5210.衆議院選挙の公示前情勢



自民党の強権的な報道機関への注文や安倍首相が報道機関の街の声
で「暮らしが良くなっていない。」という発言に対して、報道機関
の偏向報道であると語ったが、広報戦略としては、一番まずいこと
になっている。世耕さんがいるのに、なぜこのような発言を安倍首
相にさせるのか、不思議な感じである。

というぐらい、評判が悪い。一般庶民の声を代言しているのが、小
泉進次郎さんというのも面白いが、庶民感覚が安倍さんには不足し
ている。致命的というくらい不評である。

団塊の世代は年金生活者であり、年金は削減されているので、物価
上昇は、相当に苦しくなる。この気持ちを推し量る余裕がないので
あろうか?一言、物価上昇で高齢者の方たちには、ご迷惑をおかけ
しているかもしれないが、今後を見て少し我慢してくださいといえ
ないかな。

このため、老人層から評判が悪い。しかし、サラリーマンの若い世
代からは圧倒的な支持を得ているので、自民党が若年層で、野党が
老人層という支持の区分けになりそうである。

このため、安倍首相の街頭演説に人が集まらない。それはそうだ。
暇なのが、老人層であり、その世代が安倍さんに不満を持っている。

だからと言って、民主党の政治に戻りたいかというと、そうでもな
い。民主党政権時代の景気悪化は、まだ記憶にあるので、民主党に
票が入るかというと、そうでもない。

民主党幹事長枝野さんが、民主党が政権を取れるとは思わないが、
自民党をチェックするために、議席を増やしてほしい。という言い
方は、老人層の心を掴む言い方である。

皆も当分は自民党政権であろうと思っているが、野党にも少しガン
バッテほしい。という感じであろう。

このため、どちらにも風が吹かない。

しかし、安倍首相が、庶民感覚から離れた独善的な発言を繰り返す
と、自民党から票が逃げていくぞ。自民党は安倍首相に注意する人
が必要である。世耕さん、何とかしてよ。


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民・維、競合は22選挙区=野党「すみ分け」も効果未知数
【14衆院選】
 衆院選公示が12月2日に迫る中、野党が進めてきた候補者調整
が30日、ほぼ終了した。その結果、全295選挙区のうち、共産
党を除く野党一本化が実現した選挙区は約190。約200選挙区
で「非自公・非共産」候補が乱立して自民党を利した前回よりはす
み分けが進んだものの、約60で民主党、維新の党、次世代の党、
生活の党、社民党のいずれかの候補が競合。民主、維新では22選
挙区で公認候補がぶつかっている。
 民主、維新両党は、これまで水面下の選挙区調整を進めてきたが
、維新の橋下徹共同代表の本拠地である大阪を中心に調整が進まず
、時間切れとなった。
 民主党は現時点で178人、維新は79人をそれぞれ擁立。いず
れも前回を大きく下回っており、共産を除く「野党空白区」は40
弱に上る。候補者を絞った分、野党競合区での争いはし烈さを増し
ている。
 民主元職と維新前職が競う静岡1区では30日、民主、維新のト
ップがそれぞれ選挙区入り。民主の海江田万里代表が街頭演説で「
民主党に力を貸していただきたい」と声を張り上げると、維新の江
田憲司共同代表は候補者の総決起集会に駆け付け、「規制改革は自
民党にも民主党にもできない」と訴えた。
 民主新人と維新元職がぶつかる愛知4区では、民主の枝野幸男幹
事長が街頭に立った後、同じ場所で静岡から移動した江田氏が応援
演説する場面もあった。
 そもそも、今回は、安倍晋三首相が野党陣営の準備不足を見込ん
で衆院解散を仕掛けた結果、かえって候補者を固めていなかった野
党間の調整が進んだ側面が強く、全面的な選挙協力とは異なる。
 すみ分けが実現した選挙区でも、民主、維新が県連レベルで候補
を相互支援している岐阜のような例は少なく、一本化効果がどこま
で見込めるかは不透明さが残る。 (2014/11/30-20:11)
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2014衆院選:あす公示 1150人超、立候補予定
毎日新聞 2014年12月01日 東京朝刊
 第47回衆院選は12月2日に公示される。衆院選は2012年
12月以来、約2年ぶり。毎日新聞の30日現在の集計によると、
小選挙区295、比例代表180の計475議席に対し、立候補予
定者は小選挙区961人、比例代表194人の計1155人となっ
ている。
 30日はNHKとフジテレビで各党党首らによるテレビ討論会が
行われた。
 安倍晋三首相は「雇用を改善した。賃金が上がり、消費も拡大し
ている」と強調。「全国津々浦々に景気回復の実感を届けたい」と
述べた。公明党の山口那津男代表も「経済の好循環で、景気回復を
生みつつある」と語った。
 野党側は政権の経済政策「アベノミクス」を攻撃した。民主党の
海江田万里代表は「雇用が増えたというが、ほとんどが非正規雇用
だ」と批判。維新の党の橋下徹共同代表は「アベノミクス、改革を
断行しなければならない」と政権側に理解を示しながらも「自公両
党が改革にブレーキをかけている」と主張した。
 次世代の党の平沼赳夫党首は「前半は成功したが、第三の矢(成
長戦略)は具体性に乏しい」と指摘した。共産党の志位和夫委員長
は「景気悪化と格差拡大の害悪をもたらした」と非難した。生活の
党の小沢一郎代表や社民党の吉田忠智党首は格差を拡大したと批判
。新党改革の荒井広幸代表は期待を示した。
 一方、衆院の議員定数削減に関し、諮問機関の「衆議院選挙制度
に関する調査会」が結論を出した場合の対応について、首相は「決
まったことに従う」と明言した。【古本陽荘】
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ネット選挙、準備あたふた=出馬予定者「間に合わぬ」−解禁後初【14衆院選】
 昨夏の参院選に続き、インターネットを使った選挙運動の解禁後
初めてとなる今回の衆院選。突然の解散を受け、出馬予定者らはホ
ームページ(HP)やツイッターなどの準備に奔走するが、ネット
での情報発信がどの程度集票につながるかは未知数だ。
 選挙運動のウェブコンサルティング会社「ジェイコス」(東京都
千代田区)には、11月上旬から衆院選を想定した問い合わせが急
増。「今からツイッターを始めても間に合いますか」「フェイスブ
ックの効果的な利用法を教えてほしい」。相談内容からは、「ネッ
トで少しでも票の上積みを」との思惑がにじむ。
 急きょ出馬が決まり、ネット選挙まで手が回らない様子の候補者
も目立つ。公式HPがないまま選挙戦に臨む維新の党の新人は、「
必要とは分かっているが、とても準備が間に合わない。当面は地元
回りを頑張るつもり」とため息。社民党のある元衆院議員は、長期
間放置していたツイッターで「来る選挙に立候補することになりま
した」と告知したものの、フォロワー(閲覧者)は数十人にとどま
った。
 「プロのウェブデザイナーに頼んでHPを開設しておいてよかっ
た」と胸をなで下ろすのは、自民党のある新人の事務所関係者。「
HPが検索にヒットしないだけで、有権者に信用できる人物かどう
か疑われてしまう。まずは基礎情報の周知だ」と話す。
 一方、前回参院選では、時事通信社の出口調査に「ネットの情報
を参考にした」と答えた有権者は13.4%で、「しなかった」の
86.5%を大きく下回り、浸透はいまひとつの側面も見られた。
 ジェイコスの苅部学取締役は「ネット選挙に関心のある有権者は
まだ1〜2割程度とされる。ほとんどの陣営はネットよりも駅頭演
説などの『地上戦』を重視している」と分析。「それでも、何万人
という有権者に情報を伝えられるネットは選挙に有効なツール。使
い方次第で大きな効果があり、接戦では勝敗を分けることもある」
と語った。(2014/11/30-14:34)





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