日本が金融抑圧で通貨価値を低くして、競争力を最大化する方向で あることが分かり、日本と工業製品の輸出競争をしている中国と韓 国は、通貨戦争に参戦する方向で、日本の通貨安を追随するようで ある。 ゴールドマン・サックスによると、２０１５年の年末までに、ユー ロ・ドルのレートは１．１５ドル、そしてドル・円は１３０円に達 するだろうという。このように日欧は金融緩和を強化して、通貨安 になる。 約２年ぶりの中国利下げの意味は、中国人民銀が景気刺激を追加す る戦線に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行に続いて加わったこ とである。中国の利下げ発表の数時間前にはＥＣＢのドラギ総裁が 、インフレ率を出来る限り迅速に押し上げるため行動すると表明。 このため、韓国の与党セヌリ党の金武星代表は２４日の党幹部会議 で、日中欧が金融政策を緩和したり、金融政策を緩和する方針を示 していることに触れ、これは「通貨戦争」だと指摘。通貨の切り下 げ競争が起きているとの認識を示し、追随するべきとした。 しかし、量的緩和を終了した米当局は来年利上げをする公算で、政 策乖離（かいり）が15年を特徴付けることになりそうだが、乖離の 幅は毎週広がっていくようだ。米国はシェールガス・オイルが大量 に市場に出て、エネルギーの輸入が少なくなり、景気が上向いてい る。 米国は石油の代わりに自国のシェールガスを使うが、日中欧韓など は石油の輸入を止めることができないので、通貨安は良くないが、 外貨を稼ぐためには、日本が仕掛ける金融抑圧での通貨安に追随す るしかない。 日本が世界の通貨戦争を誘導しているような形になり始めている。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国が追加利下げ、預金準備率引き下げの用意＝関係筋 2014年 11月 24日 14:07 JST ［北京 ２４日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国指導部 ・人民銀行（中央銀行）には追加利下げと預金準備率引き下げの用 意がある。デフレが進行し、債務履行や企業倒産の急増、雇用の減 少につながる事態を懸念しているという。 中国当局はこれまで大規模な景気刺激策の導入を見送ってきたが、 人民銀行は２１日、約２年ぶりに予想外の利下げに踏み切った。 第３・四半期の中国の経済成長率は７．３％に鈍化。政府内では成 長率が７％を割り込むのではないかとの懸念が浮上している。 政策をめぐる議論に関与しているある政府系シンクタンクのシニア エコノミストは匿名を条件に「指導部は従来の見解を変えた」と指 摘。人民銀行は幅広い景気刺激に軸足を移しており、追加利下げや 預金準備率引き下げの用意があるという。 このエコノミストは「利下げ局面に入った。追加利下げが準備され ているはずだ。預金準備率引き下げの可能性も高い」と述べた。 政府の仕事に関与している元人民銀行の調査担当者も「人民銀行に よる流動性拡大だけでは、実体経済の借り入れコストを引き下げる ことができなかった」と指摘。「雇用はまだ持ちこたえているが、 企業業績は、生産者物価の下落が響き、圧迫されている」と述べた。 先の閣議で李克強首相と政策について協議したエコノミストの１人 である海通証券のチーフエコノミスト、李迅雷氏は「経済成長率は ７％近辺で、危険な水準にある。構造改革で成長率がさらに低下す る恐れがある」と指摘。「今回の利下げは来年の経済成長への期待 を高めた」との認識を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国利下げ、新たな通貨戦争参戦の意味合いも−影響は国際的 11月24日（ブルームバーグ）：約２年ぶりの中国利下げ は国内 的な理由によるものだが、その影響は国際的だ。2014年の中国成長 率が四半世紀近くで最低に向かう中、中国人民銀行（中央銀行）は 予想外のタイミングで利下げに踏み切った。 人民銀は景気刺激を追加する戦線に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日 本銀行に続いて加わった。量的緩和を終了した米当局は来年利上げ をする公算で、政策乖離（かいり）が15年を特徴付けることになり そうだが、乖離の幅は毎週広がっていくようだ。 中国の利下げ発表の数時間前にはＥＣＢのドラギ総裁が、インフレ 率を出来る限り迅速に押し上げるため行動すると表明。欧州株は先 週、７年ぶり高値で終了した。 中国の景気刺激策は、緩和を受けて同国の消費者が外国製品の購入 を増やせば世界の需要を支えることになる。商品相場下落への歯止 めにもなるかもしれない。 一方で利下げは、人民元の上昇を容認してきた中国が新たな通貨戦 争に参入したことを意味する可能性もある。各国が競って自国通貨 安を促す状況はインフレと需要を奪い合う戦争となる。 ＡＤＭインベスター・サービシズ・インターナショナル（ロンドン ）のストラテジスト、マーク・オストワルト氏は、日本銀行の量的 緩和拡大によって人民元が円に対して10月半ば以降に10％上昇した ことが中国に通貨戦争参戦を促したと指摘。 利下げ発表同日の21日のリポートで、「利下げのタイミングは中国 経済の減速と同じくらい、人民元の対円相場急上昇と関係があるよ うに見受けられる」と記述した。 次は韓国と他の東南アジア諸国が、自国通貨上昇による輸出減速を 防ぐための金融緩和を迫られるだろうとする同氏は「この種の通貨 戦争は実は、全く助けにならない」と断じている。 更新日時: 2014/11/25 06:15 JST ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国、「通貨戦争」への対応必要＝与党代表 2014年 11月 24日 17:19 JST ［ソウル ２４日 ロイター］ - 韓国の与党セヌリ党の金武星代表 は２４日の党幹部会議で、政府・中銀は「世界的な通貨戦争」に積 極的に対応する必要があるとの認識を示した。 同代表は、日中欧が金融政策を緩和したり、金融政策を緩和する方 針を示していることに触れ、これは「通貨戦争」だと指摘。通貨の 切り下げ競争が起きているとの認識を示した。 円は対ウォンで２００８年８月以来の安値に下落しており、韓国国 内で輸出競争力への影響に注目が集まっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ゴールドマン・サックス： ２０１５年、ドル円は１３０円に達する 鎌田 傳2014年11月23日 04:55BLOGOS ２０１５年のマーケット・テーマの一つとして、ゴールドマン・サ ックスはドルのブルマーケットをあげています。 ドル高が続く。２０１５年の年末までに、ユーロ・ドルのレートは １．１５ドル、そしてドル・円は１３０円に達するだろう。 InvesTRACドル指数の長期チャートです。先ずAの部分で分かるよう に、ドルは３０年間続いていたダウントレンドラインを突破してい ます。そして現在（B）、ドル指数は１１年間続いている横ばいゾー ンの上限に迫っています。 ３０年に及ぶドルのベアマーケットが終わった。短期的には、横ば いゾーンの上限突破に難航するだろうが、そこを越えてしまえば以 前の高値を目標に約３０％の上昇が見込める。（InvesTRACのブログ から抜粋） ドルの上昇が始まったのは米国経済が強くなったからだ、と言われ ていますが、ラリー・エーデルソン氏（投資アドバイザー）はこう 語っています。 ヨーロッパの経済危機と戦争周期がドル高の主な原因となっている。 特に強調したいのは戦争周期だ。まるで旧ソ連の回復を狙うような プーチン大統領の政策、そしてイスラム教スンニ派過激組織「イス ラム国（ＩＳＩＳ）」によるテロ活動の例で分かるように、現在の 世の中には、記録的な数の軍事的衝突が起きている。戦争不安は更 にエスカレートし、避難場所であるドルへの資金の流入はまだまだ 続く。 ヨーロッパの経済危機、日本のリセッション入り、中国の予想外の 利下げで分かるように、米国以外の国々における経済の低迷が続い ています。言い換えると、米国経済が極めて強いのでドル高になっ ているのではなく、周囲の国々の不調がドルを押し上げる結果とな っています。 米国は量的緩和を終了した。しかし他の国々では、これから本格的 な量的緩和が始まる。ドル高は数年以上続くことだろう。（フォー チュン誌） ドル高は長期間続く、という見方が主流となった今日、投資家たち から注目されているのがドル指数に連動するETFです。下が日足チャ ートです。 ２０日、５０日、２００日移動平均線の３本が揃って上昇し、強い アップトレンドが示されています。金曜の取引では年初来高値が記 録され、上昇の勢いに弾みが付いていますから、来週も強い展開に なりそうです。もし押し目を待つのなら、２０日、そして５０日移 動平均線が買いタイミングの目安になります。 ユーロが下がると上昇する仕組みになっている、ユーロのベアファ ンドも注目されています。下は、ProShares UltraShort Euro (EUO) の日足チャートです。（ユーロが対ドルで１％下落すると、このETF は２％上昇します。） これも強いアップトレンドです。短期レジスタンスライン（１）に 迫っていますから、ブレイクアウトを合図に買いが集まることでし ょう。ドル指数に連動するETFと同様に、押し目買いのタイミングを つかむには、２０日と５０日移動平均線を利用するとよいでしょう。