２０１４年初めに、予測したことを検証したいと思う。そして、 ２０１４に起きた出来事を見ようと思う。 津田より ０．検証 T:アベノミックスの見通しに対して、円安と非正規社員の制限を無 くして、企業の業績を上げることを中心に日本経済を活性化する方 向である。このため、今後、日本でも貧富の差が広がる。経済的に は消費税増税で４月〜６月には景気は落ちるが、その後、景気を上 げるために、１４年度予算は公共工事を増やして、落ち込みを少な くする方向である。 それと同時に、農業、医療などの規制緩和や社会保障制度改革など の政策が実行できるかどうか、次の産業を構築できるか、どうかが 日本の復活ができるどうか、正念場に差し掛かる。と述べましたが 、これはどうですか？ F:増税後、景気が落ち込み、公共事業をしても景気が上向くかどう か疑問に思っていたが、結果は、想定以上に景気が落ち込んだまま になってしまったようである。 そして問題なのが、自民党が昔と同じバラマキを始めたことである。 これでは景気は回復しない。今、完全雇用状態であり、供給サイド を見直さないと、消費サイドをＵＰしても意味がない。付加価値の 高い産業を興して、輸出中心にして低付加価値の産業からシフトさ せないと、日本の景気は戻らない。 高齢者の年金も減らして、非正規労働が増え、皆が安い物を買うと デフレも起こり、それがまた非正規雇用を増やすことになる。どう 儲かる産業を作り、労働者をシフトさせて正規雇用を増やすか、税 収を増やしていくのかが問われている。このためには規制緩和が必 要であり、それをしないと新しい産業が生まれない。 その意味では、２０１５年発売の燃料電池車が普及するかどうかが 、日本の未来を決めるように思うし、円安でAV産業も競争力を復活 するかどうかも焦点でしょうね。もう１つが、輸出や競争原理が働 く農業改革である。 T:安倍政権の見通しに対して、中国や韓国との関係悪化は致命傷で はないが、欧米との関係悪化は致命傷になる。日本の先の大戦は正 義であるという右翼のような考えは、世界からは認められない。日 本が孤立してしまう。その考え方をする安倍首相は、世界から嫌わ れている。このようにはならなかったのですが、どうですか？ F:安倍首相を取り巻く菅官房長官をはじめ政府関係者が、安倍首相 のお友達である超国家主義者の意見を抑制したことで、その事態が 起こらなかった。そして、１２月の選挙で安倍首相の意見に近い次 世代の党が大敗したことで、安倍首相も国民はナショナリズムを望 んでいないことを知ったはずである。 T:中国、韓国との関係について、雑誌、新聞で反中、嫌韓をこれだ け報道が流し、逆に中韓で反日を報道すれば、世論は戦争に向かう ことになる。これを止めるために、政治家は努力をするべきが、自 国民にナショナリズムを煽り立てれば、それは大変なことになる。 自民党のナショナリスト集団からリアリスト集団に政権を移すこと である。このリアリスト集団が今、日本に必要な集団になっている。 もう１つが、中国との戦争になると見て、戦争の準備をすることで ある。としましたが、これはどうですか？ F:これも続行ですね。今回の総選挙の良い点は、ナショナリストの 次世代の党が崩壊したことでしょうね。国民の良識はリアリズムで あり、極端な国家主義に対しては否定したことが大きい。自民党も 反省して、リアリズム的な対応にシフトするべきである。 １．注目した出来事 ２０１４年に起こった出来事で、２０１５年に大きく影響すること は、原油価格の１１０ドルから５５ドルへの暴落でしょうね。米国 経済は今、一番元気であり、FRBも量的緩和を止め、金利を上昇させ る方向にある。この米国の経済にどのような影響を与えるかが問題 である。 米国経済に良い意味では、石油価格が下がり、米国民は他の消費が できる余裕が出来て、この意味では景気が上向くことになる。一方 、悪い意味は、シェールオイルが採算割れになり、ここで働く社員 の解雇が増える事になる。雇用数は２００万人とも言われているの で、景気を冷やすことになる。 特に石油産業の給与は高く、優良な職場であるので、これがなくな り、パートタイム雇用が増えると、米景気は落ち込む。また、オイ ルシェール企業は、多額の投資資金で運営されていたんで、この投 資資金が焦げ付いて、担保保険の混乱も考えられることになる。 その上に自動車に掛けられたサブプライムが破綻すると、米国は、 再度2008年のリーマンショックを起こすことになり、世界的なリセ ッションに逆戻りする。 中国の権力闘争もすごくなってきた。令計画氏を汚職で追放したこ とで、習近平は上海閥派だけではなく、共青団派も追い落とし、権 力を太子党に持ってくるようである。中国経済は、公共工事で経済 成長を高めてきた。しかし、不動産価格が上昇して、賃金が上がり 、繊維・衣料・雑貨などの工場は東南アジアに移転して、中国は次 に高付加価値の産業を育成する必要があるが、これができないでい る。中国経済の動向も今後の課題である。 このため、日本企業の技術移転が必要なのに、日中関係が悪いので 日本企業は中国パッシングで東南アジアに向かい、そこが先端産業 の集積地になり始めている。本来なら、中国に工場を建てるべきが 東南アジアに立てて、そこの製品を中国に売ることになっている。 ＡＳＥＡＮと中国が自由貿易協定をしているので、そうなる。 中国は、シルクロード構想やアジア・インフラ銀行と矢次早に、地 域覇権の確立に向けて、構想を打ち出している。これに対して、米 国は、中国との新しい大国関係という融和政策を打ち出した。 中国に対する見方が違うスーザン・ライス大統領補佐官とヘーゲル 国防長官の論争にオバマ大統領は、スーザン・ライスの味方になり 、ヘーゲルを退任させてしまった。これも日本や東南アジアに衝撃 的な事件であった。アジア・ピボットはない可能性があると。 この頃、温暖化を日本では言わなくなったが、やっと中国と米国が 、気象変化が自国に押し寄せてきたので、その重い腰を上げて、温 暖化に取り組み始めた。 この２国が温暖化防止を進めると、日本も目標値を求められること になるが、しかし、現時点で原発もなく、どするべきかを議論もし ていない。FIT制度が限界に有り、再生可能エネルギー政策をもう１ 度、組み立て直しことである。 欧州、ロシアの動向も重要であるが、日本はロシアとは仲良くして 中国を警戒するしかない。ウクライナ問題は欧露で問題を対話で解 決して欲しいものであるし、欧州の経済は世界に影響するので、混 乱を回避してもらうしかない。そのためには、ドラギECB総裁が金融 緩和を、ドイツが反対しても行えるかが問題でしょうね。 日本は、アベノミクスが変質して、地方創世やバラマキに走るが、 それでは景気は、回復しないということを確認することになる。 ２０１４年の反省と２０１５年に向けての２０１４年の出来事を見 た。 さあ、２０１５年はどうなりますか？ 参考資料： ４８８８．２０１４年以降を予測する http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L6/260101.htm Turbulence in the Oil Market and the Economy http://www.brookings.edu/research/opinions/2014/12/22-turbulence-oil-market-economy-perry Financing Climate Safety http://www.project-syndicate.org/commentary/fossil-fuels-carbon-pricing-tax-by-jeffrey-d-sachs-2014-12 China’s Growth Secret http://www.project-syndicate.org/commentary/china-economy-resilience-by-jun-zhang-2014-12 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米10−12月期決算予想、年明けの利益確定売りを示唆 --- 安田 佐和子 2014年12月27日12:36agora 2015年1月に開幕する2014年10−12月（第4四半期）決算発表は、恒 例のアルコアで12日に幕開けする予定です。 ファクトセットによると、S&P500構成銘柄の利益は前年同期比2.6％ 増となる見通し。9月30日時点の8.4％から、段階的に下方修正され 約3分の1にまで縮小してきました。原油安を背景に、エネルギー関 連が足を引っ張っています。 10−12月期の利益予想を発表した108社のうち、予想以下だった数は 87社と圧倒的多数に及びました。全体で81％に達しており、過去平 均の67％を大きく上回っています。 セクター別ではIT、裁量消費財で予想以下が目立ちます。 10セクター別の増益率予想をみると、けん引役は7−9月期と同じく 通信セクターで27.7％増が見込まれています。次いでバイオ医薬品 の躍進や医療保険制度改革（オバマケア）の恩恵に支えられヘルス ケアが入り、16.8％。反対に、エネルギーは17.0％の減益が予想さ れていました。エネルギーを除いた場合の増益率が、2.6％から5.0 ％とほぼ倍増するはずです。 10−12月期、セクター別増益率見通しはこちら。 売上予想はというと、ファクトセットは1.2％増を見込んでいました 。9月30日時点の3.8％は言わずもがな、過去3年平均の3.5％にも及 んでいません。10セクターのうちヘルスケアが最も強い伸びが予想 されており、エネルギーがここでも重しとなっています。 12ヵ月先株価収益率（P/E）は15.8倍と、過去10年平均の14.1倍を上 回っていました。10セクターのうち最も高かったのは生活必需品で 18.9倍だった一方、通信は13.2倍、金融も13.3倍にとどまっていま す。10セクターのうち9セクターが過去10年平均を上回っており、筆 頭はエネルギーで15.1倍（過去10年平均：11.9倍）。次いでヘルス ケアで17.2倍（過去10年平均：14.4倍）、公益も16.9倍（過去10年 平均：14.4倍）となっています。通信のみ、13.2倍と過去10年平均 の14.9倍以下でした。 決算発表もさることながら、注目は引き続きガイダンスです。S&P500 を構成する企業は、利益のうち3分の1を海外に依存しており、世界 景気の鈍化とドル高の余波は見逃せません。また、売上の伸びが着 々と鈍化している点も気掛かり。イエレン米連邦準備制度理事会 （FRB）議長が12月FOMC後の記者会見で「向こう2回にわたり、利上 げしない」と宣言した背景を裏読みすれば、1−3月期の景気鈍化あ るいは金融市場の混乱を見越したとも考えられます。10−12月期決 算を控え、年末のサンタ・ラリーに煽られたドレッシング買いから の利益確定売りが年明けに出てきてもおかしくないでしょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国は既にピークを過ぎたのか？ ヒロ2014年12月27日 10:00BLOGOS 中国政府は胡錦濤前国家主席の側近の令計画氏を「重大な規律違反 」で調査すると発表しました。習近平国家主席体制の粛清第三弾と なります。つまり、元重慶市トップの薄煕来氏、前政治局常務委員 の周永康氏に続くわけですが、共青団を追いやるその姿が腐敗撲滅 という名のもとの勢力争いに過ぎないとまでしたら言い過ぎでしょ うか？しかし、私にはそう見えます。 それは戦後の中国のあり方を見てもその一部を垣間見ることができ ます。国民党を率いた蒋介石は戦後、不人気もたたり、1949年共産 党の毛沢東との戦いに敗れます。中国の建国を果たしたあとは毛氏 崇拝が高じて文化大革命に進みます。その際４人組とされた人たち は結局毛氏の後の自分の勢力とポジションが欲しかっただけであっ て毛氏崇拝を掲げながらも態度は自分の権益を作り、守ろうとした ことが文化大革命の書籍にはあらかた記されています。そこは権力 と勢力を中心とした人と人の争いの連続であります。 今回、習近平氏は毛沢東型の地位を作るのではないか、とされてい ます。事実、当初は習近平氏が正しい意味で腐敗を撲滅させ、粛清 するという風に見ておりました。国民向けの政治家としての顔とし ては高い支持を得ているはずですが、真意は勢力争いという別の顔 で今やそれが表の顔になりつつあるところに極めて大きな懸念を感 じます。 早稲田大学の本村凌二教授は1840年のアヘン戦争から1990年代まで を失われた150年と称していますが、私はひょっとしたらその150年 は今、170年ぐらいに延びていて更に続くのではないか、という気が しています。 習近平氏の中国は第一幕が2017年までであって、習体制が盤石であ れば第二幕に入ることができます。ただし、第三幕はありません。 つまり国家主席は最大10年であって習近平体制が延々と続く仕組み にはなりません。となれば、選出のたびに中国の政治は勢力争いで 国策や外交どころではなくなるわけであります。 では今日のお題の「中国は既にピークを過ぎたのか」でありますが 、単刀直入に言えば今の中国においては過ぎた可能性はあります。 まず、経済的には世界の工場としての中国が機能し、上海万博、北 京オリンピックという二大イベントを取り込み、GDP世界第二位に躍 進したその力を見せつけたところまでは素晴らしい勢いでした。 ところがその後、不動産、及び前倒しの公共投資に走り、非常にア ンバランスで不健全な地方都市経済を生み出しました。更には上海 を中心とした成功者と農村部に代表される躍進した中国に乗れない 地方出身者の格差は縮むどころか、拡大しております。本来の共産 主義はどこに行ったのか、ということになっています。 では、経済的発展は今後、どうなるのか、といえば自然な経済成長 よりはるかに前倒しした公共投資と不動産投資は負の遺産となりま だまだ簡単に解消しないはずであります。一時期言われてた崩壊の 危機からは遠くなった気がしますが、中国復権となるかどうかは微 妙なところにあります。 なぜならば世の中の進展スピードはより加速度がつき、経済の繁栄 がひとところに留まる期間がだんだん短くなっているという特性を 考えれば実質的にはモノづくり中国の時代は過ぎ去り、東南アジア から着実にインドに向かっているようにみえるのです。（但し、イ ンドがその役割を担えるか、と言われれば現状では無理にみえます が。） その間、中国は派閥争いというものに大変な労力を注ぎ込まねばな らず、本来最優先しなくてはいけない負の経済の清算、GDP世界第二 位の国として研究開発を通じて世界水準との戦い、世界に通じる品 質とネームバリューの構築などいろいろあるはずです。 しかし、 一般的に中国の人が求めるものは果実のみ（＝お金）であり、その 間の労力や苦労や省略する傾向が強いのが気になっております。 中国の歴史を振り返っても結局出てくるのは民族間の戦いでありま す。過去延々とその戦いをしてきた民族が一丸となって一つのこと にベクトルを向けることができるのか、といえば簡単に頷けないで しょう。ここに中国の難しさが潜んでいるのだろうと思います。 習近平国家主席が狡猾であればあるほどベクトルはバラバラになる ともいえるのではないでしょうか？ 今日はこのぐらいにしておきましょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本に10年遅れ、中国のイノベーション事情＝必要なのはオリジナ ルな発想―中国メディア Record China 12月26日(金)14時21分配信 2014年12月23日、BWCHINESE中文網は、経済コラムニスト・呉東華 （ウー・ドンホワ）氏の記事「日本のイノベーションに10年遅れを とっている中国、いかにして追い抜くか」を掲載した。 製造業ではメイドインチャイナがメイドインジャパンに取って変わ ったとはいえ、日本は中国よりも10年早くイノベーション時代を迎 えている。この差をどう詰めてどう追い抜くべきか。今や中国は他 国のありとあらゆるイノベーションを模倣しようとしている。ドイ ツのインダストリー4．0からネット販売モデル、ブランド構築と付 加価値向上、020……。しかしいまだ一つたりとも成功例がないのが 実情だ。 日本のイノベーションは企業から顧客を探し、顧客にあわせたサー ビスを作ることに特化している。中国は日本を模倣するのではなく 、日本を超える構想を得なければならない。顧客だけではなく、世 界各地の景気や為替、天候などありとあらゆる要素を基に製品をデ ザインすること。こうした発想ならば日本を上回るイノベーション が可能だろう。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本、１人当たりＧＤＰ１９位に ２０１３年、円安で後退 内閣府は２５日、２０１３年の日本の１人当たり名目国内総生産 （ＧＤＰ）がドル換算で３万８６４４ドルとなり、経済協力開発機 構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国中１９位だったと発表した。１２ 年の１３位から後退した。 円ベースでは３７７万１千円と１２年より１・２％増えたが、円 安のためドル換算では逆に１７・２％減と大きく目減りしたことが 響いた。 １人当たり名目ＧＤＰの首位はルクセンブルクで約１１万３００ ドル。米国は約５万３千ドルで７位、韓国は約２万６千ドルで２３ 位だった。ＯＥＣＤ非加盟国の中国は６７６４ドルだった。 2014/12/25 19:13 【共同通信】