5228.中露同盟を強固にするルーブル暴落で



世界一の貿易量は2013年中に中国になり、そして、今年には中国が
米国を抜かして、世界最大の経済大国になっている。

国際通貨基金(IMF)は12月8日に発表した最新データで、今年の中
国の実質国内総生産(GDP)が17兆6000億ドル(約2100兆円)で、米
国(17兆4000億ドル=約2090兆円)を上回ったとした。中国が世界
経済に占める比重は16.5%と世界一の経済大国になったとした。

このため、経済制裁も金融制裁も中国の協力なしには、成立しない
ことを欧米諸国は認めないし、無意味な抵抗をしている。

ロシアは苦境になればなるほど、中国の援助を必要になる。そして、
通貨の暴落に伴いロシア経済が直面している困難は中国にとっても
他人事ではない。元中国対外貿易・対外経済協力省副大臣で現ボア
オアジアフォーラム事務総長、ルン・ユントゥ氏が言う。

また、中国の王毅外相は、通貨ルーブルの暴落に見舞われているロ
シアから要請があれば、できる限りの支援を行うと表明した。米国
など国際社会が対ロ支援に動く気配を見せない中、ロシアに急接近
中の中国がいる。そして、中ロ貿易安定のため、人民元とルーブル
を必要に応じて交換する通貨スワップ協定の強化に言及した。

この中、ロシア通貨ルーブルの暴落で、プーチン大統領が推進する
旧ソ連諸国の再統合路線に影響が出ている。ロシアはカザフスタン
やベラルーシ、アルメニアと来年1月に経済統合の深化に向け「ユ
ーラシア経済同盟」を発足させるが、この中にも中国が参加する可
能性が高い。

どちらにしても、ロシアを追い込めることは、欧米日対中露という
対立を引き起こしてしまい、中国がより大きな力を持つことになる。

中国包囲網という日本の希望は、完全に失敗する可能性が出てきた。

さあ、中国は、近海の支配力を増して来る事になる。これに対して
、安倍首相はどうするのか?

安倍首相に対して、歴史修正主義者というレッテルが欧米社会では
貼られているので、警戒感も大きく、中国問題もその目で見られて
しまう。

このようにして、安倍政権であることで日本の危機が迫るようだ。

さあ、どうなりますか?

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中国人政治学者「ロシアの問題は中国にも無関係ではない」
2014_12_22VOR
通貨の暴落に伴いロシア経済が直面している困難は中国にとっても
他人事ではない。元中国対外貿易・対外経済協力省副大臣で現ボア
オアジアフォーラム事務総長、ルン・ユントゥ氏の言葉を台湾のセ
ントラル・ニュース・エージェンシーが伝えた。
「ロシアが大いなる困難に直面しているいま、中国は胆力を示し、
経済支援を施さなければならない」。中国は戦略的意図からも、ま
た一般ロシア人の福利への懸念からも、ロシアを支援しなければな
らない、と同氏。
中国メディアはこれまでも、ロシアの経済状態が悪化すれば、国際
社会における影響力拡大を目指しロシアと一連の大型プロジェクト
を抱えている中国経済にも悪影響が出る、と指摘している。
リア・ノーボスチ
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中国、対ロ支援の用意=要請あれば実行−王外相
 【北京時事】中国の王毅外相は21日までに、香港フェニックス
・テレビに対し、通貨ルーブルの暴落に見舞われているロシアから
要請があれば、できる限りの支援を行うと表明した。米国など国際
社会が対ロ支援に動く気配を見せない中、ロシアに急接近中の中国
の出方が注目されていた。
 王外相は「ロシア側が必要とするならば、できる限りの援助を行
う」と述べた。また、高虎城商務相も同テレビの取材に応じ、中ロ
貿易安定のため、人民元とルーブルを必要に応じて交換する通貨ス
ワップ協定の強化に言及した。(2014/12/21-22:00)
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ロシア:ルーブル暴落 旧ソ連経済再統合の求心力が激減
毎日新聞 2014年12月22日 06時00分(最終更新 12月22日 08時46分)
 【モスクワ田中洋之】ロシア通貨ルーブルの暴落で、プーチン大
統領が推進する旧ソ連諸国の再統合路線に影響が出ている。ロシア
はカザフスタンやベラルーシ、アルメニアと来年1月に経済統合の
深化に向け「ユーラシア経済同盟」を発足させるが、直前に起きた
ルーブル危機を懸念する国々との間で不協和音が表面化し、出はな
をくじかれた形だ。
 ベラルーシのルカシェンコ大統領は18日、最大の貿易相手国で
あるロシアとの取引を従来のルーブルからドルかユーロに切り替え
るよう求めた。ルーブル暴落が自国経済に波及するのを防ぐためだ。
ユーラシア経済同盟は将来的に欧州連合(EU)のような通貨統合
を視野に入れているが、軸となるルーブルの信頼感が揺らげば実現
は遠のく。
 また、キルギスのアタムバエフ大統領は今年10月、ユーラシア
経済同盟に加わる意向を示していたが、現地からの報道によると、
ルーブルの暴落を受けてキルギス政府が加盟の先送りを決定したと
いう。
 さらにウクライナ危機を巡る欧米とロシアの制裁合戦も微妙な影
を落とす。欧米からの食料品輸入を禁止したロシアは、ベラルーシ
、カザフスタン経由で禁輸品が流入することを嫌い、両国からの輸
入を一部規制。これに対し特にベラルーシが強く反発している。
 ルーブル相場は今月16日に一時、1ドル=約80ルーブルまで
急落。年初から約6割値下がりして、史上最安値を更新した。その
後は60ルーブル前後に持ち直したが、依然として不安定な状況が
続いている。
 こうしたなか、ベラルーシのルカシェンコ大統領が21日、カザ
フスタンのナザルバエフ大統領が22日に相次いでウクライナを訪
問。ウクライナ危機の打開に向けた独自外交に乗り出している。
 ウクライナでは今年2月の政変で親ロシアのヤヌコビッチ前大統
領が追放され、親欧米のポロシェンコ大統領が誕生。ロシアによる
ウクライナの取り込みは事実上不可能になっている。
 プーチン大統領は23日、モスクワでユーラシア経済同盟に参加
する4カ国の首脳会議を開催し、来月の同盟発足を国際社会にアピ
ールしたい考え。しかし、ロシアの旧ソ連圏内での求心力は低下し
ており、厳しい船出となることが予想される。
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モスクワ今昔 ロシア混乱、よぎるハイパーインフレの記憶
2014/12/21 6:00nikkei
 ロシアの金融・株式市場が動揺している。にわかに進んだ原油安
と、終わる気配がない欧米の経済制裁がロシアを窮地に陥れるとの
警戒感が、ロシア株やロシアルーブルの売りを加速させた。ルーブ
ルの対ドル相場は16…
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中国の経済規模が米国を抜き世界一に―米誌
Record China 12月10日(水)3時58分配信
2014年12月9日、米誌フォーブスは「中国の経済規模は米国を上回っ
たが、何の意義もない」と題する記事を掲載した。以下はその概要。
国際通貨基金(IMF)は8日に発表した最新データで、今年の中国の
実質国内総生産(GDP)が17兆6000億ドル(約2100兆円)で、米国
(17兆4000億ドル=約2090兆円)を上回ったとした。中国が世界経
済に占める比重は16.5%と世界一の経済大国になった。


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