IPCCの報告書が公表されたが、日本では排出ガス削減という声 を聞かないし、この報告書が出ても、誰も騒がない。 それはそうだ。二酸化炭素を一番排出しているのは、米国と中国で あり、この2ケ国が京都議定書を批准しないことで、地球は温暖化 したのである。日本の排出量は全体の4%しか占めていない。 米国は25%、中国の同等程度であり、この2ケ国が本気に温暖化 対策に取り組まないと、効果がない。それと急増しているインドで ある。 欧州が熱心であり、ドイツは本気で取り組んでいる。しかし、もう 1つの狙いが、排出ガス取引の市場を抑えているので、その市場を 活性化させるためであり、ビジネスなのである。 その大きな顧客が日本であった。日本から金を巻き上げるために、 米国や中国の参加しない取引をして、日本のように省エネが進んだ 国を罠に陥れて商売してきた。しかし、この罠を日本も気がつき、 やっと抜け出した。 世界が米国と中国、それとインドに真剣に排出ガスの削減を求める ことである。国連は罰則を持って、この2ケ国に要求するべきであ るのに、それをしないことで、ここまで地球の温暖化が進んだので ある。 特に、被害を受けているフィリピンや今後、水没が確実視されてい るフィジーなどが米国と中国に賠償請求するべきなのである。 この2ケ国が、反省して対策を打つことが世界の温暖化を止めるこ とになるのであるが、誰も原因国を規定しないことに大きな問題が あるのだ。 さあ、どうなりますか? ============================== 気温上昇2度未満、厳しい予測…IPCC報告書 2014年11月02日 21時07分 地球温暖化の将来予測や影響を評価する国連の「気候変動に関す る政府間パネル(IPCC)」は2日、最新の統合報告書を公表し た。 今世紀末までの気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標の達 成には、産業革命以降の世界全体の二酸化炭素(CO2)の累積排 出量を、約3兆トンに抑える必要があるとの見解を盛り込んだ。 すでに約2兆トンを排出しており、現在のペースで排出が続けば、 あと30年で限界を超えるという厳しい見通しを示した。 統合報告書は、コペンハーゲンでの総会で1日に承認され、2日 に公表された。12月1日からペルーで開かれる国連気候変動枠組 み条約第20回締約国会議(COP20)で報告され、温室効果ガ スの削減交渉の科学的根拠とされる。 IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は2日の記者会見で、 「温暖化対策のための科学的根拠を示した。国際社会は真剣に受け 止めてほしい」と述べた。 2014年11月02日 21時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun ============================== 「温暖化ガス排出、今世紀末ゼロに」 IPCC報告書 2014/11/2 23:10 【コペンハーゲン=竹内康雄】国連の気候変動に関する政府間パ ネル(IPCC)は2日、地球温暖化の科学的な評価と対策を盛り 込んだ第5次統合報告書を公表した。産業革命前より地球の気温上 昇を2度未満に抑える国際目標について「実現への道筋は複数ある 」と表明した。2050年に温暖化ガスの排出を10年比40〜70%減らし 、今世紀末にほぼゼロにする必要があると分析した。 7年ぶりの改訂となる報告書はデンマーク・コペンハーゲンで開 いた総会で採択した。国連の潘基文事務総長は記者会見で「気候変 動への人間活動の影響は明らか」と述べ、取り組み強化を訴えた。 報告書は温暖化ガスが1870年から2兆9000億トン(二酸化炭素= CO2=換算)排出されれば、気温上昇が2度に達する可能性が高い と説明。既に1兆9000億トンを排出し「今のペースでは今後20〜30年 で上限に達する」という。 風力や太陽光といった再生可能エネルギーや原子力、CO2の回収 ・貯留(CCS)の技術などを組み合わせて目標を実現させる道筋 を示した。また、追加の対策がなければ「深刻で広範な取り返しの つかないリスクが高まる」と警告、前回の報告書より現状が厳しい ことを強調した。 統合報告書は、2013年9月以降、3つの作業部会の報告書をもと にまとめた。国際社会は15年末にパリで開く第21回国連気候変動枠 組み条約締約国会議(COP21)で、20年以降の新たな温暖化対策 の国際枠組みの合意を目指している。交渉はこの報告書を土台に進 むことになる。