5176.気候変動の原因国は



IPCCの報告書が公表されたが、日本では排出ガス削減という声
を聞かないし、この報告書が出ても、誰も騒がない。

それはそうだ。二酸化炭素を一番排出しているのは、米国と中国で
あり、この2ケ国が京都議定書を批准しないことで、地球は温暖化
したのである。日本の排出量は全体の4%しか占めていない。

米国は25%、中国の同等程度であり、この2ケ国が本気に温暖化
対策に取り組まないと、効果がない。それと急増しているインドで
ある。

欧州が熱心であり、ドイツは本気で取り組んでいる。しかし、もう
1つの狙いが、排出ガス取引の市場を抑えているので、その市場を
活性化させるためであり、ビジネスなのである。

その大きな顧客が日本であった。日本から金を巻き上げるために、
米国や中国の参加しない取引をして、日本のように省エネが進んだ
国を罠に陥れて商売してきた。しかし、この罠を日本も気がつき、
やっと抜け出した。

世界が米国と中国、それとインドに真剣に排出ガスの削減を求める
ことである。国連は罰則を持って、この2ケ国に要求するべきであ
るのに、それをしないことで、ここまで地球の温暖化が進んだので
ある。

特に、被害を受けているフィリピンや今後、水没が確実視されてい
るフィジーなどが米国と中国に賠償請求するべきなのである。

この2ケ国が、反省して対策を打つことが世界の温暖化を止めるこ
とになるのであるが、誰も原因国を規定しないことに大きな問題が
あるのだ。

さあ、どうなりますか?

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気温上昇2度未満、厳しい予測…IPCC報告書
2014年11月02日 21時07分
 地球温暖化の将来予測や影響を評価する国連の「気候変動に関す
る政府間パネル(IPCC)」は2日、最新の統合報告書を公表し
た。
 今世紀末までの気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標の達
成には、産業革命以降の世界全体の二酸化炭素(CO2)の累積排
出量を、約3兆トンに抑える必要があるとの見解を盛り込んだ。
すでに約2兆トンを排出しており、現在のペースで排出が続けば、
あと30年で限界を超えるという厳しい見通しを示した。
 統合報告書は、コペンハーゲンでの総会で1日に承認され、2日
に公表された。12月1日からペルーで開かれる国連気候変動枠組
み条約第20回締約国会議(COP20)で報告され、温室効果ガ
スの削減交渉の科学的根拠とされる。
 IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は2日の記者会見で、
「温暖化対策のための科学的根拠を示した。国際社会は真剣に受け
止めてほしい」と述べた。
2014年11月02日 21時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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「温暖化ガス排出、今世紀末ゼロに」 IPCC報告書 
2014/11/2 23:10
 【コペンハーゲン=竹内康雄】国連の気候変動に関する政府間パ
ネル(IPCC)は2日、地球温暖化の科学的な評価と対策を盛り
込んだ第5次統合報告書を公表した。産業革命前より地球の気温上
昇を2度未満に抑える国際目標について「実現への道筋は複数ある
」と表明した。2050年に温暖化ガスの排出を10年比40〜70%減らし
、今世紀末にほぼゼロにする必要があると分析した。
 7年ぶりの改訂となる報告書はデンマーク・コペンハーゲンで開
いた総会で採択した。国連の潘基文事務総長は記者会見で「気候変
動への人間活動の影響は明らか」と述べ、取り組み強化を訴えた。
 報告書は温暖化ガスが1870年から2兆9000億トン(二酸化炭素=
CO2=換算)排出されれば、気温上昇が2度に達する可能性が高い
と説明。既に1兆9000億トンを排出し「今のペースでは今後20〜30年
で上限に達する」という。
 風力や太陽光といった再生可能エネルギーや原子力、CO2の回収
・貯留(CCS)の技術などを組み合わせて目標を実現させる道筋
を示した。また、追加の対策がなければ「深刻で広範な取り返しの
つかないリスクが高まる」と警告、前回の報告書より現状が厳しい
ことを強調した。
 統合報告書は、2013年9月以降、3つの作業部会の報告書をもと
にまとめた。国際社会は15年末にパリで開く第21回国連気候変動枠
組み条約締約国会議(COP21)で、20年以降の新たな温暖化対策
の国際枠組みの合意を目指している。交渉はこの報告書を土台に進
むことになる。


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