5092.ウクライナの現状と米露の陰謀?



ウクライナ東部の親露派の崩壊は、ほぼ確定した。ロシアが兵器を
補給しようとしてもできなくなった。特殊部隊の補充もできないの
で、現状の要員の交代もできない。そろそろ、停戦協定の会議をし
て、ロシア特殊部隊の帰還をして、この特殊部隊を来る中東戦争に
利用したほうが良いはずである。

しかし、このウクライナ東部紛争で、米国の防衛産業が暗躍した可
能性がある。欧州は平和的な解決を最後まで追求していたが、米国
は強気で、ロシアを追い詰めている。マレーシア航空機も実はウク
ライナ空軍機がミサイルで落としたという陰謀論が出るぐらい、米
防衛産業が戦争を望んでいる事が分かる。

欧米対中露の冷戦を望んでいることが、北大西洋条約機構(NAT
O)のラスムセン事務総長のインタビューで、分かる。ウクライナ
に対するロシアの軍事的脅威を踏まえ、NATOが新たな防衛計画
を策定すると表明した。

ラスムセン事務総長はインタビューで、ロシアによる脅威が「欧州
で安全保障に関する新たな状況を生み出した」と指摘。ロシアが過
去5年間で国防支出を50%増やす中、NATO加盟国は平均20
%減らしたと主張。「この傾向を反転させなければならない」と述
べ、各国の防衛費増額を要望する考えを示した。

というように、米国の防衛費が削減されているので、その代わりに
米国の同盟国の防衛費を増やして、米防衛業界が生き残りを図るこ
とが明確である。

もちろん、日本も同様に防衛費の増額と日本企業が米防衛品の部品
を作り、それの第3国輸出を可能にすることを日本は認めさせた。
このことで米防衛品の性能は上がる。ガリウムヒ素半導体などは富
士通の独壇場であり、それを使えば性能が上がることができる。

日米の防衛業界が、共栄共存できることになる。

また、ロシアも大きな戦争が起これば、ロシアの兵器産業も潤うこ
とになる。その尖兵がロシア特殊部隊である。米露の兵器産業は利
益が得られることになる。

ということで、米露の兵器業界は戦争を望んでいるのである。
このため、オバマとプーチンは数日毎に電話会談を開いているとも
言える。

さあ、どうなりますか?

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親ロ派2共和国を分断 ウクライナ東部で政府軍
2014.8.3 21:49
 ウクライナ東部2州で政府軍が続ける親ロシア派武装集団の掃討
作戦により、一方的に独立を宣言した二つの親露派「自治共和国」
の支配地域が3日までに分断された。包囲網を徐々に狭める政府軍
の戦略が一定の成果を出しつつあるもよう。だが、それぞれの州都
はいずれも親露派の拠点として残っており、攻略には時間がかかり
そうだ。
 ウクライナ政府が2日に発表した戦況図によると、共に親露派の
「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の間に政府軍
の解放地域ができた。これによりドネツク側はロシア国境と接する
地帯から隔離され、ロシアから続いているとされる武器や戦闘員の
補給路が絶たれる可能性が出てきた。ただ、州都には親露派の中枢
メンバーが立てこもる。市街戦になれば市民の犠牲も懸念され、政
府軍は攻めあぐねているとみられる。(共同)
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NATO、新防衛計画策定へ=加盟国に防衛費増額訴え−事務総長
 【マルセイユ(フランス南部)AFP=時事】北大西洋条約機構
(NATO)のラスムセン事務総長は3日、仏地方紙ミディリブル
に掲載されたインタビューで、ウクライナに対するロシアの軍事的
脅威を踏まえ、NATOが新たな防衛計画を策定すると表明した。
 ラスムセン事務総長はインタビューで、ロシアによる脅威が「欧
州で安全保障に関する新たな状況を生み出した」と指摘。NATO
として軍事演習を強化するとともに、新たな防衛計画を準備してい
ると語った。
 また、ロシアが過去5年間で国防支出を50%増やす中、NAT
O加盟国は平均20%減らしたと主張。「この傾向を反転させなけ
ればならない」と述べ、各国の防衛費増額を要望する考えを示した。
(2014/08/03-23:22)
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英、対露関係見直し促す 9月のNATO首脳会議で
2014.8.2 07:56
 キャメロン英首相は、英国で9月に開く北大西洋条約機構(NA
TO)首脳会議で、ロシアとNATOの長期的関係を見直すよう加
盟各国に呼び掛ける書簡を送った。クリミア編入などを念頭に置い
た、ウクライナに対するロシアの「違法な行動」を受けた措置で、
英政府が2日発表した。
 キャメロン氏は「世界は以前より予測不能になった」との認識を
示し、首脳会議では東欧の加盟国をロシアの脅威から守るため、軍
備や演習などNATOの即応性を高める方策を話し合う方針を説明
した。
 首脳会議では、アフガニスタンでの戦闘任務終了を見据えた同国
治安部隊に対する支援や、NATOの軍事能力強化に向け、全加盟
国が国防費を国内総生産(GDP)比2%以上に保つ目標を守るよ
う促すことも議題に取り上げる。首脳会議は9月4〜5日に英ウェ
ールズのニューポートで開催予定。(共同)




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