安倍首相は、早期の衆院解散論について、「解散は全く考えていな い」と述べたが、ただ首相の専権事項の衆院解散については「ウソ をついていい」というのが永田町の常識。 自民党の谷垣禎一幹事長は七日の記者会見で「われわれの世界は『 常在戦場』であることも事実だ」と述べているし、与野党幹部は、 年内にも衆院選が行われる可能性があるとの見方が優勢。政治評論 家の有馬晴海氏は早期解散の確率を「８割」と占い、総選挙は「１２ 月２１日」とするシナリオを指摘した。 野党側は表向きには早期解散を歓迎するコメントを出しているが、 選挙協力が整わず、早期解散を望まない本音ものぞく。解散風を吹 かせることで「政治とカネ」問題で追及を強める野党を制する狙い もある。自民党内では「今やれば、議席は増えはしないが、大きく 減らすことはない」というのが共通認識だ。 今後、自民党政権での経済運営が失敗する可能性は高いというより 、誰もどうしたら経済が活性化できるのか分からないのが現状であ る。 このため、有効な経済活性化の案があれば、その党が国民の支持を 得ることは確実であるが、それがある政党が見かけないし、誰も提 案もしない。自民党が政権党にあるので、考えられる改革案を出し 尽くしている。 もう考えつくすべての経済活性化案は試みたのが現状である。特に グローバル企業の業績は良くなったが、国内企業の業績が振るわな い。このため、地方創生という政策を自民党は掲げたが、有効と思 える政策を提示できていない。 これは、日本だけの現状ではなく、世界の先進国の共通した問題で あるので、海外の政策を持ってくることもできない。 このため、地方創生を争点にして総選挙しても、政策を提示できる 政党がないし、このままでは、誰がやっても日本沈没は確実になる。 民主党でも維新の党でも自民党より良い案を提示して、自民党に一 泡吹かせて欲しいと思うのは、私だけではないと思う。 しかし、自民党以外の党には経済的な運営がうまくできるのかと国 民は思っている。このため、その疑問を持つ国民に納得できる案が 必要になる。 しかし、それができれば、大逆転が可能である。 どうか、野党の皆様、経済政策で良い案を提示して欲しいですね。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相「考えていない」も１２・２１総選挙か 2014年11月10日6時0分 スポーツ報知 安倍晋三首相（６０）は９日、早期の衆院解散論について、「解 散は全く考えていない」と述べた。年内に是非を決める消費税の再 増税に絡む議論を踏まえ、慎重に判断する意向を重ねて示したが、 与野党幹部は、年内にも衆院選が行われる可能性があるとの見方。 政治評論家の有馬晴海氏は早期解散の確率を「８割」と占い、総選 挙は「１２月２１日」とするシナリオを指摘した。 ９日、海外歴訪前に記者団の質問に答えた安倍首相は、「解散は 全く考えていない」と否定した。１０％への消費税率再引き上げに ついても、「有識者の議論も踏まえて慎重に判断したい」と語るに とどめた。 一方で、自民党内には、既に結論は出ているとの観測がある。首 相が来年１０月に予定される再増税を先送りし、その判断を国民に 問う形で年内に衆院解散・総選挙に踏み切るというシナリオだ。税 再増税延期には法改正が必要となる。 実際、石破茂地方創生担当相は同日、鹿児島市内での講演で、「 衆院議員は１２月で任期の半分を超え、いつ解散があってもおかし くない。常在戦場とはそういうことだ」と述べた。 早期解散の可能性を「８割」とみる政治評論家の有馬晴海氏は、 「佐藤栄作は首相在任時に『頭のスミにもない』としていたはずの 衆院解散をやった後で、『スミにはないが真ん中にあった』と言っ た。首相が、公定歩合と解散についてウソをつくのは当たり前。消 費税だけでなくＴＰＰなど重要案件をすべて先送りしているのは、 解散が念頭にあるからでしょう」と指摘。「今なら野党が束になっ ても自民党は過半数は維持できるという勝算もあるはず。総選挙の 日は１２月２１日とみています」と、クリスマス前の投開票を予測 した。 維新の党の江田憲司共同代表は９日、テレビ番組で、再増税先送 り時は「方針の大転換だから、（総選挙で）国民に信を問うべき」 と述べた。民主党の枝野幸男幹事長も同日、「いつ解散されてもい いように備えるべきだ」と強調。同党の渡辺周元防衛副大臣もテレ ビ番組で、次期衆院選での“野党連合”構築の必要性を訴えるなど 、各党は総選挙をにらみ、態勢を整える構えだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 解散説くすぶる 年内総選挙？ 2014年11月9日 tokyo朝刊 安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、 与野党にくすぶっている。現段階で解散した場合、大義が乏しいた め、可能性は低いとの見方が根強いが、衆院議員にとって自身の身 分に直撃する問題だけに、臆測が臆測を呼んでいる。 （原田悟） 首相は国会やテレビ番組で解散について「考えていない」と繰り 返している。ただ首相の専権事項の衆院解散については「ウソをつ いていい」というのが永田町の常識。自民党の谷垣禎一幹事長は七 日の記者会見で「われわれの世界は『常在戦場』であることも事実 だ」と述べている。 年内解散説は九月の内閣改造後、閣僚の「政治とカネ」問題で、 政権運営の雲行きが怪しくなるのに併せて浮上した。 背景には「二〇〇八年の失敗」の反省がある。この年、首相に就 任した麻生太郎氏が解散機を逸し、結局、自民党の支持が底値とな った翌年の衆院選で惨敗、野党に転落した。今回は政権の体力があ るうちに、安倍首相が解散を打つとの見方につながっている。 野党側は表向きには早期解散を歓迎するコメントを出しているが 、選挙協力が整わず、早期解散を望まない本音ものぞく。解散風を 吹かせることで「政治とカネ」問題で追及を強める野党を制する狙 いもある。自民党内では「今やれば、議席は増えはしないが、大き く減らすことはない」というのが共通認識だ。 ただ国民に信を問うには、大義が必要だ。国民に争点を示す必要 もある。自民党内ではスケジュールの関係から首相が年内に可否を 判断する消費税率の引き上げ問題を大義にしようと語られている。 十七日に七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表されたあ と、１０％引き上げの先送りを表明して解散。その是非を国民に問 うとして、十二月下旬投票の日程で衆院選を行うというシナリオだ。 しかし、増税を見送る「政策転換」だけをして、その後の経済政 策をどうするかを論じずに解散しても、国民はどう評価していいか 分からない。野党も維新、みんな、生活の三党が増税の延期法案を 提出しており、与野党の争点とはなりにくい。そもそも消費税増税 の前提となる、議員定数削減などの「身を切る改革」の方は、ほぼ 手付かずのままだ。 過去には、〇五年に当時の小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を 掲げて解散を断行。〇九年衆院選は、「政権選択」が争点になった。 これら過去の選挙と比べると、今回は大義も争点も乏しい。このた め自民党内では「首相にこだわりのある、安全保障政策や改憲を前 面に出すならともかく、今の筋書きは露骨な党利党略に映る」と否 定的意見が多いのも、また事実だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相「解散全く考えず」 経済指標見て再増税判断 安倍晋三首相は９日、消費税再増税に絡んで自民党内に早期の衆 院解散論が出ていることに関し「解散は全く考えていない」と述べ た。年内に是非を決める再増税については、経済指標や有識者の議 論を踏まえて慎重に判断する意向を重ねて示した。中国、ミャンマ ー、オーストラリア３カ国歴訪へ出発する前に、羽田空港で記者団 の質問に答えた。 首相は再増税の是非について、今月１７日に７〜９月期の国内総 生産（ＧＤＰ）速報値が発表されるのを念頭に「そうした（経済指 標の）数値を見ながら、有識者の議論も踏まえて慎重に判断したい 」と語った。 2014/11/09 11:12 【共同通信】