日本のサラリーマン世帯の冬のボーナスは史上最低の金額になった という。このため、全国コンビニエンスストア既存店売上高は、前 の年に比べ0.8％減の８兆8315億円だった。３年連続で前年実績を下 回った。ボーナスが下がり、価格が高いコンビニからスーパーへ客 がシフトしたのであろうか？ 我が家では、妻はコンビニでは買わないし、私も１００円のコーヒ ーを飲むためにコンビニに入るが、他の物はなるべく買わない。も ちろん、ローソン１００ではいろいろな物を買うが、後で西友に行 くと、そちらのほうが安い。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、世界経済見通しを発表した。 ２０１５年の日本の実質経済成長率を昨年１０月時点から０・２ポ イント下方修正し、０・６％の低成長を予測したが、うなずける。 アベノミクスの恩恵を都市住民も味わえなくなっている。 ロイターの１月企業調査で春闘賃上げ率が6割の企業で昨年並みに届 かないことが明らかになっているし、銀行は１０年物の国債の金利 が２％を下回り、グローバル経済で儲けが大きいとされる銀行でも 、利益が取れなくなっている。 日銀は大量の国債を買い入れるために、国債の金利が下がり、その ため銀行でさえ、利益が出ない事態になっている。日銀の量的緩和 が日本企業にとってもマイナスになる始めている。 アベノミクスの円安も行き過ぎると、大きな弊害が出ているようだ 。そして、アベノミクスの焦点である構造改革であるが、農協改革 の自民ＰＴ初会合が行われたが、全中側と歩調を合わせる農水族議 員らの抵抗が出てくることが予想され、その抵抗は、アベノミクス の成果が順調に出ていれば抵抗勢力も逆らえないが、どうもアベノ ミクスが逆転し始めたことで、この抵抗は抑えきれなさそうである。 また、ぞろ、自民党の分裂が予想できるような状況になり始めた。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 長期金利低下、利ざや縮小…金融機関は我慢のとき「もうけ出ない 水準」 2015.1.21 06:39 sankeibiz 日本国債の金利低下は、企業や家計への貸出金利が下がり、設備 投資や住宅購入の増加につながることが期待されている。ただ金融 機関にとっては「もうけが出ない水準」（大手銀行幹部）に陥って おり、長引けばリスクとなる。銀行などは国内融資の需要回復を待 つ一方、海外にも活路を見いだす動きが活発化している。 しかし海外でも主要各国の国債の金利が低下しており、当面は我 慢の事業環境が続きそうだ。 「国内よりましとされていた海外の金利も低下している。世界の 金融機関と投資先を競うなど環境は厳しさを増している」 ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎シニアアナリストは、銀行を取り 巻く現状をこう分析する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ サラリーマン世帯の冬のボーナス 平均手取り額は過去最低を記録 01/20 20:41fnn-news 民間生命保険会社の調査で、サラリーマン世帯の2014年の冬のボー ナスの平均手取り額が、過去最低を記録した一方で、主婦の「へそ くり」の平均額が増加したことがわかった。 ネオファースト生命保険が、全国の20代から50代のサラリーマン世 帯の主婦500人を対象に行った調査結果によると、2014年の冬のボー ナスの平均手取り額は60.1万円と、前の年に比べ6.7万円減少し、調 査開始以来、最低額を記録した。 一方で、へそくりを「持っている」と答えた主婦は43.4%と、前の年 に比べ4%増加し、平均額も432.9万円と、前の年に比べて、15.8万円 増加した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本、０・６％に下方修正 ＩＭＦの１５年成長見通し 【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、世界経済 見通しを発表した。２０１５年の日本の実質経済成長率を昨年１０ 月時点から０・２ポイント下方修正し、０・６％の低成長を予測し た。中国やユーロ圏も不振が続き、高成長が見込まれる米国以外の 見通しを軒並み引き下げた。 原油安による景気押し上げ効果はあるものの、米国を除く主要国 の成長が「想定よりも弱い」と分析。世界全体の成長予測を０・３ ポイント下方修正し３・５％とした。１６年も３・７％に引き下げ た。 日本経済については「消費税率引き上げ後、民間需要が回復しな い」と指摘した。 2015/01/20 13:23 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 14年のコンビニ売上高、既存店0.8％減 12月も減少 2015/1/20 16:00 nikkei 日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）が20日発表した2014 年の全国コンビニエンスストア既存店売上高（速報値）は、前の年 に比べ0.8％減の８兆8315億円だった。３年連続で前年実績を下回っ た。消費増税に伴う駆け込み需要の反動がみられたほか、天候不順 なども重荷となった。 来店客数は1.1％減少し、延べ147億人だった。一方、来店客１人 当たりの平均購入金額は0.2％増の600円だった。いれたてコーヒー を含む店頭で提供する商材が伸びたほか、総菜などプライベートブ ランド（ＰＢ）商品の販売も好調に推移した。 全店ベースの売上高は3.6％増の９兆7309億円だった。積極的に出 店したチェーンがけん引する形で店舗数が増えた影響が大きい。来 店客数が3.7％増えた半面、平均単価は微減だった。 同日発表した2014年12月の既存店売上高は1.2％減の7816億円と、 ９カ月連続で前年実績を下回った。タバコや雑誌などの販売が振る わなかった。降水量や降雪量が多く、来店客数が減少したことも影 響した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロイター1月企業調査：春闘賃上げ率、6割が昨年並みに届かず 2015年 01月 21日 08:11 JST ［東京 ２１日 ロイター］ - １月ロイター企業調査によると、今 年の春闘での賃上げ率について昨年並みの２％に届かないと予想す る企業が６割を占めた。望ましい為替水準は１ドル１００円台が５ 割超となり、現在の相場では円安に伴うコストが負担となっている 企業の方が多い。 原油安の恩恵が行きわたるまでは、円安コストが重荷となっている とみられる。 一方で、製品・サービス価格の値上げを予定している企業は全体の ３割と、昨年１月調査時の４割（増税転嫁分を除く値上げ）を下回 り、コスト転嫁の環境が厳しいことをうかがわせた。ただ、政府の 要請を背景に、下請け企業の求める値上げに協力姿勢を示す企業は ８割を占めた。 この調査はロイター短観と同時に同じ対象企業（資本金１０億円以 上の企業）に実施。調査期間は１月５日─１５日。回答社数は４００ 社ベースで２６０社程度。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 農協改革、自民ＰＴ初会合＝全中の監査権見直し焦点 2015 年 1 月 20 日 11:36 JST 更新 自民党は２０日午前、安倍政権が進める農協改革に関するプロジ ェクトチーム（座長・吉川貴盛前農水副大臣）の初会合を党本部で 開き、党内論議をスタートさせた。政府は４月の統一地方選前の関 連法案提出を目指しており、党執行部は２月上旬にも法案の骨格を まとめたい考えだ。 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「地域の農協が主役となり 、農業の成長産業化に全力投球できるよう、政府・与党で連携して いきたい」と強調。自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「意見の違い にだけ焦点を当てると袋小路に迷い込む」と述べ、合意形成に務め るよう促した。 焦点となるのは、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が農協法 に基づき行っている農協監査制度の見直し。安倍政権は農協改革を 「岩盤規制」改革の目玉の一つと位置付け、地域農協に対するＪＡ 全中の指導・監査権限を撤廃する抜本改革案の実現が、農業活性化 に不可欠と捉えている。 これに対し、ＪＡ全中は「農協監査は十分に機能している」とし て政府の改革案に反対の立場。自民党の論議では全中側と歩調を合 わせる農水族議員らの抵抗が予想され、調整は難航しそうだ。 ［時事通信社］