5182.日中対話の必要性



どうも、安倍政権官邸周辺では消費税増税を延期にして、衆議院選
挙を12月に行うようである。この時には経済問題が争点になる。
この争点で、日中問題の解決をしておく必要があり、急いだ形跡が
ある。その検討。  津田より

0.日中会議への執念
今回の自民党の体制で、親中派が多数、自民党・政権の重要ポスト
を占めていた。副総裁の高村、総務会長二階俊博、経産相小渕、税
制調査会長野田毅などである。安倍首相は、政権の組換え時の最初
から、中国との関係正常化を目指したことは、自明である。

福田元首相は、2014年春中国・海南島で開かれたボアオ・アジアフ
ォーラムに出席し、李克強首相とも面会していたが、2014年8月に再
度、北京に向かった。9月3日に発足した第2次安倍改造内閣の前に
日中首脳会談の可能性を探たことが確実である。この感触が良いの
で、親中派を自民党で優遇したような感じである。

中国の条件は、変わらない。尖閣諸島に領土問題があり、それを現
在、棚上げにしていることを日本も認めることである。しかし、日
本は、尖閣諸島には領土問題はなく、日本の領土であるというもの
である。この1点が大きな障害になっていた。

このため、安倍首相は、前提条件なしに首脳会談が必要であると言
っていたが、米国の外交専門家は、中国が領土問題であると言って
いることで、領土問題は有り、それと、日本の領土としての根拠が
弱いと言っていた。明治時代での領有であり、その前に事実上台湾
が領有していると、この論理は成り立たないというのである。台湾
が日本領になったことで、その付属物として尖閣諸島が付いてきた
とも見えるためである。

日本が主張する手続きが西洋的であるが、この当時の台湾は、また
は中国は、そのような手続きを正当とは見ずに手続きを行なわなか
った可能性があるともいう。

このため、中国は台湾も領有権を主張していることが重要なのであ
る。

西洋的な意味で、日本の手続きは重要であり、今までの欧米が覇権
を持って、世界を指導している時代は、日本に領土権があることは
確実である。

しかし、その米国の覇権が揺らいでいる。こうなると、世界を規定
する法律さえ変わる可能性が出てきたのである。その法律を守らせ
る軍事力がないと、今までの法律は無効になる。このため、南シナ
海での中国の攻勢が、出てきて周辺諸国は苦悩している。確実に人
がいる島を奪いに来ている。

このような状況に中国との関係で、世界は向き合う必要がある状況
になっている。

この時、日本は米国に頼って、中国に対応しようとしたが、米国は
日本の小さな島の領土紛争での戦争に巻き込まれたくないという対
応である。このため、どこかで手を打つ必要があったのである。

中国と日本の主張が違うことで、その調和案を「p.0211中国
の尖閣奪取が苦境へ」で提案している。それは、
日本政府は、「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、
中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静
化を図る方向であるが、中国外交部は「中国は一貫して交渉による
解決を主張してきた」として、日本に対して「挑発的な言動を誤り
と認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。

この線で、日本と中国は合意したというので、提案したのは2012年
であるので、2年もこの調整案になるまでかかったことになる。

1.経済問題
日本の経済は、アベノミクスで復活すると見ていたが、残念ながら
消費税を8%に増税した途端、経済成長がー6%も下がり、このま
までは、日本経済は、救いようがない沈下になるのではないかと、
国民は心配し始めた。

その中、中国からの観光客が増えている。1300万人の観光客の
内、中国人の割合が増え、かつ日中の関係正常化されたら、韓国人
より増える可能性が多い。経済を活性化するためには、中国観光客
が必要なのである。

それより、大きいのが、原子力発電所の再稼働に際して、中国との
戦争を心配する必要がある。使用済燃料が大量に既存原発にはあり
、大きなリスクを抱えているので、原発再稼働上には、中国との戦
争の危険性を下げる必要がある。その上に、川内原発が、年明けに
も再稼働することになり、正常化が急がれた。

このためにも、日中首相会談を行い、その上で日中両軍が尖閣など
での戦闘の危機に際した時に機能する海上連絡メカニズムの構築が
必要である。

そして、これは中国でも必要になっている。これから中国国内でも
排出ガス削減対策として、原発を300箇所につくる計画があるた
めである。

現在、日本の輸入量で原発が動かないために火力発電所の天然ガス
が年6兆円にもなっている。この金額がなくなれば、日本が経常赤
字になることは防げることになる。円安でインフレを起こそうとす
るのは、日銀の黒田総裁はおかしいのであり、経常黒字にして円価
値を維持することが必要である。

そうしないと、円の信任がなくなり、円の急な値下がりを起こす可
能性が出てくる。インフレというようなレベルではなく、ハイパー
・インフレになる可能性も出てくる。

そして、日本の経済再建のアイデアが出てこない。自民党政権でも
出ないために、ここ当分、時間稼ぎが必要になっている。今後、延
期したとしても消費税の増税はする必要が有り、このため、経済成
長が必要であるが、その策がないようである。

このため、自民党では日本の改革は無理ではないかとも思ってしま
う。しかし、野党にも日本の再建の方法はあるのであろうか?

その青写真を国民に提示した方の政党を、国民は選択することにな
ると見る。

2.年内にも総選挙
ここで、安倍周辺は、来年10月に予定されている消費税率10%
への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み
切る方向で検討しているという。

この時、解散すると野党は自民党より良い経済再建策を掲示できな
いと、自民党の中国との正常化による観光業や原発の再稼働による
経済の活性化という政策に負けることになる。

柿沢未途議員が言うように、「アベノミクスの信任投票が争点」と
いうが、株価は上がり実質賃金は下がる、地場の景況感は冷えてい
る。本当に与党圧勝になるかな。というが、これを実現できるため
には、自民党より現実性がある経済活性化の政策を提示できるかど
うかにかかっている。

報道では、安倍首相は、衆院解散について「全く考えていない」と
答えているが、これは首相としては、解散についてはウソをついて
も良いのである。と本人も言っている。

このため、中国に譲歩したように取られるような案でも日中首脳会
談を開く必要があったのである。中国などの外交より日本の経済と
選挙を重視した判断のように見える。

さあ、どうなりますか?


参考資料:
4929.原発は安全かの議論
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L6/260218.htm

4486.日中の状態正常化への道(p.0210)
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L4/241007.htm

4493.中国の尖閣奪取が苦境へ(p.0211)
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L4/241014.htm

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柿沢未途(衆議院議員) 8:14 - 2014年11月9日
消費税再増税の凍結は私達が率先して法案を出したのだから、安倍
総理がその決断をしたら評価すべきだろう。その点は私達と差異は
なく、解散されても争点にはならない。「アベノミクスの信任投票
が争点」というが、株価は上がり実質賃金は下がる、地場の景況感
は冷えている。本当に与党圧勝になるかな。
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衆院解散は全く考えていないと首相 
安倍晋三首相は、衆院解散について「全く考えていない」と羽田空
港で記者団に述べた。
2014/11/09 09:40   【共同通信】
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増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
2014年11月09日 03時00分
 安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引
き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方
向で検討していることが8日、分かった。
 17日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)などの経
済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する
方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。
年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」
か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。
 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は8日、「
選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。
 消費税は、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連
法で、〈1〉14年4月に8%〈2〉15年10月に10%――と
することが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ること
はできるが、法改正が必要だ。
2014年11月09日 03時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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尖閣の“致命的譲歩”と日中首脳会談
門田隆将2014年11月08日 23:33BLOGOS
中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した。APEC(アジア太
平洋経済協力会議)を前にして日中両政府が11月7日に発表した
文書について、私は、「ああ、日本はやってはいけないことをして
しまった」と思った。

第一報を聞いた時、正直、耳を疑った。それが、尖閣諸島(中国名
・釣魚島)問題に関して「(日中双方が)異なる見解を有している
」ことで「一致した」というものだったからだ。
中国問題に多少でも関心がある人間なら、「まさか」と誰しもが思
ったに違いない。日本政府は、これまで一貫して尖閣について、「
日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場をとっ
ていたからだ。

今回、日中両国が4項目で合意した文面の中で問題の部分(第3項
目)を読んでみると、「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近
年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、
対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニ
ズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで、意見の一致を
見た」というものである。

日本側から見れば、至極当然の文言で、なんら目くじらを立てるも
のではないように思える。だが、私には、冒頭のように「ああ、し
てやられた」としか思えなかった。たしかにこの文章では、尖閣諸
島など東シナ海の海域において「“領土問題”が存在する」とは言
っていない。

しかし、あの中国共産党相手に、これはいかにもまずい。今後、中
国は、この文言をタテに「尖閣(釣魚島)の領有を中国は一貫して
主張してきた」という基本姿勢を強く打ち出すだろう。

中国の論理では、日本が「異なる見解」を有していることを「認識
」したというのは、すなわち「領有権を中国が主張していること」
を日本側が認めたことになる。今後、日本側からいくら「領土問題
は存在しない」と言っても、中国側から言えば、「おまえは“異な
る意見”があることを認識していたではないか」となるからだ。

さらに問題なのは、後段の「対話と協議を通じて、危機管理メカニ
ズムを構築し、不測の事態を回避する」という見解である。これは
、尖閣に対して延々とおこなってきた中国による“示威行動”がつ
いに功を奏したことを意味している。なぜなら、「不測の事態を回
避する」というところまで「日本を“譲歩”させた」ことになるか
らだ。

中国にとって、これで尖閣問題は、フィリピンやベトナムが頭を悩
ませる西沙(パラセル)諸島や南沙(スプラトリー)諸島と、同じ
レベルの問題まで「引き上げること」に成功したと言える。

言うまでもなく中国にとっては、「自国が領有権を主張している」
海域に公船を派遣しようが、民間の漁船が出向いていこうが、「日
本とは“見解が異なる”のだから当然」ということになる。

なんでも都合よく解釈して、あとは“力攻め”で来る中国共産党に
とっては、願ってもない「成果を得た」ことになる。本日、外国記
者たちとの会見に出てきた王毅外相の抑えようのない「笑み」がす
べて物語っている。

私が疑問に思ったのは、日本は、「前提条件なしの首脳会談」を求
めていたはずなのに、なぜこんな譲歩をしてしまったのか、という
ことだ。そして、日本はこれで「何を得たのか」ということである。

中国の首脳とそこまでして「会談しなければならない」理由はいっ
たい何なのか。APECのホスト国である中国で、なぜ、日本は首
脳会談を実現しなければならなかったのだろうか。

日本は、「会話の扉はいつでも開かれている」という立場をただ堅
持していればよかったはずだ。「前提条件なしの首脳会談」がだめ
というのなら、つまり、向こうが会いたくなければ、「会わなけれ
ばいい」し、これまで当ブログで何度も書いてきたように、冷静さ
を堅持し、毅然として中国と「距離を置くべきだった」のである。

独善と傲慢な国家運営によって周辺諸国と摩擦を繰り返している習
近平政権に、なぜ日本は擦り寄らなければならなかったのだろうか
。レームダック状態に陥ったオバマ政権がいくら日中の首脳会談と
摩擦の緩和を望んでいようと、日本がそれに乗る必要はなかったは
ずである。中国との「真の友好」を目指すなら、今はむしろ「距離
を置くこと」の方が大切だからだ。

報道によれば、8日付の環球時報(中国共産党機関紙の「人民日報
」系)は、さっそく4項目の合意文書について、「安倍首相の靖国
参拝を束縛」することができ、さらに(釣魚島の)主権に関して、
これまで“争いは存在しない”と公言していた日本が、「危機管理
メカニズム構築に関して中国と協議したいと望んでおり、これは釣
魚島海域で“新たな現実”が形成されたと宣告したのと同じだ」と
、勝利宣言ともとれる記事を掲載した。

私は、この報道の通りだと思う。中国にとって、それは「歴史的な
勝利」を意味しており、その“新たな現実”なるものによって、尖
閣周辺の“力による示威行動”は今後、増えることはあっても、減
ることはないだろうと思う。

つまり、「何年後かの日本」は、尖閣をめぐってより危機的な状況
に陥るだろうということだ。絶対に譲歩してはならない国に対して
、なんの益もない「日中首脳会談実現」のために、日本は致命的な
失策を犯してしまったのである。
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日本から譲歩引き出した…中国、「成果」強調
2014年11月08日 20時51分
 【北京=五十嵐文】中国の習近平シージンピン政権は、日中首脳
会談が行われる見通しとなったことに関し、国内の批判をかわそう
と世論工作に躍起となっている。
 首脳会談の前提となる4項目合意を事前に公表するという異例の
措置も、沖縄県・尖閣諸島と安倍首相の靖国神社参拝を巡り、日本
から譲歩を引き出したという「成果」を強調する狙いがあったとみ
られる。
 中国の王毅ワンイー外相は8日、アジア太平洋経済協力会議(A
PEC)閣僚会議閉幕後の記者会見で、日中首脳会談の実施に当た
り安倍首相が靖国神社を参拝しないとの言質を得たかと聞かれ、「
日本が(合意を)確実に実行することで、会談に必要な良好な雰囲
気が作られる」と述べ、直接答えなかった。
 日中両国が7日に発表した合意には靖国神社への言及はなかった
が、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は8日付の社説で、
「(合意の)『政治的障害を克服する』は、明らかに安倍首相の参
拝を束縛したものだ」との見方を示した。
 尖閣諸島を巡る合意についても、人民日報は8日の評論で「双方
は初めて文字による明確な合意に達した」と主張。新華社通信も7
日の記事で、今回の合意は日本が「領土問題の存在」を事実上認め
たとする日本問題研究者の解釈を伝えた。
2014年11月08日 20時51分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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日中の緊張緩和を歓迎=合意は「始まり」−米長官
 【北京時事】ケリー米国務長官は8日、北京で行われたアジア太
平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議の閉幕後に記者会見し、岸
田文雄外相と中国の王毅外相からそれぞれ日中関係の進展について
説明を受けたと明らかにした上で、「米国はアジアの2大国の緊張
緩和を強く歓迎する」と訴えた。
 ケリー氏は「日中両国の関係改善と緊張緩和に向けた取り組みは
、両国だけでなく地域全体に役立つ」と強調。日中合意は「終わり
ではなく、始まりだ」と述べ、今後両国が時間をかけて具体的な行
動を進めることが重要との認識を示した。(2014/11/08-18:11)
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安倍首相、中国主席と初会談へ=9日から3カ国歴訪
 安倍晋三首相は国際会議出席のため、9日から17日まで中国、
ミャンマー、オーストラリア3カ国を歴訪する。最初の訪問地の北
京では9日にも、中国の習近平国家主席と第2次政権下で初の首脳
会談に臨む。日本の首相と中国主席の会談は約3年ぶり。首相は、
沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝をめぐる対立で冷え込んだ日中関
係を改善させる転機にしたい考えだ。
 首相は9日午後に北京入りし、10、11両日に開かれるアジア
太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席。大詰めの環太平
洋連携協定(TPP)交渉の妥結に向けた決意を表明する。習主席
以外に、9日にロシアのプーチン大統領、10日にインドネシアの
ジョコ大統領らと個別に会談する予定。(2014/11/08-19:02)
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「領土問題、認めていない」…合意文書に石破氏
2014年11月08日 11時51分
 石破地方創生相は8日午前の読売テレビの番組で、日中両政府が
7日に発表した、沖縄県の尖閣諸島周辺などの東シナ海で「不測の
事態」を回避することなどを盛り込んだ合意文書について「我々が
(尖閣で)領土問題があることを認めたわけではない。日本の姿勢
は全く変わらない」と強調した。
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、日中
首脳会談が行われる見通しとなったことについては「とにかくこの
文書が出なければ開かれなかった。(尖閣での)衝突防止に向けて
の話し合いが始まるのはすごく立派なことだ」と評価した。
 一方、小笠原諸島周辺などで中国漁船のサンゴ密漁が急増してい
る問題に関し、「我が国は取り締まる法律がない。その隙を突かれ
ている」と述べ、法整備や海上保安庁の態勢強化が急務だとの認識
を示した。
2014年11月08日 11時51分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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日本は合意厳守を=首脳会談へ「良好な雰囲気」必要−中国外相
 【北京時事】中国の王毅外相は8日、北京で開かれたアジア太平
洋経済協力会議(APEC)閣僚会議閉幕後の記者会見で、7日に
発表された日中関係改善に向けた合意文書に触れ、「両国指導者が
会うのに必要で良好な雰囲気を醸成するために、日本側は(合意に
)真剣に対応し、厳守し、実行してもらいたい」と主張した。
(2014/11/08-16:13)
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日中、関係改善へ一歩 思惑一致で来週首脳会談 
2014/11/7 23:06nikkei
 日中は首脳による本格対話の実現で、関係改善へ前進する。両国
間の冷え込みは経済分野にも波及。海上や空での偶発的な衝突の可
能性も指摘されており、放置するのは得策でないとの思惑で双方が
一致した。沖縄県・尖閣諸島の問題や首相の靖国神社参拝をめぐる
火種が消えたわけではない。安定軌道に乗るかはまだ見通せない。
 「(関係改善の)第一歩となる。世界への大変よいメッセージだ
」。安倍晋三首相は7日夜のBSフジ番組で、日中首脳会談の意義
を強調した。
 2年前の政府による尖閣諸島の国有化などを契機に中国は態度を
硬化。中国軍機による自衛隊航空機への異常接近や、中国海軍から
自衛隊艦船へのレーダー照射などが相次いでいる。首相は万一、不
測の事態が生じても、拡大しないような対応策を迫られていた。
 日本の経済界にも懸念が強まっていた。中国国内で工場や店舗を
つくる際に許認可を得たり、原材料を輸入したりする際に政治の対
立が障害になりかねない。今年1〜9月の日本から中国への直接投
資額は前年同期と比べ43%も減った。
 首脳会談への調整で最大のハードルとなったのが領土と歴史認識
をめぐる問題だった。7日発表された4項目の合意は、双方が妥協
できるぎりぎりの産物だ。「対話のドアは常に開かれている」と繰
り返し、中国の譲歩を促してきた首相も最後は歩み寄りを示した。
 首脳会談の実現で、日中関係は動きだしそうだ。今回の合意は日
中国交正常化以来、両国が結んだ4つの政治文書を順守するとし、
政治、外交、安全保障の対話再開を明記した。当面想定されるのは
、海や空での偶発的な軍事衝突を回避する「海上連絡メカニズム」
をスタートさせるための協議再開だ。両国は防衛当局間のホットラ
イン設置などを柱とすることで大筋合意した後、尖閣国有化後に協
議が中断していた。首相は首脳会談で、習近平国家主席に再開を求
める考えだ。
 日中の経済担当閣僚が一堂に会する「ハイレベル経済対話」も近
く再開される見通し。貿易・エネルギー、気候変動などを幅広く意
見交換する枠組みだ。日本政府関係者は「この2つは利害が一致す
るので遠からず再開できるはずだ」と語る。
 首脳会談の開催を優先した結果、両国間の懸案は棚上げされた。
合意は日中がそれぞれ都合良く解釈できる余地を残しており、今後
、双方がかじ取りを誤れば、再び火を噴く可能性を秘める。
 「中国にも中国の考えがあるが、話し合いのなかでよりよい関係
をつくる努力をお互いやっていく」。首相はこうも話した。薄氷の
合意を安定した関係につなげるには、まずは来週、北京で会う習主
席と信頼関係を築くことが課題になる。
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川内原発、年明けにも再稼働「原発ゼロ」終了へ
2014年11月07日 20時40分
 九州電力川内せんだい原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)が、
年明けにも再稼働する見通しになった。
 東日本大震災後に定められた原発の新規制基準に基づいて安全審
査が行われている全国13原発(計20基)の中で再稼働するのは
初めてだ。昨年9月以来の「原発稼働ゼロ」状態が終了することに
なる。
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が7日の県庁での記者会見で、川内原
発の再稼働への同意を表明した。同県議会と薩摩川内市長、同市議
会もすでに同意しており、川内原発の再稼働に向けた地元同意の手
続きが完了した。
 今後は原子力規制委員会による原発関連機器の現地検査などを経
て、年明けにも再稼働する運びだ。
 伊藤知事は会見で「諸般の状況を総合的に勘案し、再稼働はやむ
を得ないと判断した」と述べた。そのうえで「電力の安定供給が国
民経済の健全な発展にとって大切だとする政府の考えは、国民の生
活レベルを守り、産業活動を維持する上で重要だ」と同意の理由を
説明した。
 政府は今後、川内原発に続き、規制委で安全性が確認された原発
については再稼働を後押しする方針だ。現在の全原発が停止する事
態が改善されれば、燃料費がかさむ火力発電への依存が減り、相次
ぐ電気料金の値上げに歯止めがかかることが期待される。
 知事の同意を受け、宮沢経済産業相は「再稼働に向けた取り組み
が大きく進展したものと認識している」と述べた。九電の瓜生うり
う道明社長は「知事と県議会の判断を重く受け止める。福島第一原
発事故から得られた教訓を踏まえ、自主的、継続的に安全性向上に
取り組む」とのコメントを発表した。
2014年11月07日 20時40分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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訪中の谷内局長が帰国 首相に報告へ 
2014/11/7 13:37日経
 日中首脳会談の調整のため訪中していた谷内正太郎国家安全保障
局長が7日昼、帰国した。谷内氏は羽田空港で記者団に、外交担当
の楊潔?国務委員と会談したことを明らかにし「対話のチャンネルを
確立するのが主目的だ」と語った。午後にも安倍晋三首相に報告す
る。
 菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で「形式にとらわれる
ことなく、両国首脳が胸襟を開いて会談することは極めて大事だ」
と語った。
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谷内局長が訪中=首脳会談へ詰めの調整
 谷内正太郎国家安全保障局長が6日、中国・北京に向け、羽田空
港発の民間機で出発した。10日からのアジア太平洋経済協力会議
(APEC)首脳会議に合わせた日中首脳会談について、中国政府
高官と詰めの調整を行う。(2014/11/06-13:01)
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日中首脳、正式会談見送りの公算
2014年11月6日daily
 安倍晋三首相と習近平中国国家主席が11月前半の北京での開催
をにらみ、水面下で環境整備を進めていた正式な首脳会談が見送り
となる公算となった。短時間の非公式会談とする方向で最終調整す
る。日中関係修復へ無条件での会談を呼び掛ける首相と、沖縄県・
尖閣諸島と靖国神社参拝問題で譲歩を求める中国との立場の違いが
依然として埋まらないため。複数の日中関係筋が5日、明らかにし
た。
 習氏は10、11日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議
(APEC)首脳会議でホスト役を務める。北京で日中両首脳が顔
を合わせても正式な2カ国会談が行われない異例の展開となりそう
だ。
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日中首脳会談、来週実施へ最終調整…3年ぶり
2014年11月06日 03時01分
 日本と中国の両政府が、北京で10、11の両日に行われるアジ
ア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、安倍首相と
中国の習近平シージンピン国家主席による初の首脳会談実施に向け
た最終調整に入ったことがわかった。
 複数の政府関係者が5日、明らかにした。国際会議での短時間の
接触などを除けば、中国国家主席との日中首脳会談は2011年12
月以来約3年ぶりで、第2次安倍内閣では初めて。
 日中双方の関係者が今後、水面下で首脳会談に向けた最終的な詰
めを行う方向で、会談の形式なども調整している。日中首脳会談が
実現するかどうかは国際的にも注目されており、中国側はAPEC
主催国として、日本との会談を調整すべきだと判断したとみられる。
2014年11月06日 03時01分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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日中首脳会談実現がほぼ確定、日本側が尖閣問題で譲歩か―米メディア
Record China 11月4日(火)16時21分配信
2014年11月2日、米グローバル・リスク・インサイトは、北京で10、
11日に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の期間中、安
倍首相と習近平(シー・ジンピン)国家主席共に就任後初となる日
中首脳会談が実現することがほぼ確定したと伝えた。日中首脳会談
実現のためには、日本側は尖閣諸島問題に関し譲歩し、立場上重大
な調整が必要となるとしている。
2012年12月、安倍首相の就任後、中国側は「尖閣諸島には領土問題
が存在すると日本側が認めること」が首脳会談の前提条件という姿
勢を一貫している。これに対し、安倍首相は、両国間に領土問題が
存在することを認める以外に、問題の棚上げを提案するとみられる。
しかし、正式声明や関連文書上で協議の詳細内容に関しては触れない。
9月、日本は貿易赤字となった。これは4月の消費税増税後の半年間
で、安倍首相が経済情勢悪化により、すでに絶体絶命の境地に立た
されていることを意味する。鋭敏な観察者は、中国は日本にとって
波風を立てたくない貿易パートナーだと指摘する。2014年上半期、
日本の対中輸出は前年同期比2.5%増の780億ドル(約8兆8500億円
)に達した。しかし、2012年同期と比べると11.7%減となっている。
日本が経済的苦境に陥っているだけでなく、中国の経済成長も減速
傾向で、不動産市場は混乱をきたしている。日中双方とも領土争い
は避け、経済成長を推進したい考えだ。日本はAPECにおいて、慎重
な和解かつ可能な範囲で譲歩するだろう。このような現実から目を
そむけた政策は、少なくとも目下の情勢では最も悪くない選択で、
慎重で希望的な印象を受ける。(翻訳・編集/CM)
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海上連絡メカニズム協議再開へ向け、日中両国が協議中―中国国防部
Record China 11月1日(土)0時44分配信
2014年10月31日、人民網によると、中国国防部の楊宇軍(ヤン・ユ
ージュン)報道官は30日の定例記者会見で、海上連絡メカニズム専
門家グループ協議の再開をめぐり、日中両国の防衛当局が協議中で
あることを明らかにした。
――日中防衛当局間の海上連絡メカニズム協議再開の具体的日程は
すでに確定したか?最近、日中交流は民間や経済だけでなく、政治
レベルでの交流も次第に始まっている。こうした全体的な関係好転
の動きを中国国防部はどう評価するか?
海上連絡メカニズム専門家グループ協議に関しては、両国の防衛当
局が協議中だ。近年日中関係に出現した困難な局面は日本側が一方
的にもたらしたものだ。日本側は過ちを深く認識し、的確な措置を
講じて、両国関係改善のために環境を整えるべきだ。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)
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福田元首相訪中>日中首脳会談実現への布石だが、対立解消への道
のりは遠い―香港メディア
Record China 10月30日(木)3時47分配信
2014年10月29日、香港・中評社によると、福田康夫元首相は同日、
中国北京市で習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。11月
に同市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での
日中首脳会談実現への布石とみられるが、関係改善への道のりは遠
いようだ。環球時報(電子版)が伝えた。
福田氏の訪中前、日中関係緩和の動きは加速していた。麻生太郎財
務相は22日、中国の張高麗(ジャン・ガオリー)副首相と非公式会
談。APEC期間中の日中首脳会談の実現、両国の「戦略的互恵関係」
の回復を呼びかけた。
長期的な硬直を経て、日中関係に雪解けの兆しが見えたのは不思議
ではない。しかし、表面上は歩み寄りが見えたようで、水面下では
依然深い対立が続いている。原因は近代以降の日中間の歴史的怨念
に由来するが、大部分はアジア・太平洋地域政治の変遷に基づくも
のだろう。
第二次世界大戦後の国際秩序、アジア・太平洋戦略の変化に直面し
、中国、米国、日本は難しい調和と対立を抱えてきた。これらの解
消は難しく、日中関係に雪解けの兆しが見えたとしても、恒久的な
平和を築くには基礎がまだ固まっていない。(翻訳・編集/AA)
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福田元首相、習主席と29日会談 中国側から提案 
首脳会談へ地ならし
2014/10/24 16:05日本経済新聞 電子版
 福田康夫元首相が29日に北京で中国の習近平国家主席と会談する
ことが分かった。日中関係筋によると、会談は中国側からの提案。
11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
を利用して調整を進めている日中首脳会談の実現に向けた環境整備
が進む可能性がある。
 福田氏は中国が主催する…
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中国、司法制度の強化を表明―4中全会が閉幕
By JOSH CHIN AND JAMES T. AREDDY
2014 年 10 月 24 日 06:39 JST WSJ
 【北京】中国共産党は23日、司法機関の権限を拡大し、立法過程
に国民の声をより反映する方針を示した。一方、司法制度における
共産党の主導的立場を確実にする重要性も強調した。
 共産党は「法に基づく国家統治」をテーマに4日間の日程で開催し
ていた第18期中央委員会第4回全体会議(4中全会)を閉幕した。4中
全会には約200人の党最高幹部が出席した。
 法的問題を焦点に掲げた4中全会は今回が初めて。声明で共産党の
権力抑制を示唆することはなく、共産党が指導していくことが法治
の「基本条件」との認識を示した。
 ただ、司法への干渉を防ぐ仕組みを設定するほか、試験的に司法
決定と司法執行を分離する方針も明らかにした。
 開会前に広く予想されていた周永康前党政法委員会書記(71、前
政治局常務委員)の処分は見送った。周氏は7月から汚職容疑で調査
されている。同氏からのコメントは得られていない。共産党による
と、反汚職担当部門が25日に会合を開く予定だという。
 アナリストらは、共和党が今回の4中全会で法治を取り上げたこと
は、法的問題を公平かつ権威を持って解決できるよう司法制度を見
直す必要性を党が認識している現れだと指摘する。特に、経済成長
の鈍化が社会への圧力を強めているために、司法制度の強化が重要
視されているようだ。
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福田元首相が訪中 共産党指導者と会談か
北京=倉重奈苗2014年8月1日01時36分朝日
 福田康夫元首相が27日前後に、北京を訪問していたことがわか
った。複数の日中関係筋が明らかにした。混迷する日中関係打開に
向けて中国共産党指導者と会談した可能性がある。
 福田氏は今春、中国・海南島で開かれたボアオ・アジアフォーラ
ムに出席し、李克強(リーコーチアン)首相とも面会していた。11
月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日本側が安倍晋三首
相と習近平(シーチンピン)国家主席の会談の開催を呼びかけてお
り、こうした問題について中国側と意見交換を重ねているとみられ
る。(北京=倉重奈苗)
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自民党親中派議員
高村正彦 (自民党) 日中友好議員連盟会長
野田毅(自民党)
北京オリンピックを支援する議員の会・幹事長
2005年、小泉純一郎首相の靖国神社参拝自粛を 求める「靖国問題
勉強会」の呼びかけ
福田康夫(自民党)
二階俊博(自民党)



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