ヒンデンブルグ・オーメンの兆候を示していたが、とうとう日本株 の調整が本格化した。これで株式市場も日本の景気後退を確認する 作業に入ることになる。 日本企業は、グローバル化で世界でその企業の製品が売れても日本 の景気には影響しないが、日本国内の景気が悪くなると、日本の工 場の稼働率を下げるので、より景気後退が加速することになる。 そのように心配していたが、やはりホンダは日本の工場の稼働率を ２割引き下げることにしたという。国内生産では数百社の下請けを 通じて、中小企業の景況感は下がることが確実である。 その全体的な日本の景況感が、日本株式市場に大きな影響を与えて 、連鎖して株が値下がりすることになる。昨日の４００円以上の値 下がりはその始まりでしかない。 消費者は、益々苦しくなってきた。１年前と比べて現在の暮らし向 きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し 、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行 の調査で分かった。 調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケー ト調査」。現在の暮らし向き（１年前対比）について、「ゆとりが なくなってきた」との回答が48.5％と、安倍政権が誕生する前に行 われた2012年12月調査（50.4％）以来の高い水準となった。 というように、スパイラル上に現状は景気が下がってきている。し かし、これは日本だけではなく、世界的なのである。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、「世界経済見通し」の一部を公表し、 世界の貿易、投資フローの不均衡が８年前のピークから３分の１以 上縮小したと指摘した。リスクオフが起きているので新興国経済は 、急速な減速になる。 事実、ブラジル開発工業貿易省が1日発表した9月の貿易収支は、 9億3900万ドル（約1020億円）の赤字となり、8月の黒字から一転し た。その結果、1-9月の貿易収支は小幅赤字となったという。 このように世界経済も米FRBの量的緩和と金利政策の変更観測から大 きな影響を受けている。 このため、原油先物価格は２日大幅下落し、２０１２年６月以来の 安値をつけた。サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが １日、アジア向け価格を大幅に引き下げたことから、供給過剰懸念 が浮上している。 このようにグローバル化した日本企業も、今後、世界的な景気減速 の影響を受けて、売上が落ち、利益も減る方向である。 このため、ＩＭＦのラガルド専務理事は、世界経済の長期的な低迷 を警告した上で、成長に弾みをつけるため今後１５年間で総額６兆 ドル（約６５０兆円）規模の公共投資の実行が必要だと提言した。 来週開くＩＭＦの年次総会の議論に反映させるという。 しかし、日本は公共事業を増額しても、景気刺激はできないことが わかっている。今までの常識では打つ手なしの状態に陥っているの である。 早く、正しい道に戻るべきである。西洋的な学問は、そろそろ経済 の実態に即さなくなってきたように感じる。日本の閉鎖経済の考え 方に着目する方が、現状の世界経済の問題には対応するように思う。 このため、江戸時代の農学者であり、経済学者である２人の言葉が 参考になる。 江戸の経済学者、佐藤信淵は「経済を国と位置づけ、庶民を済救す ること」といい、「人民の衣食を充足させ、境内を豊かにすること で、そのためには国産の開発と創業が必要である。財用・日用の物 は国産とするべし。国産した余剰を域外に売ることである。」と。 大蔵永常は、「一国経済は、完結することが重要」と述べている。 天禄で、天から与えられた気候や風土を利用して、自国の特徴ある 品物を作ることであると。これが商品作物の藩経済の指導書である。 というように、日本の特産品を作り、それを日本の需要分は、日本 で利用して、残りを世界に供給することであるという。 もうそろそろ、その考え方を利用してはどうであろうか？ さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６兆ドル規模の公共投資を提言 ＩＭＦ、低迷長期化警告 【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事 は２日、ワシントン市内で講演し、世界経済の長期的な低迷を警告 した上で、成長に弾みをつけるため今後１５年間で総額６兆ドル（ 約６５０兆円）規模の公共投資の実行が必要だと提言した。来週開 くＩＭＦの年次総会の議論に反映させる。 ラガルド氏は、世界経済の現状について「引き続き弱い」と分析 。来年の成長率についても「わずかに上向くだけだ」とし、４・０ ％としていた従来予想よりも下方修正する考えを示した。 低成長の長期化だけでなく、先進国の金融政策の変化や金融市場 の過熱感などの問題に直面していると警戒した。 2014/10/03 05:11 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 原油先物が大幅下落、サウジの大幅値下げで2012年6月以来の安値 2014年 10月 2日 20:01 JST ［ロンドン ２日 ロイター］ - 原油先物価格は２日大幅下落し、 ２０１２年６月以来の安値をつけた。サウジアラビアの国営石油会 社、サウジアラムコが１日、アジア向け価格を大幅に引き下げたこ とから、供給過剰懸念が浮上している。 北海ブレント先物１１月限LCOc1は２．４３ドル下落し、１バレル＝ ９１．７３ドルをつけた。 米原油先物１１月限CLc1は２．３３ドル下落し、１バレル＝８８．４０ ドルをつけ、２０１２年６月以来の安値となった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自動車国内生産、広がる「減速」 ホンダ一部操業休止、在庫削減へ 2014.10.3 06:19 sankeibiz 消費税率引き上げ後の販売低迷で、自動車メーカーが足元の生産 を抑制する動きが出ている。ホンダは埼玉製作所狭山工場（埼玉県 狭山市）で１０、１１月の金曜日の操業を休止し、完成車の在庫を 削減する方針。トヨタ自動車や日産自動車も休日出勤や残業を減ら し、生産を調整している。自動車の国内生産がさらに落ち込めば、 力強さに欠ける国内景気に打撃を与えかねない。 ホンダはミニバンやセダンなどを生産している狭山工場で、１０ 月の最終金曜日と１１月の毎週金曜日の操業を休む。計画していた ほど販売が伸びず、在庫が積み上がっているからだ。 休止した分は１２月以降、休日出勤に振り替え、生産水準を戻す 。それでも、約１００万台としていた今年度の国内販売計画の達成 は難しいとみられる。 ホンダは海外への生産移転を進めており、国内販売が減少すれば 国内工場がしわ寄せを受けるが、「平日の特定の曜日を休業にする のは珍しい」（自動車大手幹部）という。 もっとも、国内の販売低迷で減産を余儀なくされているのは他社 も同様だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東証大引け、大幅安 米株安・円高で売り広がる、１カ月ぶり安値 2014/10/2 15:40 nikkei ２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。終値は前 日比420円26銭（2.6％）安い１万5661円99銭で、９月１日以来、約 １カ月ぶりの安値を付けた。前日の米株安を受けて朝方から売りが 膨らみ、後場に入ると短期売買での値幅取りを狙った短期筋による 株価指数先物の売りをきっかけに現物株にも一段の売りが広がった。 円相場が対ドルで108円半ばで推移し、このところの円安基調が一服 したことも日本株の売り材料となった。東証１部全体の97％超にあ たる1778銘柄が値下がりし、ほぼ全面安だった。 日経平均の下げ幅は８月８日（454円安）以来の約２カ月ぶり。欧 州景気に対する警戒感に加え、香港の民主化を求めるデモ、米国で のエボラ出血熱の感染確認など世界景気の先行きに対する不透明感 が強く、終日売り圧力に押された。あす３日に９月の米雇用統計発 表を控え、「積極的にリスクを傾けにくい」（国内証券）との声も あり、下値での買いが入りにくかったことも下げに拍車をかけた。 ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅 安で、ともに３日続落となった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 暮らしに「ゆとりがない」がアベノミクス前の水準に悪化 10月２日（ブルームバーグ）：１年前と比べて現在の暮らし向 きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し 、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行 の調査で分かった。 調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケー ト調査」。現在の暮らし向き（１年前対比）について、「ゆとりが なくなってきた」との回答が48.5％と、安倍政権が誕生する前に行 われた2012年12月調査（50.4％）以来の高い水準となった。 「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由（複数回答）を 聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2％に達し 、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5％を上回り、最多 の回答となった。「物価が上がったから」という回答は、消費税率 引き上げ後に行った前回６月調査（61.9％）をさらに上回った。 日銀は今年度の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）について 、消費増税を含むベースで前年比3.3％上昇、除くベースで1.3％上 昇と着実な上昇を見込んでいる。一方、これまで1.0％とみていた実 質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しは大幅な下方修正の可能性が強ま っている。 シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストはブルームバー グ・ニュースの取材に対し、「実質所得の減少が日銀が想定する以 上に個人消費の重しになっている」と指摘。「先行き個人消費が上 向くとしても、その勢いは限定的になる可能性が高いだろう」とし ている。 景況感は大震災以来の落ち込み幅 景況感を聞いた調査では、現在を１年前と比べて「良くなった」と の回答が減少し、「悪くなった」との回答が増加したことから、前 者から後者を引いた景況感ＤＩはマイナス20.4に悪化。前回調査を 10.4ポイント下回った。悪化幅は東日本大震災で大きく落ち込んだ 2011年６月（17.2ポイント）以来の大きさとなった。 現在の物価に対する実感（１年前対比）は、「上がった」との回答 （「かなり上がった」と「少し上がった」の合計）が80.4％に達し 、リーマンショック直後の08年12月調査（86.6％）以来の高水準と なった。 一方で、家計の予想物価上昇率が高まる兆しは見られなかった。１ 年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うか聞いたところ、 中央値（回答を数値順に並べた際に中央に位置する値）は3.0％と、 13年３月調査以来同じ水準が続いている。物価が今後５年間で毎年 平均何％程度変化すると思うか聞いた質問では、中央値は３期連続 で2.0％と、13年12月調査（2.5％）からはむしろ水準が切り下がっ ている。 自縄自縛に陥る日銀 日銀は13年８月８日の金融政策決定会合後の公表文で、「予想物価 上昇率は、全体として上昇しているとみられる」という判断を示し て以来、ずっとこの表現を変えていない。 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは９月30日の リポートで、「仮に、予想物価上昇率に関しても輸出と同じ２四半 期程度のタイムフレームで日銀が率直に判断を下す場合には、たと えば『このところやや低下している』といった表現になるだろう」 と指摘。 しかし、「そう書いてしまうと、『物価シナリオが外れていること を日銀が初めて認めた』という認識が内外市場で一気に広がり、早 期追加緩和観測が盛り上がって、日銀がそのまま追加緩和に追い込 まれかねない」とした上で、日銀は「自縄自縛」に陥っていると分 析している。 今回の調査は８月８日−９月３日に全国の満20歳以上の個人4000人 （有効回答率53.4％）を対象に行った。 更新日時: 2014/10/02 16:07 JST ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 円安・株高に急ブレーキ、米「1人勝ち」に陰りでリスクオフ 2014年 10月 2日 17:11 JST ［東京 ２日 ロイター］ - 円安・株高相場に急ブレーキがかかっ た。米経済ピークアウトの可能性を示唆するマクロ指標が発表され 、米経済「１人勝ち」ストーリーに陰りが出てきたとの思惑が広が ったためだ。株式や新興国通貨などが売られ「安全資産」の国債な どが買われるリスクオフが加速。 日欧中の経済が弱く、相対的な米経済の強さに変化はないため、ド ル高／円安トレンドは続くとの見方も依然多いが、強気一辺倒だっ た市場心理に動揺が見え出した。 ＜先行指標の勢い減速＞ 米国では、これまでも弱い経済指標はみられた。だが、それは住宅 関連や雇用の一部の指標が多く、生産や消費などのデータは好調さ が維持されていたことで、いずれ住宅や雇用も改善していくという 予想が根強かった。しかし、足元で目立ち始めているのは、生産や 消費のピークアウトを示唆する指標だ。 ９月米ＩＳＭ製造業景気指数は、６月以来の低水準となる５６．６ にとどまった。５０が分岐点なので、依然として高いレベルにある が、市場の警戒感を強めたのは新規受注が６６．７から６０．０に 急低下したことだ。先行指標の急減速に「拡大傾向は持続したもの の、モメンタム（勢い）はピークを過ぎた可能性がある」（外資系 証券エコノミスト）との見方が広がった。 消費も弱い。９月米コンファレンス・ボード（ＣＢ）消費者信頼感 指数が５月以来の低水準となったうえ、９月米自動車販売も年率（ 季節調整済み）１６４３万台と前月の１７５０万台から減少。夏場 にかけて見られた勢いは鈍りつつあると受け止められた。 三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏 は「米経済がこれから落ちていくということではない。ただ、 ２００９年から始まった景気回復期がもう５年になり、成熟度も増 している。先行き、米経済の勢いがこれ以上増すわけではなさそう だ」との見方を示す。 欧州や中国、日本の経済は勢いが鈍い一方、米国は堅調として、こ こまで投資家の多くはドル高ストーリーを描いてきた。しかし、ピ ークアウトを示唆する経済指標が出始め、ストーリーの見直しを迫 られている。ドル調整が始まったとの見立てるなら「円安が唯一の 拠り所だった」（国内証券）といわれる日本株が反落基調に入って も、不思議ではない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ブラジル貿易収支、9月は9億3900万ドルの赤字に転落 By JEFFREY T. LEWIS 2014 年 10 月 2 日 10:06 JST WSJ 【サンパウロ】ブラジル開発工業貿易省が1日発表した9月の貿易 収支は9億3900万ドル（約1020億円）の赤字となり、8月の黒字から 一転した。その結果、1-9月の貿易収支は小幅赤字となった。 9月の財とサービスの輸出は196億ドル、輸入は206億ドル。8月の 貿易収支は11億7000万ドルの黒字、2013年9月は20億ドルの黒字だっ た。 1-9月の貿易収支は6億9000万ドルの赤字となり、赤字額は前年同 期の17億6000万ドルを下回った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世界の不均衡が縮小、資金フロー反転による脅威低減＝ＩＭＦ 2014年 10月 1日 06:08 JST ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は ３０日、「世界経済見通し」の一部を公表し、世界の貿易、投資フ ローの不均衡が８年前のピークから３分の１以上縮小したと指摘し た。今後も縮小傾向が続き、世界経済への脅威が低減する見込みと いう。 経常赤字国の需要が減退したことが不均衡縮小の主因で、これらの 国では失業率が上昇し、低成長に陥っているとした。先進国の需要 弱含みは継続し、経常赤字は縮小傾向が続くと予想している。 だがＩＭＦは、トルコやブラジル、ニュージーランドなど一部の国 は、今後５年に経常赤字が拡大し、資金フローが逆流した際に大き な打撃を受ける恐れがあると指摘した。 ＩＭＦは「大規模な不均衡が解消したことで、世界経済へのシステ ミックリスクが後退した」と分析。日米中など経済大国への不均衡 集中も改善傾向にあるとし、「急な（フロー）反転のリスクも後退 した公算が大きい」と指摘した。 また欧州の経常黒字国は一段の調整余地があるとして、ドイツに対 し、ギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインなど他のユー ロ圏諸国からの輸入を増やし、不均衡是正に寄与するよう暗に求め た。 米国については、今後５年に脆弱性が増大する唯一の主要債務国だ とし、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に対する純対外債務の比率 は、２００６年の４％から８．５％に上昇すると予想した。 ただ、投資家が米資産への信頼を失う公算は小さいとの見方も示し 、ドルが準備通貨としての地位を失う可能性は８年前と比べて低い とした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 株に不吉なヒンデンブルグ･オーメンの影 ｢都市伝説｣か､それとも｢暴落のサイン｣か？ 平野 憲一 ：ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト 2014年09月28日toyokeizai 9月の株式相場は当初心配された調整安もなく、日経平均株価は去年 11月以来の強い月足で終わりそうだ。 原因は「米国株高・ドル高」であることは言うまでもない。FOMC、 スコットランド独立問題、アリババ上場、SQ（特別清算指数）算出 日など、米国は重要イベントをすべて波乱なく越えた。芳しくなか った住宅関連指標も、８月の新築１戸建て住宅販売件数について、 前月比の伸びが1992年１月以来となったことで解消された。業績相 場に入った米国株は、ドル高を伴い、金利高を飲み込みながら上値 を追っている。 「ヒンデンブルグ・オーメン」とは？ しかし、今週のＮＹダウは9月19日の史上最高値更新（1万7279.74ド ル、終値ベース）のあと、すべての営業日で前日比100ドル以上の上 げ下げとなり、高値波乱の様相を示して来た。この状況の中で、「 『ヒンデンブルグ・オーメン』の、呪いの影が見えた」（岡三証券 ・平川昇二チーフエクイティストラテジスト）という。 ヒンデンブルグ・オーメンとは、1937年5月6日にアメリカで発生し た、ドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」（ヒンデンブルグ号とも ）の爆発・炎上事故に由来する、株式市場での呪いの指標。オーメ ンは直訳すれば、前兆のことである。 やや専門的になって恐縮だが、株式市場で「ヒンデンブルグ・オー メンのサインが出た」という場合は、以下の3〜5つの条件が同じ日 に起こったときのことをいう。主なものをあげると、ＮＹ証券取引 所の52週高値更新銘柄と安値更新銘柄の関係、短期的な騰勢の指標 である「マクラレン・オシレーター」の値がマイナス等、のテクニ カル指標である。 いったん発生すると、1カ月間は有効とされ、80％弱の確率で「5パ ーセント以上の下落」が起きると言う。これが9月23日に現れたのだ。 去年4月にロイター通信の杉山容俊記者の「警告記事」が出た後の、 「5月波乱」は記憶に新しい。しかも、同年5月23日の日経平均は 1143円安で、呪いは、実は関係のない日本の方に強く現れたりした わけだ。まさに「株式市場での都市伝説的な指標」だが、このタイ ミングで現れたことは、心に留めておく必要はあるだろう。