「Mariupol, next in the sights of pro-Russia rebels in eastern
Ukraine」（東ウクライナの次の焦点は、マリウポリだ）とガーディ
アン紙は述べている。次の焦点は、港湾工業都市のマリウポリに移
り、親露派は人員と武器をこの地域に集めて攻撃準備をしている。
停戦合意は意味を成さず、攻撃の準備時間を与えるだけということ
になりそうである。緊張も高まっている。
しかし、プーチン大統領は２３日、ウクライナ政府と親ロシア派の
停戦合意が履行されれば危機は収束すると確信していると語ったが
、ロシアの関与は否定している。
また、ロシアのプーチン大統領は、２５日、親ロシア派の支配地域
へのガスの供給を再開するよう求めた。しかし、ガスポロムは、ロ
シアからウクライナへのガスの供給について、「ウクライナが前払
いした分のガスは、あと３日から４日分しか残っていない」と指摘
し、さらに代金を支払わなければ、数日後に政府系のガス会社が供
給を停止すると警告した。
そのうえで、ウクライナへの供給が止まった場合、「当然、その先
のヨーロッパへのガスの輸送も一定のリスクにさらされる」と述べ
て、ヨーロッパへのガスの輸送にも影響が出るとの見方を示し、対
立を深めるヨーロッパ諸国にも揺さぶりをかけ始めている。
またもや、ガス供給停止という脅しをかけてきた。
このため、欧州委員会は25日、域内のエネルギー安全保障の強化に
向けた取り組みを示す「エネルギー同盟」の戦略案を発表した。ロ
シアからの天然ガスや原油の輸入依存を低下させることが主な狙い
で、輸入先の多様化や電力融通や省エネの拡大などを掲げたが、効
果が出るまでに時間がかかるうえ、実現に向けたハードルも多い。
また、メルケル独首相は２５日、ウクライナ問題をめぐり、現在の
停戦合意が実を結ぶことを望むとしながらも、欧州は必要なら、ロ
シアに対し追加制裁を科す用意があるとの見解を示した。
このような状況で、ロシアのプーチン大統領は、もしウクライナと
戦争になれば「世界滅亡的な」事態になるだろうと語った。ただし
そうした事態にはならないとの見方を示している。
プーチン大統領は２３日、「そのような世界滅亡的な筋書きにはな
らないと信じる。そこまでの事態に至らないことを願う」と米国の
介入はないと読んでいるようである。
何か、ラインランドへのナチス・ドイツ侵攻で、英国チェンバレン
が譲歩しているような雰囲気が出てきたように思うのは、考え過ぎ
なでしょうかね。しかし、嫌な雰囲気が漂っている。
ロシアの領土拡大思考は、いつか世界戦争になるような気がしてき
た。
さあ、どうなりますか？
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ＥＵ、エネ戦略で脱ロシア ガス輸入先を多様化
2015/2/26 2:02nikkei
【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である
欧州委員会は25日、域内のエネルギー安全保障の強化に向けた取り
組みを示す「エネルギー同盟」の戦略案を発表した。ウクライナ問
題をめぐって対立しているロシアからの天然ガスや原油の輸入依存
を低下させることが主な狙いだ。輸入先の多様化や電力融通や省エ
ネの拡大などを掲げたが、効果が出るまでに時間がかかるうえ、実
現に向けたハードルも多い。
欧州委によると、ＥＵのエネルギー自給率は50％弱で、輸入額は
年間で約4000億ユーロ（約54兆円）に及ぶ。特に天然ガスではバル
ト３国や東欧などの６カ国はロシアからの輸入に100％依存している
。ＥＵはウクライナで親欧米政権への支援を強化する一方で、域内
ではエネルギー面で脱ロシアが急務との意見が強まっている。
昨年11月に発足したユンケル欧州委員長が率いる欧州委では、シ
ェフチョビッチ副委員長をエネルギー同盟の担当に充て検討を進め
てきた。シェフチョビッチ氏は25日の記者会見で「（現在のＥＵに
つながる）欧州石炭鉄鋼共同体（の発足）以降で最も野心的なエネ
ルギー計画だ」と意義を強調した。今後ＥＵ内のエネルギー相や環
境相が具体的な内容を議論するほか、３月19〜20日に開催する首脳
会議でも話し合う予定だ。
今回の戦略案では今回「エネルギーの種類や供給先、供給経路な
どの多様化」を目指すことを主要な課題として掲げた。天然ガスで
は、具体的にはアゼルバイジャンなどのガスを念頭に「中央アジア
からの輸入を可能にする『南方回廊（パイプライン）』計画を強化
しなければならない」と指摘。北欧では「多様な供給先からの液化
ガスの基地建設」を挙げた。インフラ整備には、ユンケル欧州委員
長が提案している3150億ユーロ規模の官民投資基金も利用する方針
だ。
ＥＵではロシアから天然ガスの供給を停止・制限された場合に備
えて「液化天然ガス（ＬＮＧ）の最大限の可能性を探る」という。
日本を含むアジア各国などもＬＮＧの輸入を増やしていることも考
慮し、欧州委として総合的な「ＬＮＧ戦略」を準備する。現在交渉
中の米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）などを通じて、米国からシェ
ールガスを輸入することも期待している。
このほかＥＵ域内でエネルギーを融通しあう仕組みが必要との認
識も示した。ＥＵは現在、2020年までに電力生産能力の10％を融通
できる体制をつくる目標を持っているが、欧州委は30年に15％まで
拡大する目標を設定する考えも明らかにした。
エネルギー同盟の戦略では省エネの強化や再生エネルギーの導入
促進なども盛り込んだ。エネルギー消費を１％節約すれば、ガス輸
入量を2.6％減らせるとの試算もある。ＥＵでは30年までにエネルギ
ー効率を当初想定より27％向上させるとの目標を掲げており、ビル
などの建物や交通分野での取り組みを強化する方針だ。
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対ロシア制裁強化の用意、停戦合意実現望む＝メルケル首相
2015年 02月 26日 02:18 JST
［ベルリン ２５日 ロイター］ - メルケル独首相は２５日、ウク
ライナ問題をめぐり、現在の停戦合意が実を結ぶことを望むとしな
がらも、欧州は必要なら、ロシアに対し追加制裁を科す用意がある
との見解を示した。スウェーデンのロベーン首相との共同会見で述
べた。
メルケル首相は停戦合意について「このかすかな望みを現実のもの
にするため、可能なことをすべてやる必要がある」とし、停戦合意
の実行ペースは鈍いが最初の一歩となる可能性があるとした。
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ウクライナにガス供給停止の警告
2月26日 5時39分
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが東部の親ロシア派の支配
地域へのガスの供給を止めたことについて、「集団虐殺のようだ」
と非難するとともに、ウクライナに対してガス代金を支払わなけれ
ば、数日後に供給を停止すると警告しました。
ロシアのプーチン大統領は、２５日、モスクワで記者会見し、ウク
ライナ政府側が東部の親ロシア派の支配地域へのガスの供給を止め
たことについて「およそ４００万人が、冬の間、ガスのない状況に
置かれている。集団虐殺のようだ」と述べて非難しました。
そして「ウクライナ政府が東部を自国の領土だと考えるのであれば
、すべての責任を負うべきだ」と述べ、親ロシア派の支配地域への
ガスの供給を再開するよう求めました。また、ロシアからウクライ
ナへのガスの供給について、「ウクライナが前払いした分のガスは
、あと３日から４日分しか残っていない」と指摘し、さらに代金を
支払わなければ、数日後に政府系のガス会社が供給を停止すると警
告しました。
そのうえで、ウクライナへの供給が止まった場合、「当然、その先
のヨーロッパへのガスの輸送も一定のリスクにさらされる」と述べ
て、ヨーロッパへのガスの輸送にも影響が出るとの見方を示し、対
立を深めるヨーロッパ諸国にも揺さぶりをかけるねらいがあるとみ
られます。
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戦争なら「世界滅亡」、そうならないと信じるが プーチン氏
2015.02.25 Wed posted at 12:05 JST
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が地元メディアの取材に対し、
もしウクライナと戦争になれば「世界滅亡的な」事態になるだろう
と語った。ただしそうした事態にはならないとの見方を示している。
プーチン大統領は２３日、「そのような世界滅亡的な筋書きにはな
らないと信じる。そこまでの事態に至らないことを願う」と話し、
ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意が履行されれば危機は収束
すると確信していると語った。
当面はこれ以上の行動は不要だとの見方も示し、「（停戦合意の）
履行を真に願う。それがウクライナ地域の正常化に向けた正しい道
だ」と強調した。
しかしウクライナ東部では停戦発効後も衝突が続き、ウクライナ国
家安全保障国防会議は２０日の時点で３００回もの停戦違反があっ
たと伝えている。
プーチン大統領はまた、ロシアが昨年併合したクリミア半島につい
て、「クリミアの人たちが自ら行った選択を尊重しなければならな
い」と述べ、クリミア半島をウクライナに返還する意図がないこと
を明確にした。
ロシア国内では、ウクライナ危機の責任は米国にあるとの見方が強
まっている。最新の世論調査によると、米国に対して否定的な見方
をするロシア人の割合は８１％に上り、ソ連崩壊以来で最悪になっ
た。
国営メディアは、米国がロシア侵略を狙っていると伝えている。
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親ロ派「重火器撤去開始」＝政府軍と依然戦闘、死者も−ウクライ
ナ東部
【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共
和国」幹部は２４日、新たな停戦合意に基づき、重火器の撤去を本
格的に始めたと発表した。インタファクス通信が伝えた。１５日の
停戦発効後も戦闘が続いたドネツク州デバリツェボも対象に含まれ
るという。
ただ、政府軍と親ロ派は２４日も、双方が相手が砲撃を続けたと
して「停戦違反」と非難。政府側が臨時州都を置く港湾都市マリウ
ポリ郊外などで局地的な戦闘が激化しており、政府軍によると兵士
１人が死亡した。親ロ派による重火器撤去開始が緊張緩和に結び付
くかは不透明な状況で、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）監視団の確
認を待つ必要がありそうだ。（2015/02/24-21:45）
Mariupol, next in the sights of pro-Russia rebels in eastern Ukraine