総選挙が、ほぼ確実になったようである。それは消費税増税で景気 が減速して、１０月には失速する可能性があるためである。このま ま自民党が選挙をしないと、国民の不満は、今度は自民党に向かい 、次の選挙は自民党大敗になる可能性が高い。 内閣府が１１日に発表した１０月の景気ウオッチャー調査は、景気 の現状判断ＤＩが４４．０で、前月比３．４ポイント低下した。今 年４月の増税時の４１．６に次ぐ低い水準となった。横ばいを示す ５０の水準は３カ月連続で下回った。 この指数が今後上がるような気配はない。ということで、安倍首相 も、最終的な決断をしたようである。発言が変わった。 安倍首相は一連の外交日程を終えて１７日に帰国し、早ければ数日 中に、２０１５年１０月からの消費税率の１０％への引き上げの可 否を決めるとみられる。引き上げが困難と判断した場合には、衆院 解散に踏み切る構えだが、この判断材料としての景気は、４月と同 じくぐらい悪い。これでは増税はできない。 各党が選挙戦の準備に入った。 民主党など野党は、どれだけ野党間の選挙協力ができるかと、どれ だけ現実味のある経済政策を打ち出せるかの２つが重要である。 民主党は、このため、各野党との選挙協力を打診してようである。 今度の衆院選は、「０増５減」の影響で、小選挙区が２９５選挙区 になる。地方選挙区が縮小してくるので、自民党に不利になるが、 自民党の二階俊博総務会長は「常在戦場だ。時がくれば果敢に戦い 、自民党が圧勝できる態勢を整えたい」と述べた。 自信があるようだ。それに比べて、民主党と維新の党との選挙協力 は難しいという。自民党に有利な状況になってきた。 もう１つが、経済政策であるが、民主党の細野豪志元幹事長は、衆 院解散・総選挙の争点について、「経済政策が争点になるのではな いか。株で潤っている人たちはいるが、円安でダメージを受けてい る。アベノミクスは成功しているとは言えない」と述べ、首相の経 済政策の是非を中心に政策論争を挑む考えのようである。 しかし、民主党は理想主義で望むと、失敗するので、現実的な経済 政策を打ち出すことである。 日月神示には「次の世の番頭殿、まだ神なきものにして御座るから 一寸先もわからんぞ。先わからずに人間の勝手な政治して、世は治 まらん道理じゃぞ、三日天下でお出直しぞ、その次もその次も又お 出直しじゃ。この神示よく見て、この先、何うなる、その先どうな るという事、神はどんなことを計画しておいでますという事わから んで政治ないぞ。すればする程悪くなるぞ。雨14帖」とあるので、 民主党が具体的な経済政策を打ち出せば、勝つ可能性もあると見る。 その論点は、冨山和彦氏のG型（グローバル経済）／L型（ローカル 経済）モデルでみると、日本経済の問題がすっきり整理できる。今 まで経済学者も官僚も、G型が無条件にいいと信じてスーパーグロー バル経済に進出することが良い政策と思い打ち出し、それに反発す る側は、「反グローバリズム」をとなえるが、この２つの型の経済 は、どちらもあり、２つの型に応じた経済政策を作ることである。 G型の経済政策は、安倍首相など自民党の政策であり、それは必要で あるが、それだけでは、L型経済にいる多くの日本人は恩恵を受けな い。G型経済で恩恵を受ける人たちは、大企業に勤めて、海外で活躍 している人で、全日本人の２０％以下のはずである。 L型経済は、中小企業、サービス産業などと大多数の日本人はこちら の経済圏にいるので、安倍首相の経済政策では救われないし、過剰 な円安にされて、被害を被ることになっている。 このため、今必要なのは、L型経済に対する経済政策である。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 衆院選「経済政策が争点になる」…民主・細野氏 2014年11月11日 23時06分 民主党の細野豪志元幹事長は１１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷ Ｓ」に出演し、安倍首相が検討している衆院解散・総選挙の争点に ついて、「経済政策が争点になるのではないか。株で潤っている人 たちはいるが、円安でダメージを受けている。アベノミクスは成功 しているとは言えない」と述べ、首相の経済政策の是非を中心に政 策論争を挑む考えを示した。 また、首相が消費税率１０％への引き上げを先送りした場合、「 経済政策の失敗は明らかだ。政権の責任は大きい」と指摘した。 さらに、野党間の選挙協力の必要性を強調し、「執行部の力の見 せ所だ。急ピッチで進めないといけない」と語った。 2014年11月11日 23時06分 Copyright c The Yomiuri Shimbun ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主「１強」打破へ選挙協力 次世代・みんなは呼応 2014/10/10 0:57日本経済新聞 電子版 民主党が次期衆院選をにらみ野党間での選挙区の候補者調整を本 格化している。「自民党１強」状況を打破するには野党の共倒れを 防ぐ協力が必要とみているためだが、野党第２党の維新の党は「大 阪都構想」で民主党系と対立する橋下徹共同代表（大阪市長）が難 色を示した。両党の温度差が露呈し、選挙協力は出だしから波乱含 みの展開になっている。 ９月中旬に新体制に移行した民主党執行部は岡田克也代表代行を 中心に、他党との候… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 維新との選挙協力には踏み込まず 民主・海江田代表 2014年10月6日19時47分朝日 民主党の海江田万里代表は６日の会見で、維新の党との連携につ いて「あくまでも国会内の共闘だ」と述べ、当面は選挙協力には踏 み込まない考えを示した。海江田氏は江田憲司代表と党首会談し、 連携強化で一致しているが、支持母体の労働組合から反発が出てい るためだ。 民主党の支持基盤の一つで地方公務員でつくる自治労は維新との 連携について「絶対に許すことはできない」と反発。選挙協力に踏 み込めない状況だ。維新のもう一人の代表である橋下徹・大阪市長 は公務員労組批判を繰り返しており「民主党とは手を組めない」と 述べている。 海江田氏は会見で「江田さんたちと話をすればよいと思う」と述 べ、当面は国会議員同士の連携にとどめる考えを示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「来月１４日投開票」準備…自公、関係者に指示 2014年11月12日 03時00分 自民、公明両党は１１日、衆院選の日程について、「１２月２日 公示・１４日投開票」を想定し、選挙準備に入った。 安倍首相は一連の外交日程を終えて１７日に帰国し、早ければ数 日中に、２０１５年１０月からの消費税率の１０％への引き上げの 可否を決めるとみられる。引き上げが困難と判断した場合には、衆 院解散に踏み切る構えだ。 公明党執行部の１人は１１日、地方幹部に電話し、「『１２月２ 日公示・１４日投開票』で態勢を組んでいく」と伝えた。同党の支 持母体・創価学会も１１日、地方幹部を集めた会議を開き、同様の 日程で選挙支援準備に入るよう指示した。 これに先立ち、公明党の山口代表は１１日、国会内で開いた幹部 会合で、「早ければ年内に（衆院選を行う）というシナリオがある から、対応できるような構えをとっていきたい」と述べた。 一方、自民党は、衆院選に向けた世論調査を今週末に行う方向で 検討している。同党の二階総務会長は１１日の記者会見で「解散の 風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語 った。自民党幹部は、公明党と同じ日程で関係者に選挙準備を進め るよう指示している。解散時期によっては、「９日公示・２１日投 開票」となる案も取りざたされている。 2014年11月12日 03時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 早期解散は「間違い」＝自民・野田氏 自民党の野田毅税制調査会長は１１日、東京都内での会合であい さつし、安倍晋三首相が検討している早期の衆院解散について「ま ともな考えでいけば、常識的に解散はない」と述べ、反対する考え を示した。その上で野田氏は、「人間は間違うことがある。（首相 が）間違った判断をされないと信じている」と語った。 野田氏は「大義名分のない選挙はよくない。国民の声を恐れるこ とが大事だ」とも指摘。消費税率１０％への再引き上げについては 「先延ばししたら、金利が上がることは間違いない」と述べ、来年 １０月に予定通り実行すべきだとの考えを強調した。 （2014/11/11-20:27） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民・二階氏「自民党が圧勝できる態勢つくる」 2014.11.11 13:08sankei 自民党の二階俊博総務会長は１１日の記者会見で、安倍晋三首相 が年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広まっていること について「常在戦場だ。時がくれば果敢に戦い、自民党が圧勝でき る態勢を整えたい」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 与野党、候補調整急ぐ…民主は不信任案提出も 2014年11月10日 16時24分 安倍首相が今国会での衆院解散・総選挙の検討を始めたことを受 け、与野党は、衆院選へ向けた準備を本格化させた。 自民党は、小選挙区を「０増５減」する区割り変更に伴う候補者 調整を急ぐ。民主党は、政府・与党との対決姿勢をアピールするた め、安倍内閣に対する内閣不信任決議案を提出する方向で調整に入 った。 自民党の茂木敏充選挙対策委員長は１０日午前、那覇市内で記者 団に、「いつ解散があってもいいように準備を進める。（空白区を ）埋めろというなら、いつでも埋められる」と述べ、選挙準備に自 信を見せた。 次期衆院選は、「０増５減」の影響で、小選挙区が２９５選挙区 になる。自民党は、対象の５県のうち、福井新１区、福井新２区、 佐賀新２区で調整を終えていないが、２７８選挙区で候補予定者を 決めている。９選挙区で公明党を支援する方針だ。残る５選挙区は 空白区となっている。 民主党は、内閣不信任案提出を通じて維新の党などとの共闘態勢 をつくり、選挙協力につなげる考えだ。民主党の枝野幹事長は９日 、青森市内で記者団に、「消費税を上げないとすれば、アベノミク スがうまくいっていないという裏返しだ。そこが争点になる」と語 った。民主党関係者は「『自民１強体制』に対し、野党の足並みが そろう状況になった。選挙協力に弾みをつけたい」と語った。 ただ、野党各党は基本政策での相違が目立ち、選挙協力の成否は 不透明だ。小選挙区の候補予定者の擁立も、９日現在、民主党が １３３人、維新の党６７人、次世代の党２５人、みんなの党７人な どと出遅れている。 安倍首相は９日午前、「解散については全く考えていない」と述 べた。中国への出発に先立ち、羽田空港で記者団の質問に答えた。 2014年11月10日 16時24分 Copyright c The Yomiuri Shimbun ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 景気ウォッチャー調査10月は一段と悪化、増税直後に次ぐ低水準に 2014年 11月 11日 16:14 JST ［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した１０月の 景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが４４．０で、前月 比３．４ポイント低下した。今年４月の増税時の４１．６に次ぐ低 い水準となった。横ばいを示す５０の水準は３カ月連続で下回った。 企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも低下し、消費者 心理の一段の悪化が鮮明になった。 ウォッチャーからのコメントでは、家計関連が「消費増税から半年 になるが、消費を控えたり、より安い店を探す客が増え続いている 」（中国・乗用車販売）「この２─３カ月は消費税増税後の低迷か ら回復の兆しが見えてきたかと思われたが、足元では大きく後退し ている」（東海・百貨店）といったコメントがあった。 企業関連では「仕事量的には限界に近い状況であり、適正価格でな いと取り組めない選別受注が続いている」（東北・建設業）など、 復興需要や官公需の好調さがある。一方で、「原材料価格の高騰が ますます厳しくなり、構造的に利益を上げられずに作れば損をする 状態」（北関東・食料品製造）など円安・原材料高の影響も表れて いる。 雇用関連では「紹介する人数は増えているが、実際に採用が決まる 人数は横ばい状態」（九州・民間職業紹介機関）など、企業の慎重 な姿勢もうかがえる。 ２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４６．６で、前月比２．１ポ イント低下。５０の水準を２カ月連続で下回った。「新型車の発売 やモデルチェンジが予定されており、販売増が見込める」（四国・ 乗用車販売）との期待や、「年末のボーナス商戦ではテレビの買い 替え需要が高まる」（近畿・電気機械器具製造業）との声もある。 しかし「海外旅行の予約が伸びない。エボラ熱やイスラム国の動向 が気がかり。不安定な株価の動きや経済の停滞に関する報道も気に なる」（近畿・旅行代理店）といった懸念もある。 内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「このところ弱さ がみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。先行きに ついては「エネルギー価格の上昇などによる物価上昇などへの懸念 などがみられる」とまとめた。 (中川泉) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「G型幻想」を捨てよう 池田 信夫 2014年11月07日10:28agora 冨山和彦氏のG型／L型モデルでみると、日本経済の問題がすっきり 整理できる。今まで経済学者も官僚も、G型が無条件にいいと信じて 「スーパーグローバル大学」などの恥ずかしい政策を打ち出し、そ れに反発する側は、本書のように「反グローバリズム」をとなえる。 本書は「原発をやめてもバイオマスで経済は回る」という主張であ る。もとはNHK広島のローカル番組らしいが、テレビ的な「おもしろ 話」ばかりで、マクロ経済をみていない。経産省の資料でもわかる ように、バイオマスは電力の0.5％にも満たない。木材でG型産業が 成り立たないことは自明である。 G型は労働人口の2割に満たないが、GNI（GDP＋企業の海外収益）で みると3割以上を稼いでいる。ピケティも指摘するように、グローバ ル資本主義はGDPではなく国民所得(GNI)でみることが重要だ。海外 収益は直接には国内の雇用を生まないが、企業の投資を増やして成 長の源泉になるからだ。 今後も労働人口の中ではG型の比率は下がっていくが、GNIベースで みたG型の比率は上がってゆくと思われる。G型企業はL型と妥協せず 、世界最適生産すべきだ。トヨタのように「国内生産300万台」とい う目標を設定してがんばると収益率が落ち、日本経済を支えられな くなる。 問題は、L型が「負け組」にみえることだ。冨山氏も指摘するように 、地方から若者がいなくなる最大の原因はそれだが、都会に出て行 ったら「勝ち組」になれるというのは錯覚だ。実際には、ほとんど の人は都会でも居酒屋やコンビニでL型の労働者になるしかない。 これが「都市／地方」という分類より「G型／L型」のすぐれている 理由である。これからは「地方創生」ではなく、都市の中のL型労働 が増えるのだ。それはITで単純化され、時給ベースで新興国と競争 する低賃金労働になる。それは労働者を幸福にしないというのが本 書の主張だが、そういう「グローバリズム」のきらいな人は「里山 」で暮らせばいい。 しかしL型だけでは、高齢化する中で社会保障が支えられないので、 G型産業にがんばって働いてもらう必要がある。この意味で、安倍首 相が一人当りGNIを経済政策の指標にするとのべたことは――彼は意 味を知らないだろうが――重要である。 G型のスーパーエリートは人口の数％の、超競争的でリスクの大きい 世界だ。ほとんどの人は、そういうストレスの多い生活が快適だと は思わないだろう。普通の人は、L型のほうが好きなのではないか。 「国民所得−ストレス」を幸福度の指標と考えると、毎年3万人近い 人が自殺する日本は、あまり幸福とはいえない。 本書の内容は経済学的にはナンセンスだが、これがベストセラーに なるのは、多くの人々が実はL型を好んでいることを示唆する。江戸 時代には人々はそれで300年も暮らしたのだから、日本人に向いてい ることは明らかだ。そろそろ「G型幻想」を捨て、のんびり暮らすL 型ライフスタイルを考えたほうがいいのではないか。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝