有企業が牛耳る壟断経済だ。外資と民間企業 は先頭に立つことができない。経済上の法制が不厳格で不健全だか ら外資の撤退につながった」 景気減速をきっかけに、これまで不動産市況の活況で恩恵を受け た人々への批判も高まっている。 「米国の不動産は自動車のような商品だが、中国の不動産は骨董 品（こっとうひん）みたいに投機の対象だ」 「なんとかハイテク産業開発区とか、なんとか科学技術区とかい うのは結局、不動産業だったんだな」 「最高指導者」を批判する書き込みが珍しく削除されないまま残 されていた。 「月収が２０００元（約３万８千円）に満たない人々は毎日、 ＰＭ２・５に汚染された空気を吸いながら貨物コンテナで寝泊まり している。医療も年金も整備されていない国が、なんと世界最大の 債権者というじゃないか。人民に文句を言わせない最高指導者が、 国民に『美しい夢』をみろという。狂気じみているよ」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「中国製の品質は海外に10年遅れている」、同じ商品でも日本に人 気集まる―中国メディア Record China 3月11日(水)5時29分配信 2015年3月8日、大衆日報は、中国の全国政治協商会議（政協）で、 全国政協委員が中国製品の品質に関して行った発言について伝えた。 6日、企業経営者でもある全国政協委員は、多くの中国人が海外に出 かけ爆買いしているのは国内製品の品質の低さも影響しているとし 、「一部の国内製品の品質は海外に10年遅れている」と発言した。 さらに、「中国メーカーの車のバンパーはプラスチック製。同様の 車種でも、日本や韓国は金属製のバンパーを作ることができる。中 国は国内企業の技術を向上させ、国産ブランドを発展させる必要が ある」と指摘した。 このほか女性委員からは、「同じような化粧品でも、日本のブラン ドに人気が集まっている。中国で製造され日本に輸出されたもので も、日本と中国は基準が違うため、日本の方が安全なのだ」と同調 する意見が見られた。（翻訳・編集/内山）