ダボス会議が始まり、世界的な学者、経営者などが今、スイスのダ ボスに集結して、いろいろな議論している。やはり、世界の経済問 題が議論の中心で、世界の経済停滞をどうするべきかであるようだ 。その検討を見よう。 津田より ０．ＥＵの量的緩和で ダボス会議での予測は、当たらないことが多い。最低の予測といえ ば、やはり２００８年の１月だろう。当時は米国のサブプライム危 機が既に始まっていたが、ダボス会議の参加者たちは、わずか８カ 月後に訪れるリーマンショッの到来に全く気付かなかず、大丈夫と 言っていた。このため、ダボス会議の予測や議論は参考にするだけ で、その後は、独自に検討するしかない。今年はＥＵの量的緩和と 米国の金利上げが交差するので、難しい読みが必要になる。 現在、米国と英国は、景気回復したと量的緩和を止めて、公定金利 を上げる方向にシフトしている。米国の量的緩和は２００８年１１ 月から始まり１次、２次、３次の３回行い、２０１４年１０月に終 了した。 日本も米英の量的緩和政策で円高に苦しみ、日銀が黒田総裁に代わ り、２０１３年４月に量的緩和を行い、２０１４年１０月３１日に 追加の量的緩和をした。米英に追従したが、その時期から米国は量 的緩和を縮小し始める。 日本が量的緩和をしてから１年後、とうとう、ＥＵも日本に追従す ることになる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１月２２日、定例理事会 を開き、ユーロ加盟国の国債などを購入し、お金を大量に金融市場 に供給する「量的緩和政策」の導入を決めた。３月から開始すると いう。 このＥＵの量的緩和を予測して、スイス国立銀行（中央銀行）は15 日、１ユーロ＝1.20スイス・フランに設定していたフラン相場の上 限を撤廃すると発表。為替介入を無限に続けられないとして中止し た。 米国の量的緩和中止、金利の上昇により、新興国の対応が割れてい る。インド準備銀行とカナダ銀行（中央銀行）は、金利を下げたが 、ブラジル中央銀行は金利を上げている。このようにＥＵが量的緩 和に動き、米国が中止して金利を上げる方向で、新興国は金融政策 が割ることになっている。量的緩和で生み出された過剰流動資金が どう行動するか予測できないことで各国中央銀行は、その対応が割 れているようである。 この中、注目すべきは中国であり、人民元の国際化、海外からの投 資資金の縮小にも関わらず国際的な投資銀行の設立など、経済覇権 確立に動いている。この中国とのスワップが世界的な流行になり、 ロシアはルーブルと人民元のスワップの量を増やし、スイスも中国 とスワップ協定を結んでいる。このようにドルの不安定性を回避し たい国が中国とスワップ協定を結び、そのため、人民元の国際化が 進んでいる。中国人民元はドルとは為替介入して、比較的安定させ ているためである。 このため、ロシアのルーブルが対ドルで下落しても、ルーブルと人 民元をスワップで手に入れて、それを市場でドルに容易に変換でき ることで、外貨不足を解消できる。このため、中国の経済的な覇権 が確立していくようである。通貨固定制への世界の需要に中国は応 えていることになる。中国がいつまでこのようなことができるのか は知らないが、中国は米国に対抗できる経済力を備えているからで きるのである。 この状況を米ゴールドマン・サックスのゲーリー・コーン社長兼最 高執行責任者（ＣＯＯ）は２２日、世界各国は経済成長率を押し上 げるためにすでに通貨戦争を繰り広げているとの見方をした。まあ 、そうでしょうね。 １．米国の経済政策が変更に オバマ大統領は一般教書演説で、富裕層との格差が拡大している中 間層への支援を強調するとともに、通商協定交渉の早期妥結への意 欲を表明した。大統領は「米国民のほんの一部だけが成功する経済 をわれわれは受け入れるべきか。それとも、努力をした人に所得と 機会の増加をもたらす経済に向け取り組むべきか」と問いかける。 これは「富める者が富めば、貧しい者にも富が滴り落ちる」という トリクルダウン理論を大転換するものだ。 レーガン米大統領やサッチャー英首相が主導した新自由主義は、ベ ルリンの壁崩壊で加速したグローバル経済と金融自由化の追い風を 受け、世界経済をものすごい勢いで成長させた。 しかし、トリクルダウンは起こらず、世界のトップ１％への富の集 中が進んだ。経済格差は「過去100年で最悪の水準」とイエレン米連 邦準備理事会（FRB）議長は指摘し、しかも世界金融危機後の日米英 の中央銀行による量的緩和は不動産や株式などの資産価値を押し上 げ、格差を一段と広げてしまった。 とうとう経済格差が拡大している米国では、オバマ政権が累進課税 の強化政策にシフトすることになったのだ。 この政策のベースにあるのは、ラリー・サマーズの「経済構造の変 化によって貯蓄と投資のバランスが崩れ、貯蓄余剰・投資不足とな ったことで、完全雇用に見合う均衡金利（長い目でみて名目短期金 利が行き着く先、自然利子率ともいう）が低下した」という仮説「 長期停滞論」であろう。サマーズは、量的緩和を止めて、財政刺激 策を行うことの方が経済にとって良いと言っているが、それは、今 まで日本が行ってきた経済政策のような気がする。 しかし、米英国の量的緩和政策により、円高になり産業空洞化が進 み、仕方なく量的緩和に追従したのが現在である。先行している米 国は、量的緩和を中止して累進課税の強化に向かう事になる。日本 は、新自由主義の米国が行った累進課税を緩和してきたが、それも 見直しが迫られることになる。 しかし、このサマーズの政策も需要不足が解消されるまでの繋ぎの 政策でしかないと見ている。根源的な解決には、イノベーションが 必要であるし、これしかない。 現時点、経済が世界的に長期停滞して、世界銀行は２２日、２０１５ 年の商品市場見通しを発表し、原油や金属、農産物など主要商品の 価格がそろって下落するとの分析をした。経済停滞であるからそう なる。 このため、今後１年間で「世界経済は改善する」と回答したＣＥＯ は全体の37％となり、前年調査に比べて７ポイント下落。今後１年 の経営について「非常に自信がある」と回答したＣＥＯは前年調査 と同じ39％にとどまったようである。 ２．日本の現状 世界的な量的緩和で、日本国債の金利が低下している。金利低下は 、設備投資や住宅購入の増加につながることが期待されるが、金融 機関にとっては「もうけが出ない水準に陥っており、長引けばリス クとなる。銀行などは海外にも活路を見いだす動きが活発化してい る。 １月のロイター企業調査によると、今年の春闘での賃上げ率につい て昨年並みの２％に届かないと予想する企業が６割を占めた。望ま しい為替水準は１ドル１００円台が５割超となり、現在の相場では 円安に伴うコストが負担となっている企業の方が多い。 このことで、企業業績がそれほど良くないことで、サラリーマン世 帯の2014年の冬のボーナスの平均手取り額が、過去最低を記録した というし、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、２０１５年の日本の 実質経済成長率を昨年１０月時点から０・２ポイント下方修正し、 ０・６％の低成長を予測した。 過剰な量的緩和の弊害が各所で目に付き始めている。日銀も過剰な 円安や金利低下ができなくなってきているようである。 そして、経済格差も目立ち始めいるので、日本でも量的緩和をどこ まで継続するかの議論が出てくることになると見る。 それと稙生文明へのイノベーションを起こすにも、経済構造の改革 が必要であるが、その実行が危ぶまれている。 世界が日本の歩んだ道を歩き始めて、やっと日本がバブル崩壊から ３０年間の停滞経済の中で、苦労したことを分かり始めてきたが、 日本は、次の道を見つけていないようである。 さあ、どうなりますか？ 参考資料： ４８５０．サマーズ理論が世界に波及 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L5/251121.htm ５２５８．ダボス会議の話題 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L7/270122.htm ５２５６．低成長に備える http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L7/270120.htm State of the Union: Is the American Middle Class in Need of Government Assistance? http://www.brookings.edu/blogs/social-mobility-memos/posts/2015/01/20-sotu-response-reeves The IMF’s Top Economist On Weak Global Growth, Tumbling Oil Prices and Market Turmoil http://blogs.wsj.com/economics/2015/01/19/the-imfs-top-economist-on-weak-global-growth-tumbling-oil-prices-and-market-turmoil/?mod=e2tw Half-a-Loaf Growth http://www.project-syndicate.org/commentary/economic-growth-strategies-by-michael-spence-2015-01 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ゴールドマン社長、世界は「通貨戦争のさなか」 2015年 01月 22日 18:16 JST ［ダボス（スイス） ２２日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サッ クス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)のゲーリー・コーン社長兼 最高執行責任者（ＣＯＯ）は２２日、世界各国は経済成長率を押し 上げるためにすでに通貨戦争を繰り広げているとの見方を示した。 ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会でコーン氏は 、「われわれは通貨戦争のさなかにある」と指摘。「経済成長を刺 激する簡単な方法は、通貨安だというのが大方の見方だ」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世界の富の半分を80人の大富豪が保有している？ アゴラ編集部2015年01月21日15:03 日本で暮らしているとあまりピンとこないんでしょうけれど、今こ の時間にも世界の経済格差が刻々と広がっているかもしれません。 表題の記事で紹介している貧困問題を解決するための世界的機関 「OXFAM」の「WEALTH: HAVING IT ALL AND WANTING MORE」というレ ポートによれば、世界の半分の人が保有している富と同じ額を持っ ている億万長者の数が、2010年には400人弱だったのが、翌年2011年 には約半分になり、2014年には80人ほどに激減しているそうです。 ただ、その一方で発展途上国の賃金も上がっているのも事実です。 ごくごく少数の億万長者に富が集中し、世界的にみると地域や各国 間の格差が縮小している。「Forbes」の記事によれば、上位の億万 長者の90％が男性であり、30％が米国の国籍を持っています。トマ ・ピケティの『21世紀の資本』には、富の集中と偏在は経済成長を 阻害する、と書いているらしい。とりわけ経済格差が極端に進んで いる米国では、オバマ政権が累進課税の強化を訴えています。しか し、上下院で多数を占める共和党がそれに応じるとは思えません。 金持ちを優遇したほうが経済がよりまわる、という主張もあります 。一方で、少数の金持ちが使える額はたかがしれているので大衆の 購買力を上げたほうがいい、という考えもある。しかし、どちらも 極端に振れ過ぎると摩擦が生じ、社会が不安定化する要因になりま す。富の再分配は政治や行政の責任、とも言え、すでに税が不定期 な王権の掠奪として代替していた時代ではありません。 QUARTZ Eighty rich people now have as much wealth as 50% of the rest of humanity combined ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜欧州中銀＞初の量的緩和 ３月から国債など月８兆円購入 毎日新聞 1月22日(木)23時9分配信 【フランクフルト坂井隆之】欧州単一通貨ユーロを使う１９カ国 の金融政策を決める欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、定例理事会 を開き、ユーロ加盟国の国債などを購入し、お金を大量に金融市場 に供給する「量的緩和政策」の導入を決めた。ユーロ圏は物価が下 落し続けるデフレの懸念が強まっており、量的緩和はこれを払拭（ ふっしょく）する狙い。量的緩和の導入は１９９８年の欧州中銀創 設以来初めて。日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に続いて異 例の金融政策に踏み込む（ＦＲＢは昨年１０月に終了）ことになる。 ユーロ加盟国が発行し、域内の銀行が保有している国債など月 ６００億ユーロ（約８兆円）の金融資産を今年３月から来年９月末 まで買い取る。財政危機に陥り、ユーロ圏などの金融支援を受けて いるギリシャとキプロスも含む全加盟国の国債を購入対象とする。 欧州中銀への各国の出資比率に応じて、国債を購入する。 国債購入は賛成多数で決まった。「財政赤字の拡大を助長する」 などと批判してきたドイツ出身のメンバーらが反対したとみられる 。政策金利は過去最低の年０．０５％で据え置いた。 ユーロ圏の昨年１２月の消費者物価は前年同月比０．２％下落し 、リーマン・ショック後の２００９年１０月以来のマイナスだった 。欧州中銀は２％弱の上昇を目標としているが、原油安で下落が続 く可能性が高い。 １０〜１２年ごろに深刻化した欧州債務危機の後遺症が重く、ギ リシャやイタリアなど南欧諸国を中心に景気が低迷し、物価が上が りにくい状況に陥っている。１４年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率 は０．８％にとどまったとみられている。 欧州中銀は、お金の大量供給で、銀行が企業や個人に融資するお 金の金利が低下し、投資や消費を後押しして、景気が上向き、物価 も上昇すると期待している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 商品市場、１５年は低迷＝原油は平均５３ドル−世銀見通し 【ワシントン時事】世界銀行は２２日、２０１５年の商品市場見 通しを発表し、原油や金属、農産物など主要商品の価格がそろって 下落するとの分析を示した。原油価格（年平均）は１５年に１バレ ル＝５３ドル（１４年は９６ドル）に低迷し、１６年も５７ドルに とどまると予想した。 世銀は「原油安が他の商品価格に（下落方向の）影響を与える」 と指摘。天然ガスや農産物、肥料などの価格低迷も予測した。１５ 年の価格はエネルギー分野で前年比４０．５％、金属は５．３％、 農産物は４．８％それぞれ低下すると見込む。幾つかの商品は１６ 年までに価格が回復するが、上昇幅は限定的になるという。 （2015/01/23-05:42） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ さらばトリクルダウン経済 オバマの一般教書演説にみる歴史的大 転換 木村正人2015年01月22日 02:36 ミドルクラス経済の復活策 オバマ米大統領は20日の一般教書演説で「ミドルクラス経済」を復 活させるため、格差解消への強い意欲を示した。これは「富める者 が富めば、貧しい者にも富が滴り落ちる」というトリクルダウン理 論を大転換するものだ。 レーガン米大統領やサッチャー英首相が主導した新自由主義は、ベ ルリンの壁崩壊で加速したグローバル経済と金融自由化の追い風を 受け、世界経済をものすごい勢いで成長させた。さらにICT（情報通 信技術）革命が加わり、アベレージ（平均）の時代を終焉させた。 世界市場はグローバル化とICT化で一つに結ばれ、アベレージではな く、超一流（断トツ）だけを求めるようになった。サッカーで言う と、誰もがクリスティアーノ・ロナウドやリオネル・メッシのプレ ーにひきつけられ、自国の平均的な選手に見向きもしなくなった。 世界中の消費者が米アップルや韓国・サムソンのスマートフォンを 買い求める。勝ち組がすべてを手にし、負け組は灰燼に帰する。金 融自由化はマネーや信用を飛躍的に膨張させ、リーマン・ショック を招いたものの、金融長者を次々と生み出した。 起きなかったトリクルダウン トリクルダウンは起こらず、世界のトップ１％への富の集中が進ん だ。 経済格差は「過去100年で最悪の水準」とイエレン米連邦準備理事会 （FRB）議長は指摘する。しかも世界金融危機後の日米英の中央銀行 による量的緩和は不動産や株式などの資産価値を押し上げ、格差を 一段と広げてしまった。 格差拡大によるミドルクラスの崩壊は深刻な経済の長期停滞をもた らす。教育の格差がさらなる格差を生み落とす。この流れを断ち切 るため、一般教書演説でオバマ大統領が明らかにした主な増税、減 税策は次の通りだ。 【増税】 ・所得が計50万ドルを超える夫婦へのキャピタルゲイン課税の税率 を28％に上げる ・資産が500億ドルを超える金融会社100社への課金 ・相続に関する税制優遇を廃止 ・10年以上で3200億ドルの税収増となる 【減税】 ・共働き世帯に500ドルの税額控除を設ける ・５歳未満の子供を育てる家庭の税額控除を年３千ドル（約35万円 ）に広げる ・子供がいない家庭にも税額控除を提案 サマーズ氏の見方 一般教書演説に先立ち、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス で講演したローレンス・サマーズ元米財務長官は「ミドルクラス経 済の政策で民主党と共和党の対立をさらに先鋭化しないか」と質問 されて、こう答えた。 「共和党の大統領候補を目指すミット・ロムニー氏も貧困対策を掲 げている。ブッシュ前大統領の弟で元フロリダ州知事のジェブ・ブ ッシュ氏もミドルクラスの賃金の停滞などを取り上げている」 格差問題は民主党と共和党の共通認識で、大統領選に向け共和党の 候補予定者もトリクルダウン理論を擁護する立場は取らないという のだ。 サマーズ氏は「経済構造の変化によって貯蓄と投資のバランスが崩 れ、貯蓄余剰・投資不足となったことで、完全雇用に見合う均衡金 利（長い目でみて名目短期金利が行き着く先、自然利子率ともいう ）が低下した」という仮説「長期停滞論」を説き、注目を集めてい る。 日本は日銀の黒田バズーカ（質的・量的緩和）で完全雇用に近づい ているが、物価上昇で実質金利はマイナスに転じた。日米欧は一様 に通常の金融政策で成長を取り戻せなくなっている。 需要を呼び起こせ サマーズ氏の講演の中で印象に残ったのは「貯蓄余剰・投資不足と 一番関係していると思われるのはインフレ率だ」と語ったことだ。 貯蓄が投資に回らないからデフレになるのか、デフレ期待が貯蓄余 剰・投資不足を招くのか筆者にはわからないが、日本の場合、こび りついたデフレ・マインドが貯蓄余剰・投資不足を常態化させてし まったことだけは確かだ。 量的緩和は「何もしないよりまし」だが、資産価格の上昇が格差を 広げ、ゾンビ企業を生き長らえさせてしまう。当たり前のことだが 、中央銀行のバランスシートを限りなく拡大させることはできない のだ。 経済構造の変化がもたらした需要不足を解消するため、サマーズ氏 は（１）民間投資を促す規制改革や税制改革（２）貿易協定などを 通じた輸出拡大（３）インフラなどの公共投資――といった需要喚 起策を掲げている。 筆者はサマーズ氏にぶら下がり取材を敢行し、「安倍晋三首相の経 済政策アベノミクスについてひと言聞かせていただけますか」と質 問したが、「ノー」と一蹴されてしまった。 レーガン、サッチャーの新自由主義がその役目を終え、ミドルクラ スを復活させることで需要を喚起して成長を取り戻す時代がやって くる。オバマ大統領の一般教書演説やサマーズ氏の講演を聞いてい て、そんな思いが強くなった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国債取引、マイナス金利広がる 欧州量的緩和で加速 2015/1/24 2:00日本経済新聞 電子版 【ロンドン＝黄田和宏】国が財政資金を集めるために発行する国 債の流通市場で、「マイナス金利」の取引が欧州を中心に広がって きた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が22日、国債を大量に買い入れる量 的金融緩和を決定。当面の安全な投資先として国債の人気がさらに 高まるとの観測が浮上したためだ。世界で総額400兆円規模の国債の 利回りがマイナスで取引されており、投資家の運用難を映している。 利回りがマイナスの国債を買った… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＥＣＢの量的緩和を批判、独連銀総裁「リスク伴う」 2015年 01月 24日 02:22 JST ［ベルリン ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会 メンバーのワイトマン独連銀総裁は、前日の量的緩和決定について 、リスクを伴うとともにＥＣＢの独立性を損なう恐れがあるとして 批判した。 ２４日掲載の独ビルト紙とのインタビューで述べた。 総裁は「国債買い入れはリスクを伴い、他のユーロ圏の金融政策手 段とは異なる」と指摘した。 またＥＣＢは独立性を維持できるかと問われ、「この新たなプログ ラムにより、ユーロ圏各国の中銀は域内で最大級の債権者となる。 これはしっかりした財政政策がなおざりにされる危険をはらむ。ま た長期にわたり、金利負担の軽減を求める政治的な圧力が高まる」 と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ スイス中銀、中国人民銀と人民元決済協定締結で合意 2015年 01月 22日 04:45 JST ［チューリヒ ２１日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行） は２１日、中国人民銀行（中央銀行）と人民元決済協定を締結する ことで合意した。 スイス中銀は声明で「協定により、企業や金融機関による人民元の 利用が促進され、２国間の貿易と投資の円滑化につながる」とした。 中国人民銀はまた、人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）制度 に基づき、スイスに対し最大５００億元（８０億ドル）の投資枠を 設定する試験的プログラムの延長でも合意した。 スイス中銀は前年、人民銀と１５００億元の外貨スワップ協定を締 結。スイス中銀は同協定が国内で人民元取引の促進に先鞭をつけた としている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「世界経済は改善」37％に下落 主要企業ＣＥＯ調査 2015/1/21 9:47 nikkei 世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の開幕を前に、大 手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は 20日、世界の主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした経 営状況調査の結果を発表した。今後１年間で「世界経済は改善する 」と回答したＣＥＯは全体の37％となり、前年調査に比べて７ポイ ント下落。今後１年の経営について「非常に自信がある」と回答し たＣＥＯは前年調査と同じ39％にとどまった。 調査は2014年10〜12月期に世界77カ国の1322人のＣＥＯに対し、 聞き取り形式で実施した。ＰｗＣのデニス・ナリー会長は「原油価 格の急落の結果、産油国を中心に経営者の自信が損なわれている」 と話し、ロシアなどで経営者の見通しの悪化が顕著だとした。 一方、今後１年で成長のためにもっとも重要な市場との質問では 米国が首位となり、過去５年で初めて中国を上回った。ドイツや英 国なども上位に並び、経営者の先進国への強気姿勢がうかがえると 指摘した。 経営の脅威に関する問いでは「過剰規制」が首位となり「政府の 債務削減への姿勢」「地政学の不安定さ」「税負担の増加」などが 続いた。「サイバー攻撃」との回答も前年に比べて急上昇した。 （ダボス〈スイス東部〉＝小滝麻理子） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマ米大統領が一般教書演説へ、中間層支援を強調 2015年 01月 21日 10:22 JST ［ワシントン ２０日 ロイター］ - オバマ米大統領は２０日夜に 臨む一般教書演説で、富裕層との格差が拡大している中間層への支 援を強調するとともに、通商協定交渉の早期妥結への意欲を表明す るとみられる。 残りの任期が２年となるなか、大統領は演説でこれまでの実績を国 民にアピールする。演説は米東部時間２０日午後９時（日本時間２１ 日午前１１時）に始まる。 ホワイトハウスが公表した演説の要旨によると大統領は「米国民の ほんの一部だけが成功する経済をわれわれは受け入れるべきか。そ れとも、努力をした人に所得と機会の増加をもたらす経済に向け取 り組むべきか」と問いかける。 大統領は、向こう１０年間の３２００億ドルの増税を財源とし、教 育分野などで中間層支援を打ち出す。 富裕層に恩恵が偏る税の抜け穴を封じるため、キャピタルゲインと 配当収入に課せられる税率を２３．８％から２８％に引き上げる方 針を示す。 また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と環大西洋貿易投資パートナー シップ（ＴＴＩＰ）への支持を呼びかけ、貿易協定の議会承認を円 滑にする大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法 案の可決に向け指導力を発揮しようとする可能性もある。 外交政策では、キューバとの国交正常化に向けた交渉を開始する方 針をあらためて強調する。今回の一般教書演説には、昨年１２月に キューバの刑務所から釈放されたばかりの米国人アラン・グロス氏 も招待されている。 さらに、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する軍事力行使権 限を認めるよう議会に求める。 イスラム国との戦いには時間がかるが、「我々は成功する」と強調 する。 また、最近のソニー・ピクチャーズや邦捜査局（ＦＢＩ）へのハッ キング被害を踏まえ、サイバーセキュリティ関連法案を可決するよ う議会に訴える。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 長期金利低下、利ざや縮小…金融機関は我慢のとき「もうけ出ない 水準」 2015.1.21 06:39 sankeibiz 日本国債の金利低下は、企業や家計への貸出金利が下がり、設備 投資や住宅購入の増加につながることが期待されている。ただ金融 機関にとっては「もうけが出ない水準」（大手銀行幹部）に陥って おり、長引けばリスクとなる。銀行などは国内融資の需要回復を待 つ一方、海外にも活路を見いだす動きが活発化している。 しかし海外でも主要各国の国債の金利が低下しており、当面は我 慢の事業環境が続きそうだ。 「国内よりましとされていた海外の金利も低下している。世界の 金融機関と投資先を競うなど環境は厳しさを増している」 ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎シニアアナリストは、銀行を取り 巻く現状をこう分析する。 ２０日の主要各国の１０年物国債の金利は、米国１．８４％、英 国１．５２％、フランス０．６３％、ドイツ０．３８％などとなっ ている。 米国を除けば、各国とも過去最低水準まで低下しており、日本と の金利差は徐々に縮小している。 このため日本の年金基金や生命保険の運用部門では、以前は日本 国債を売り外国債を買う動きもあったが、今は「日本国債を売るに 売れない状況」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア金利ストラテジ スト）にあるという。 現在、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナン シャルグループ、みずほフィナンシャルグループの国内３メガバン クは、銀行窓口で販売する一時払い終身保険や、昨年から始まった 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用した投資信託の販売を強化 。こうした手数料収入などが収益源になっているが、各行は利ざや が大きい海外事業への融資に軸足を移すなどの対策を講じている。 特に海外向けのインフラ整備や資源開発といった大型事業向け融 資（プロジェクトファイナンス）を急拡大している。このほか、三 井住友フィナンシャルグループは航空機リース事業に乗り出すなど 新たな収益源の獲得を急いでいる。 ただプロジェクトファイナンスは「現地通貨で決済されるほか、 融資条件はその国の金利がベースとなる」（大手銀）ため低金利下 では利幅が取りづらくなる側面もある。 欧州危機後に事業を縮小した現地の銀行も再びプロジェクトファ イナンスに力を入れようとしている。融資案件の獲得競争は激しく なる見込みで、今後も予断を許さない状況が続く見通しだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国経済減速、強まる警戒感… 急低下する国際競争力、構造改革 が鍵に 2015.1.21 06:33 sankeibiz 中国国家統計局は２０日、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）が 物価変動を除く実質で前年比７．４％増えたと発表した。成長率は １３年の７．７％から０．３ポイント鈍化し、天安門事件の影響で ３．８％に落ち込んだ１９９０年以来、２４年ぶりの低水準だった 。政府目標の７．５％も下回った。目標未達は９８年以来１６年ぶ り。 １０年にＧＤＰで日本を追い抜き、世界第２の経済大国となった 中国。１４年は名目で６３兆６４６３億元（約１２１０兆円）と日 本の約４９０兆円の２．５倍近い規模になった。世界経済は対中依 存度を一段と高めており、その成長鈍化への警戒を強めている。 安価な製品で輸出を牽引（けんいん）してきた製造業、インフラ など建設ありきの公共投資で維持してきた高度成長だったが、不動 産市況の悪化や国内消費市場の伸び悩みで潜在成長率が低下した。 一方、国家統計局の馬建堂局長は同日、「７．４％という成長率 は国際的に見ても低くない」と述べ、中国経済の成長鈍化や失速に 対する懸念に反論した。 中国経済が岐路に立った。低成長率に習近平指導部では構造改革 の痛みと安定成長への軟着陸を意味する「新常態（ニューノーマル ）」をキーワードに、成長鈍化傾向への説明を試みているが、懸念 は拭えない。 頼みの綱だった不動産市況が構造改革のスピードを追い越して急 落を続け、金融システムの安定性に黄信号がともっているだけでな く高速鉄道などインフラ整備、高炉など製造業で需給バランスを無 視した過剰投資が、重たい足かせになってきた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ サラリーマン世帯の冬のボーナス 平均手取り額は過去最低を記録 01/20 20:41fnn-news 民間生命保険会社の調査で、サラリーマン世帯の2014年の冬のボー ナスの平均手取り額が、過去最低を記録した一方で、主婦の「へそ くり」の平均額が増加したことがわかった。 ネオファースト生命保険が、全国の20代から50代のサラリーマン世 帯の主婦500人を対象に行った調査結果によると、2014年の冬のボー ナスの平均手取り額は60.1万円と、前の年に比べ6.7万円減少し、調 査開始以来、最低額を記録した。 一方で、へそくりを「持っている」と答えた主婦は43.4%と、前の年 に比べ4%増加し、平均額も432.9万円と、前の年に比べて、15.8万円 増加した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロイター1月企業調査：春闘賃上げ率、6割が昨年並みに届かず 2015年 01月 21日 08:11 JST ［東京 ２１日 ロイター］ - １月ロイター企業調査によると、今 年の春闘での賃上げ率について昨年並みの２％に届かないと予想す る企業が６割を占めた。望ましい為替水準は１ドル１００円台が５ 割超となり、現在の相場では円安に伴うコストが負担となっている 企業の方が多い。 原油安の恩恵が行きわたるまでは、円安コストが重荷となっている とみられる。 一方で、製品・サービス価格の値上げを予定している企業は全体の ３割と、昨年１月調査時の４割（増税転嫁分を除く値上げ）を下回 り、コスト転嫁の環境が厳しいことをうかがわせた。ただ、政府の 要請を背景に、下請け企業の求める値上げに協力姿勢を示す企業は ８割を占めた。 この調査はロイター短観と同時に同じ対象企業（資本金１０億円以 上の企業）に実施。調査期間は１月５日─１５日。回答社数は４００ 社ベースで２６０社程度。 ＜賃上げ率、６割が２％下回る見通し、１％未満も１７％＞ アベノミクス成功のカギを握る今年の春闘に関し、昨年との比較を 聞いたところ、中堅・大手企業を中心とした回答企業のうち、「昨 年並みないしそれ以上の引き上げが可能」との回答は、全体の４２ ％にのぼった。「昨年を下回る」、あるいは「引き上げは全くでき ない」は合わせて１４％と、相対的に少なかった。 ただ、「わからない」は４４％を占め、業績の行方や全体の賃上げ 状況を見極めようとの姿勢が目立つ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人民元の交換性高め国際的な利用を2015年に進める＝中国人民銀 2015年 01月 20日 19:00 JST ［北京 ２０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、 ２０１５年に人民元の交換性を高め、国際的な利用を進めていく方 針を示した。 ウエブサイトでの声明で明らかにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新発５年物国債が初のマイナス金利 長期金利は過去最低の0.195％に 2015/1/20 12:43 nikkei 20日の債券市場では、新発５年物国債が初めてマイナス金利を付 けた。利回りはマイナス0.005％まで低下し、過去最低水準になった。 前日に比べ0.010％低い水準になった。財務省が実施した５年物国債 入札（122回債に銘柄統合、発行予定額２兆7000億円）が正午で締め 切られ、堅調な落札になったとの見方が強まっている。 長期金利の指標である新発10年物国債の利回りも５年物国債に連 動する形で低下している。10年債利回りは前日比0.005％低い0.195 ％まで低下し、過去最低を更新した。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 焦点：ダボス会議予測に「当たり外れ」、エリートも危機見抜けず 2015年 01月 20日 13:17 JST ［ダボス（スイス） １９日 ロイター］ - 今年も世界のビジネス と政界のエリートたちは、アルプス山脈を望むスイスのダボスで２１ ─２４日まで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会に 出席し、この１年がどうなるかを占う。しかし、歴史が示すところ では、ダボス会議の出席者の予測は多くの場合、間違いである可能 性が高い。 ダボス会議には人脈づくりのほか、原油価格から将来のインターネ ットの在り方まで大きなテーマを議論する目的で１５００人の財界 首脳や４０カ国の元首らが参加する。 今年は激変の渦中での開催となる。新聞社襲撃テロ事件を受けてパ リでは治安部隊が警戒を強めており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は過 激な国債買い入れプログラムを検討中だ。安全資産とされたスイス の通貨フランは暴騰した。 新鮮な山の空気を吸うと、自信あふれたの意見表明が促されるのか もしれない。だが、ダボス会議における予測の正確さを振り返って みると、ここ数年は当たりもあれば外れもありだ。 不発に終わった昨年の予測の中には、日本銀行の黒田東彦総裁によ る「（日本の）状況は完全に変わった」発言がある。１年後に日本 経済は再び景気後退（リセッション）に逆戻りした。 また、ロシアによるクリミア併合やイスラム過激派組織「イスラム 国」の台頭、原油価格の５０ドル割れを予測した者は誰もいなかっ た。 ユーロ圏と銀行部門における双子の危機も、政策立案者や専門家が 不意打ちを食らった例としてよく知られている。 ２０１１年当時、フランスの財務相だったラガルド国際通貨基金（ ＩＭＦ）専務理事はユーロ圏は「危機を脱した」と宣言し、金融市 場に「欧州売り」をやめるよう求めた。その後欧州は恐ろしい一年 となり、欧州に対する空売りの方が断然賢い戦術になった。 「悲観論の帝王」と呼ばれ、米国のサブプライム住宅ローン危機を 予測した経済学者のノリエル・ルービニ氏が２０１２年にギリシャ のユーロ圏からの年内離脱を予言した後に形勢は一気に逆転した。 実際にはギリシャはユーロにとどまったのだ。ただ、造語の「グレ グジット」をめぐる論議は今年のダボス会議で再び議題となる。 それでも最低の予測はといえば、やはり２００８年の１月だろう。 当時は米国のサブプライム危機が既に始まっていたが、ダボス会議 の参加者たちは、わずか８カ月後に訪れるリーマン・ブラザーズの 破たんを契機とする危機の到来に全く気付かなかったのだ。 安売り状態の米国の金融セクターは「投資機会そのもの」だという クウェート投資庁（ＫＩＡ）のバデル・アルサード氏の発言は、当 時の自信過剰なムードを簡潔に言い表している。 ハイテク業界では米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポ ート)のビル・ゲイツ共同創業者が２００４年、世界から２年以内に スパムメール（迷惑メール）を一掃すると約束したが、世界の３０ 億人のインターネット利用者は依然としてその日が実現するのを待 っている。 ＜メガトレンドを特定する＞ そうはいっても、ダボス会議は新興国の台頭や最近ではシェール石 油・ガス主導による米国経済の不均衡是正といったメガトレンドを 特定するのが得意だ。さらに会議は、水資源の利用やサイバーセキ ュリティーといった将来のグローバルな不安についても警告を発し てきた。 ダボスが示してきた時代精神は、ビジネス界全体の観点から見ると 良好な実績を残している。 プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）がダボス会議の場 で毎年公表する最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象とした年次信頼感 調査によると、ＣＥＯたちは２００７年、２００９年と過去３年の 見通しに関してはかなり良い考えを持っていた。２００８年と１１ 年はさほどではなかったが。 もちろん、２５００人の参加者の大半にとって、会議は確かな予測 を言い当てるのではなく、知人と会ったり意見交換するための場だ。 ダボス会議に１０年以上参加し続けているアクセンチュアのマネジ ングディレクター、マーク・スペルマン氏は「明らかに見過ごされ ることはある。しかし、会議は２０１５年がどうなるかという全体 像を私に与えてくれるし、これほど濃密な時間の中で同じ量と質だ け人と交流できる場所は、地球上の他のどこにもない」と話してい る。 （Ben Hirschler記者） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本、０・６％に下方修正 ＩＭＦの１５年成長見通し 【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、世界経済 見通しを発表した。２０１５年の日本の実質経済成長率を昨年１０ 月時点から０・２ポイント下方修正し、０・６％の低成長を予測し た。中国やユーロ圏も不振が続き、高成長が見込まれる米国以外の 見通しを軒並み引き下げた。 原油安による景気押し上げ効果はあるものの、米国を除く主要国 の成長が「想定よりも弱い」と分析。世界全体の成長予測を０・３ ポイント下方修正し３・５％とした。１６年も３・７％に引き下げ た。 日本経済については「消費税率引き上げ後、民間需要が回復しな い」と指摘した。 2015/01/20 13:23 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、１４年も生産人口減少 経済成長の減速要因に 【北京共同】中国国家統計局は２０日、労働力の中核となる１６ 〜５９歳の生産年齢人口が、２０１４年末時点で９億１５８３万人 と、前年末と比べ３７１万人減ったと発表した。前年に続いて減少 した。 中国では長く続いた一人っ子政策の影響で少子高齢化が進行して いる。生産年齢人口の減少が今後の経済成長の減速要因になりそう だ。 総人口は１３億６７８２万人で、７１０万人増えた。ただ総人口 に占める生産年齢人口の割合は６７・０％と、前年末の６７・６％ から下落した。 統計局は１２年１月、１５〜６４歳の生産年齢人口の割合が１１ 年に、それまでの増加から減少に転じたと発表していた。 2015/01/20 16:37 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ スイス中銀、フラン高抑制・経済防衛の主要手段を放棄 （ブルームバーグ）：スイス国立銀行（中央銀行）は15日、１ ユーロ＝1.20スイス・フランに設定していたフラン相場の上限を撤 廃すると突然発表した。経済を守るための３年越しの政策を放棄し た。 中銀はまた、市中銀行が中銀に預ける要求払い預金の一定額を超え る残高に適用する金利をマイナス0.75％と、昨年12月に発表したマ イナス0.25％からマイナス幅を拡大させた。さらに、政策金利であ るフラン建て３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）誘導 目標レンジもマイナス1.25％−マイナス0.25％に引き下げた。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が近く国債購入を開始すればフランの上限 維持が立ち行かなくなる恐れがあり、スイス中銀は経済防衛の別の 方法を模索している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インド中銀、予想外の利下げ―政策金利を7.75％に By ERIC BELLMAN 2015 年 1 月 15 日 13:01 JST WSJ インド準備銀行（中央銀行、RBI）は15日、主要政策金利（レポ金 利）を0.25％引き下げ、7.75％とした。長らく高止まりしていたイ ンフレが緩和する中、経済成長の下支えを狙って現地時間早朝に予 想外の利下げに踏み切った。 利下げは2013年3月以来、約2年ぶり。預金準備率は据え置いた。 インド中銀は、食品・原油価格の値下がりで、ラジャン総裁が現 在までの達成を望んでいた水準までインフレが低下したことを受け 、利下げは可能と確信した。 ラジャン総裁は声明で、「こうした動向により、金融政策姿勢を 変更する余地が生まれた」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ カナダ：政策金利を0.75％に引き下げ､石油価格ショックに対応 （ブルームバーグ）：カナダ銀行（中央銀行）は21日、市場予 想に反して、政策金利を0.25ポイント引き下げ0.75％とした。同銀 は石油価格ショックがインフレ率を押し下げ、輸出や企業・個人消 費に影響を及ぼすとの見解を示した。 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト22人を対象にまとめた調 査では引き下げを予想した人は誰もいなかった。カナダ中銀は2010 年９月以降、政策金利 を１％で据え置いてきた。前回の利下げは 2009年４月だった。 同銀は声明を発表し、「石油価格ショックはインフレの押し下げリ スクだけでなく、金融安定に対するリスクを高める」と説明し、今 回の利下げは「こうしたリスクに対する保険である」と同時に、経 済が完全に機能するために必要な調整を支援するものだと続けた。 更新日時: 2015/01/22 01:00 JST ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ブラジル中銀、政策金利を引き上げ 年12.25％に ３会合連続 2015/1/22 7:07日経 【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】ブラジル中央銀行は21日まで開 いた通貨政策委員会で、政策金利である基準金利を0.50％引き上げ 、年12.25％とすることを全会一致で決めた。利上げは３会合連続。 前回も0.50％上げていた。市場では利上げ継続と据え置きで予想が 割れていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インドネシア、政策金利据え置き 7.75％ 2015/1/15 20:26日経 【ジャカルタ＝渡辺禎央】インドネシア中央銀行は15日の月例理 事会で政策金利を7.75％で据え置くことを決めた。据え置きは２会 合連続。昨年11月のガソリン値上げで物価上昇が加速したものの、 最近の原油安を受けて政府は１月１日にガソリンを値下げした。イ ンフレや通貨安に一定の歯止めがかかったとみており、現状の金利 水準を維持することにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、公開オペで１年ぶり資金供給 春節控え金利抑制 2015/1/22 22:07 【上海＝土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）は22日、短期金融 市場に定例の公開市場操作（オペ）で資金を供給した。金融機関が 保有する債券を一時的に買い入れる形で資金供給オペを実施するの は約１年ぶりだ。供給額は500億元（約9500億円）だった。１年で最 も資金需要が高まる春節（旧正月）の休暇を前に、銀行や企業の資 金繰りに配慮した。 中国は昨年11月、約２年４カ月ぶりに利下げに踏み切った。それ でも一部の中小企業の社債の利回りが上昇するなど、人民銀が狙っ た中小・零細企業の資金繰りを改善する効果は限られている。低い コストで調達できる資金が株式市場に集中している面もある。 短期金利の指標である上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）翌日 物は22日、2.771％だった。利下げ発表前の昨年11月21日（2.586％ ）を上回っており、市場では「短期金利が上昇気味になっている」 （中国の銀行の資金繰り担当者）との声が出ていた。 人民銀は21日、10月に不定期で非公開の金融調節手段である「中 期貸出制度」を使い、一部の中小・地方銀行を対象に貸し出した2695 億元の借り換えに応じたうえ、500億元の追加融資をしたとも発表し た。緩和気味の金融政策の姿勢を鮮明にしている。 人民銀の周小川総裁は21日の世界経済フォーラムの年次総会（ダ ボス会議）で「金融政策は安定を保つ」と強調した。資金吸収オペ から資金供給オペへの切り替えは、資金需要が高まる春節前の金利 上昇を事前に抑え込むための調整にすぎず、政策に大きな変更はな いとの考えを示したとみられる。 人民銀は昨年11月25日まで公開オペで資金吸収を続けてきた。そ の後は公開オペを停止し、吸収も供給もしていなかった。 人民銀は毎週火・木曜日に公開オペを実施している。対象は銀行 など金融機関だ。短期金融市場の資金量の調節を通じて銀行の融資 や債券の発行規模を制御する狙いがある。 中国では企業業績の伸び悩みを背景に、金融機関が住宅開発会社 など業績不振企業への融資に慎重になっている。一部の企業の資金 調達コストは高止まりしている。人民銀による利下げの効果が十分 に浸透していない状況となっており、市場では追加緩和を求める声 が高まっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の人民元「国際通貨戦略」 狙いは周辺国取り込み“日本つぶ し” 2015.01.23ZAKZAK 習近平国家主席率いる中国が相次いで、中国主導の国際開発金融 機関を設立している。ＢＲＩＣＳ５カ国（ブラジル、ロシア、イン ド、中国、南アフリカ）共同出資による発展途上国向けの新開発銀 行、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、上海協力機構開発銀行 などだ。 さらに習氏は昨年１１月、バングラデシュ、タジキスタン、ラオ ス、モンゴル、ミャンマー、カンボジア、パキスタンの首脳を北京 に招き、４００億ドル（約４兆８０００億円）の「シルクロード基 金」を創設すると表明した。日本のメディアは「中国版マーシャル プラン」との中国の宣伝に乗せられている。 いずれも、世界最大の外貨準備を見せ金にした、毛沢東以来の「 統一戦線工作」による周辺勢力の取り込み作戦だ。アジアへのイン フラ投資ならアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。日本政府が最大の 資金提供者だ。中国はアジアでの日本の影響力を消去しようとする 意図が明らかだ。 一体、中国は「マーシャル・プラン」並みの諸国復興・開発の実 を挙げられるだろうか。 中国が原資としている巨大な外貨準備自体、今後維持できるか怪 しいものである。というのは、これまでの外貨の流入源は大きく分 けると輸出、外国企業からの直接投資、さらに外からの投機資金（ 「熱銭」）である。世界景気の低迷で輸出は伸び悩んでいるし、外 国からの直接投資も中国の内需不振や人件費の高騰が嫌われて、減 る傾向にある。熱銭も、習氏の不正蓄財取り締まりで巨額の汚職資 金が封じ込まれたおかげで細っている。 この分だと、外貨の大盤振る舞いには限度があることは、習指導 部ももちろんわかっているはずだ。 そこで、北京が推し進めるのが人民元の国際通貨化である。国際 通貨となれば、中国人民銀行が発行する人民元をそのまま対外投資 に使える。資金を自らの手で容易に捻出できるようになると、虎の 子の外貨準備はしまい込んでおくだろう。 国際通貨というのは世界のどこでも利用可能な通貨、という意味 なのだが、別に厳密な判定基準があるわけではない。平たく言えば 、国際的な権威のある機関が認定すれば、そうなる。その機関とは 国際通貨基金（ＩＭＦ）である。 具体的に言えば、ＩＭＦが仮想上の通貨としているＳＤＲ（特別 引き出し権）という概念上の通貨がある。ＳＤＲはドル、ユーロ、 円、ポンドの４通貨を合成しているが、中国は２００８年９月のリ ーマン・ショックのあと、人民元をＳＤＲに組み込むよう、執拗（ しつよう）な工作を展開してきた。ＳＤＲ構成通貨は５年ごとに見 直されるが、１０年の見直しではＩＭＦ理事会は中国の要請を却下 した。 ところが、今年の見直しでは、どうやらＩＭＦが承認しそうだと いう。欧州やアジアなどの代表が支持に回りそうな情勢だ。ＩＭＦ 最大スポンサー、日本の財務省はこのまま指をくわえて見守るので はないか、気になる。安倍晋三首相は厳しくただすべきだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）