内閣府が17日発表した2014年7─9月期国民所得統計1次速 報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4% 、 年率換算マイナス1.6%となり、4─6月期に続きマイナス成 長を記録した。4─6月期の増税後の反動減の影響で、7─9月は 大幅な反発が予想されていたが、日本経済の落ち込みは想定を超え るものとなっていたことが明らかとなった。 このようなGDPマイナスでも自民・公明党は、本当に解散するのであ ろうか? 株価も大きく崩れるし、野党のアベノミックス失敗論を強化するこ とになる。そして、野党の候補者調整がうまくいけば、自民・公明 で圧勝が無理になり、過半数の獲得も危なくなる。 このまま、2/3の議席を占めていたほうが、今後の議会運営にも 良いと思うが、どうであろうか? さあ、大変なことになったぞ。 しかし、今後、景気が回復するとは思えないので、時間が過ぎたら 、その分、自民党には逆風になる可能性も高いが。 さあ、どうなりますか? ============================== GDPが予想外のマイナス、株安・債券高・円安が進行=東京市場 2014年 11月 17日 09:48 JST [東京 17日 ロイター] - 17日午前の東京市場で、株安・債 券高が進行している。日本の7─9月期国内総生産(GDP)が年 率1.6%減(市場予想は2.1%増)と予想外のマイナス成長と なったことで、ファンダメンタルズの弱さを反映した動きとなって いる。ドル/円は、政策期待からいったん上昇したものの、株安進 行が嫌気され上げ幅を急速に縮小させている。 日経平均.N225は一時250円を超える下落となり、1万7200円 台前半まで軟化した。10年債長期金利JP10YTN=JBTCは0.465 %に低下。ドル/円JPY=EBSは一時、117円台まで上昇したが、現 在は116円台前半まで弱含んでいる。 SMBC日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏はG DPについて「市場予想と比べると、民間消費、設備投資、民間在 庫が弱かった。消費と設備投資はファンダメンタルズの弱さを反映 しており、悪い内容といえる。在庫はテクニカルには在庫取り崩し を意味するので悪い内容ではないが、全体としてかなり弱い結果と いえる」と指摘。消費再増税延期・衆院解散は決定的だろうと述べ ている。 (伊賀大記) ============================== 最大の要因は在庫調整の進展=GDPマイナスで甘利経済再生相 2014年 11月 17日 10:45 JST [東京 17日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は17日、7 ー9月期国内総生産(GDP)速報値が予想に反してマイナス成長 となったことについて「最大の要因は在庫調整が進展したことだ」 と指摘した。そのうえで消費税率10%への引き上げに関し、安倍 晋三首相が帰国後に速やかにその可否を判断するとの見通しを示し た。 同日午前、速報値の発表を踏まえ都内で記者会見した。甘利担当相 はその中で、在庫調整の進展が、マイナス成長に陥った背景にある とするのと同時に、今年4月の消費税率8%への引き上げで「住宅 投資と設備投資がマイナスになった」ことも理由に挙げた。 そのうえで甘利担当相は「デフレマインドが払拭しきれないなかで の消費税引き上げは、想定よりインパクトが大きい」との認識を示 し、安倍晋三首相が近く判断する10%への増税可否について、「 消費増税で景気が失速し、デフレに戻ってはいけない。あす以降、 (消費増税や景気対策、解散などの)何らかの判断が出ると思う」 と語った。 消費税率10%への引き上げそのものは必要との認識も示した。社 会保障の財源の半分を借金で賄っている現状では、将来にわたって 制度そのものを維持できないためだ。甘利担当相は「安定、充実し た社会保障には安定財源が必要」と強調した。 (山口 貴也) ============================== GDP7─9月期は2期連続マイナス、増税延期を補強する材料に 2014年 11月 17日 10:44 JST [東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日発表した2014年 7─9月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GD P)は前期比マイナス0.4%、 年率換算マイナス1.6%となり 、4─6月期に続きマイナス成長を記録した。 4─6月期の増税後の反動減の影響で、7─9月は大幅な反発が予 想されていたが、日本経済の落ち込みは想定を超えるものとなって いたことが明らかとなった。 需要低迷で企業が在庫を絞ったことで、民間在庫投資寄与が大幅な マイナスとなったほか、住宅投資・設備投資は2期連続マイナス。 公的需要で下支えしきれなかった。 ロイター事前予測では年率2.1%のプラス成長が見込まれていた が、これを覆すマイナス成長だった。4─6月期の成長率は前回発 表の年率7.1%からさらに下方修正され、マイナス7.3%とな った。増税直後の反動減で景気が深い谷に落ちた後も、7─9月期 は天候要因や実質所得の目減りが影響し、需要の停滞が生産に波及 、外需や公的需要もそれを補うほどの勢いがなかったことが確認さ れた。 政府はすでに10%への消費増税の延期方針を固めているが、この 結果は増税延期判断を補強するに十分な材料となりそうだ。 <消費と企業活動、共倒れ> 民間需要は軒並み不振だった。 民間最終消費支出は前期比プラス0.4%と落ち込みは脱したが、 4─6月期のマイナス5.0%からの反発力は弱い。衣料品は後半 の気温低下で伸びたものの、自動車やパソコン、白物家電が減少に 寄与した。レクリエーションや外食などのサービス消費もさえなか った。内閣府では「反動減が長引いていることに、天候不順要因が 加わった」(内閣府幹部)ことが、低調の背景とみている。 住宅投資も前期比マイナス6.7%となり、4─6月期の10.0 %もの落ち込みに続きマイナスとなった。駆け込み需要の反動減が 長期化していることがうかがえる。 設備投資も、プラス予想に反してマイナス0.2%と2期連続で落 ち込んだ。自動車・電子通信機器が減少に寄与。4─6月期と同様 の傾向が続いており、需要の停滞で企業が投資計画を先送りした可 能性がある。 最もマイナス寄与が大きかったのが在庫投資。マイナス0.6%と なった。4─6月期には景気落ち込みで在庫が積み上がりプラス寄 与となっていたが、7─9月期は需要の鈍化を反映して在庫調整を 行ったことが影響した。 公共投資は前期比プラス2.2%。2013度の補正予算の執行が 本格化していることや14年度予算の前倒し執行の影響により、2 四半期連続でプラスとなったが、成長率をプラス圏に押し上げるに は力不足だった。 この結果、内需寄与度はマイナス0.5%に沈んだ。 外需は0.1%とわずかながらプラス寄与となった。ただ輸出入と もに勢いは鈍く、辛うじて輸出の回復が輸入増を上回った。 <デフレーター前年比は2四半期連続プラス、前期比は再びマイナス圏> デフレーターは、前年比でみれば消費税引き上げの影響で2四半期 連続でプラスとなったが、前期比でみるとマイナスに落ち込んだ。 このため、名目成長率は前期比でマイナス0.8%(年率マイナス 3.0%)となった。 *内容を追加して再送します。 (中川泉 石田仁志 吉川裕子 編集:佐々木美和 田中志保)