5127.「イスラム国」に宣戦布告



とうとう、オバマ米大統領は、国民向けに演説し、イスラム国への
シリアでの空爆開始を承認するとともに、1カ月前から行っている
イラクでの空爆を拡大する計画を明らかにした。これは米国民に、
「イスラム国」への宣戦布告を説明したということである。

一番、心配なのが、米国内でのテロ活動である。丁度、米同時多発
テロが起きてから13年となった11日、オバマ米大統領は追悼式典で
「米国民は恐怖に屈しない」と強調した。

テロを警戒して、ジョンソン米国土安全保障長官は10日、旅客機
を使ったテロを警戒し、米国への直行便がある海外25空港の検査
態勢強化を各国に要請したと発表した。

本格的な戦争に陣営を揃えるために、ジッタでスンニ派諸国の会議
が開催されて、米国を支持するが、軍隊は出さないという。消極的
な支持になっている。

中国は、「国際社会は協力してテロに打撃を与えるべきだ。国内の
安全と安定を守る関係国の努力を支持する」と述べ、国際社会が協
調して対応に当たるとした。積極的に参加するとした。

NATO諸国やロシアも米国の「イスラム国」攻撃に対して支持した。

世界が一致して、「イスラム国」を攻撃することになった。これだ
け、纏まるのは、今までになかったことである。

しかし、イランとシリアは米国のオバマ演説に、沈黙である。それ
はそうだ。「イスラム国」をシリアでの爆撃をするが、シリアに有
利にならないよう、シリア反政府軍に最大限の援助をするというか
らである。

しかし、今、地上戦で活躍しているのは、イラクでもシリアでも、
イランの革命防衛隊であるから、それを補強してもらえるとしたら
、シリアではそうはしないという。

期待した事と違うということであろう。

さあ、どうなりますか?

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空爆拡大、イスラム国の壊滅目指す=オバマ大統領
By CAROL E. LEE AND JULIAN E. BARNES
2014 年 9 月 11 日 12:29 JST 更新
【ワシントン】オバマ米大統領は10日夜、国民向けに演説し、シリ
アでの空爆開始を承認するとともに、1カ月前から行っているイラク
での空爆を拡大する計画を明らかにした。これにより、最近2人の米
国人を殺害したイスラム過激派組織「イスラム国」を「弱体化させ
、最終的に壊滅する」ことを目指すと強調した。
 これらの決定は、中東に対する米国の軍事的関与を大幅に深める
ことになる見込み。また、イスラム国の脅威に対する戦いが期限の
定まらない長期的なものになるとのオバマ氏の認識を示している。
オバマ氏は就任以来そうした紛争に抵抗を示しており、選挙戦でも
それを避ける方針を示していた。
 米政府当局者らによると、オバマ氏のイスラム国掃討戦略は、シ
リアに拠点を置くこの組織が過去数カ月に支配下に置いたイラクの
土地の多くを、イラク人が取り戻すためのものだ。米国は初めて、
イスラム国戦闘員の拠点や隠れ家を狙って空爆することになる。
 オバマ氏は「米国は広範な連合を主導し、このテロの脅威を撃退
する」とし、「シリアでもイラクでもためらうことなく、イスラム
国に対して行動を起こす。米国を脅かす者に、安全な隠れ家はない
というのは、私の大統領職の中核をなす原則だ」と述べた。
 当局者らによると、オバマ氏の計画の基盤は、イスラム国の脅威
にさらされた米国人の保護や孤立したイラク人への人道支援を目的
に8月に出されたイラクでの空爆承認が基になっており、具体的な日
程は決まっていない。シリア領内への空爆は、アサド大統領を増長
させないような、標的を絞った内容になりそうだという。
 ある政府高官は「われわれはどこであれイスラム国を追い詰める
。シリアもそうだ」と指摘。「米国が国境の両側で行動を起こす態
勢にあるのは間違いない」と話した。
 ホワイトハウス当局者らが10日に語ったところでは、米政権は2001
年9月11日の同時多発テロ後に議会が可決した承認などに基づき、シ
リアでの空爆に踏み切る承認を既に得ている。
 01年の議会承認では、9・11テロに関与した「国、組織または人」
の攻撃を米軍に認めている。イスラム国がこの法律の対象だという
のは拡大解釈であることを示唆する法律専門家もいる。イスラム国
はアルカイダに関連した集団から発展したが、幹部らはパキスタン
のアルカイダのリーダーから離脱している。
 米政権の戦略にはかなりのリスクがある。発足したばかのイラク
政府のメンバーや、まだ完全には形成されていないアラブ諸国や欧
州の同盟国による希薄な連合に頼る面が大きいためだ。
 オバマ氏は議会に対し、イスラム国同様にシリアでアサド政権と
戦う親西側戦闘員に米軍が訓練を施す計画について、月内に承認の
採決をするよう求めている。その要請の一環として、武器や戦闘員
訓練に充てる5億ドル(約530億円)の対テロ基金も認めてもらいた
い意向だ。
 オバマ氏は、この計画が米軍を「海外の地での戦い」に引きずり
込むことはないとの認識を示し、「この対テロ作戦は、イスラム国
が存在するいかなる場所でも、掃討に向けた安定的な容赦ない措置
を講じることで遂行される。空からの力と、地上の盟友のサポート
を使う」と述べた。
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米同時テロから13年、「米国民は恐怖に屈しない」 オバマ大統領
2014年09月12日 07:04 発信地:ワシントンD.C./米国
【9月12日 AFP】米同時多発テロが起きてから13年となった11日、バ
ラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は追悼式典で「米国民は恐
怖に屈しない」と強調した。
?オバマ大統領とミシェル・オバマ(Michelle Obama)米大統領夫人
はホワイトハウス(White House)で厳粛に黙とうした後、2001年9
月11日に国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)にハイジャックされ
たジェット機が激突した国防総省(Pentagon)に赴いた。
?オバマ大統領は、ジェット旅客機4機を燃料満載の爆弾に変えた「
テロ細胞」は、米ニューヨーク(New York)の世界貿易センタービ
ル(World Trade Center)のツインタワーをはじめとする米国の象
徴的な建物を破壊する以上のことをしようとした。「彼らはわれわ
れの精神をくじき、彼らの破壊力が、耐え忍んで築き上げるわれわ
れの能力より高いことを世界に示そうとした」
?しかし、アルカイダは米国の忍耐力を過小評価したとオバマ大統領
は述べた。 「われわれは進み続ける。なぜなら米国民は恐怖に屈し
ないからだ。絶対に」
?同大統領は、このわずか数時間前に国民向けのテレビ演説で、中東
の過激派「イスラム国(Islamic State)」に対し、新たな無期限の
軍事作戦を遂行する意思を表明していた。(c)AFP/ Stephen COLLINSON
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米長官、海外25空港の検査強化を要請 イスラム国を警戒
2014.9.11 18:08
 ジョンソン米国土安全保障長官は10日、中枢同時テロから11
日で13年となるのを前にニューヨークで講演し、旅客機を使った
テロを警戒し、米国への直行便がある海外25空港の検査態勢強化
を各国に要請したと発表した。
 シリアやイラクに勢力を広げた過激派「イスラム国」の脅威を念
頭に置いた措置。長官は「現段階でイスラム国が米国を攻撃すると
いう確たる情報はないが、米国を敵視しているのは明らかだ」と述
べた。
 また長官は、イスラム国が月間30〜40件の攻撃に関与し、推
定1万人の戦闘員がいると指摘。違法な石油収入や身代金で「毎日
約100万ドル(約1億600万円)を手にしている」と述べた。
(共同)
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国際協力の必要性強調=対イスラム国の米戦略で−中国
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日の記者会
見で、オバマ米大統領がイスラム過激組織「イスラム国」壊滅に向
けた包括戦略を発表したことに関し、「国際社会は協力してテロに
打撃を与えるべきだ。国内の安全と安定を守る関係国の努力を支持
する」と述べ、国際社会が協調して対応に当たるべきだとの考えを
強調した。
 一方で、華副局長は「国際的な反テロ闘争では、国際法と関係国
の主権・独立、領土保全を尊重しなければならない」と主張した。
(2014/09/11-18:13)
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