前から、ある議員秘書には聞いてはいたが、実際に記事になるのは 始めてであろうが、内閣改造前から自民党で年内解散が検討されて いるようである。聞いたときは、まさかという思いがあったが、自 民党にとって、非常に良い案であると思う。選挙戦略的には正しい。 アベノミックスが円安にも関わらず輸出が増えない、円安で食料価 格が上がり、消費が低迷してきたなど、うまくいっていないし、今 後も展望が開けない、また石破さんを起用した地方創生でも具体策 がない。 また、甘利ＴＰＰ担当相が行っているTPP交渉でも米国とはうまくい っていない。リアルクリア・ワールド誌に「Washington and Tokyo Are Messing Up a Vital Trade Pact」が出ていて、日米の交渉が、 うまくいっていないことで、TPPが頓挫しているように書かれている。 というように、ここに来て、安倍政権は、女性大臣２人の辞任も起 こり、全体的な政策の実行が全然、うまくいっていない。 このまま、景気低迷の時期が長引くと支持率が落ちてくることは間 違えない。 そのため、今のうちに、衆議院選挙をして、自民党を絶対的多数に していくことは想像できる。集団自衛権などの憲法に関わる案件に は、絶対多数を両院でもっておくことが重要である。 攻める野党では、維新の党の橋下さんの人気もなくなり、野党間の 政策に大きな違いが有り選挙協力もできないために、野党は、この 状態ではボロ負け確実であるし、あまりにも野党に政策が無さ過ぎ である。 選挙期間中に、ちゃんとした政策論争ができるのか心配である。 政策論争ができる準備を野党、特に民主党が行うべきであるが心配 である。集団自衛権、アベノミックスに替わる成長戦略、地方創生 の具体策など、自民党の政策がうまくいっていないことで、その対 案を作る必要があるのに、その準備が見えない。 民主党やその他の野党の政策立案に期待したい。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 政権内でにわかに強まる「年内解散論」 消費税先送りで一気に 反転攻勢も 2014.10.28 05:45sankei 安倍晋三政権内に、年内に衆院解散・総選挙を断行すべきだとの 声が出てきた。９月の内閣改造の目玉だった女性閣僚が一度に２人 も辞任し、民主党などの野党は「政治とカネ」の追及に明け暮れて いる。しかし、報道機関の内閣支持率は急落していないことから、 来年１０月の消費税率の１０％への引き上げを先送りし、「経済再 生」を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上し ているのだ。 「各社の傾向はばらばらだ」 菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２７日の記者会見で 、テレビ東京と合同実施した日本経済新聞と、朝日新聞が２７日付 朝刊で報じた世論調査結果の感想について、余裕の表情で答えた。 内閣支持率は、２４〜２６日実施の日経・テレ東が４８％と５ポイ ント低下し、２５、２６両日に調査した朝日は４９％で３ポイント 上昇した。 首都圏５００人を対象に行ったフジテレビ「新報道２００１」の 直近の調査も、内閣支持率は５５・２％。政党別の支持率でも自民 党が３７・０％なのに対し民主党は５・０％にとどまり、「国会審 議を進めるべきだ」との回答は７２・６％だった。 この結果に、政府高官は「国民は審議を望んでいる」とし、世論 は野党の国会でのスキャンダル追及にうんざりしているとの見方を 示した。 一方、消費税の再引き上げに関し、公明党の山口那津男代表は再 引き上げを先送りした場合について「『アベノミクス』がうまくい かなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙（らく） 印（いん）を押される」との懸念を示している。首相が再引き上げ を先送りすれば、民主党は「アベノミクスは失敗した」と攻撃しそ うだ。 それでも、与党内には再引き上げを先送りすべきだとの声が強ま っている。 安倍首相は、１１月１７日に発表される７〜９月期の国内総生産 （ＧＤＰ）速報値や１２月８日に発表されるＧＤＰ改定値を見て判 断する方針だが、明るい材料に乏しいのが現状だ。首相は２７日の 自民党役員会で「物価上昇や国民生活、経済動向を注視していかな ければならない」と述べた。 今月２２日には、消費税再増税の１年半先送りを唱える自民党の 山本幸三衆院議員が勉強会「アベノミクスを成功させる会」を発足 させた。山本氏は菅氏と連携して動いているとされ、ある同党中堅 は「再増税先送りを決断した上で衆院を電撃解散し『経済を再生さ せたい』と訴えれば、衆院選に勝てるのではないか」と語る。 民主党の海江田万里代表は２７日の記者会見で、首相が衆院解散 を断行する可能性について「おやりになるならおやりください」と 述べ、受けて立つ姿勢をみせた。政権内に「政治とカネ」の問題が 続出している今が好機との判断があるようだが、与党側は野党の選 挙協力態勢が整っていないこともあり、海江田氏の発言は「空威張 りだ」（自民党中堅）と冷ややかにみている。 解散を躊（ちゅう）躇（ちょ）させる要因もないわけではない。 自民党の勢力が現在の２９４から減らし、公明党と合わせた獲得 議席は、衆院での再議決や憲法改正の発議に必要な３分の２以上が 困難になる可能性が高い。一票の格差をめぐり「違憲状態」解消に 向け、衆院選挙制度調査会で議論している真っ最中という事情もあ る。 「内閣改造をするほど首相の権力は下がり、解散をするほど上が る」 佐藤栄作元首相のこの言葉を、安倍首相も知っているはずだ。 （沢田大典） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 甘利氏「ＴＰＰ会合成果あった」 交渉進展を強調 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は２８日、ＴＰＰ閣 僚会合が開かれたオーストラリアのシドニーから帰国した。成田空 港で記者団の取材に応じ「日米（の個別協議）が進んできたことが すべての交渉の背中を押した。成果があった」と会合で交渉が進展 したことを強調した。 ただ、甘利氏は「まだ懸案事項が残っている」とも指摘した。そ の上で、参加１２カ国が目指す年内の大筋合意について「政治案件 が一つ残らずなくなるにはなかなか時間的な余裕がない」と述べ、 目標の達成は容易でないとの見方を示した。 2014/10/28 19:12 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方創生で民・維が対案提出へ＝一括交付金復活など 民主党と維新の党は２８日、政府が提出した地方創生関連法案の 対案を共同提出する方針を固めた。両党は「安倍政権は地方分権の 取り組みが不十分」との認識で一致しており、民主党が主張する一 括交付金の復活と、維新が求める道州制導入に向けた法整備を義務 付ける内容をそれぞれ盛り込む。（2014/10/28-20:08）