金融量的緩和とは、貨幣の量を増やし、その貨幣の価値を落として 、相対的に物価を上昇させて、買わないと値上がりするという感覚 を作り、皆の買う意欲を引出し、消費を増大させることであった。 しかし、量的緩和、増税とその増税に便乗した価格上昇と、石油価 格などエネルギー価格が円安で上昇して、賃金上昇より物価が上昇 したことで、可処分所得が減少し、消費を落とすしかない国民が大 多数になった。 一部、大企業労働者などは、物価より賃金が上昇したので、可処分 所得が上昇したが、国民の１０％以下であり、全体的な消費は減少 した。一部の人たちがお金持ちになり、大多数が貧乏になる構図が 日本でも定着している。貧富の格差が拡大している。 増税を反対していた浜田顧問が言っていたことが当たり、金融の量 的緩和で景気が持ち直したが、増税と便乗値上げで、それを打ち消 して景気は下降線になっている。 金融量的緩和を続けても、この基本線が変わらないなら、それは景 気は下降してくることが間違えない。マンションでも建設費が労働 者不足で上昇して、失速している。公共工事に労働者が取られた結 果である。 どうも、経済評論家は、政府の見通しに追従して、政府委員になり 報酬をもらうことに力が入り、経済原理を無視した見通しを言って いる。それを官僚は、自己に都合がよいので、重要視している。 官僚におもねらない経済見通しをするべきである。 金融量的緩和を絶対視する評論家もいて、全体のバランスを無視し て、景気後退を非難する人もいるが、それもおかしい。 それなら、増税はするべきでなかったというと、増税をしないと、 国債の償還ができなくなり、金利の上昇を引き起こしてどうしよう もなくなる。しかし、来年度予算要求を見ると、昨年度より大幅に 予算額が増大している。 これはおかしい。ターゲットを絞り、予算額を減少させ、国債の減 少をさせないといけないのに、増税分をすべて使う方向である。こ のような予算を作ることは、国民にうそを言って、増税した状態に なっている。