私の家では、妻が物価が上がって大変だと消費税増税後こぼしてい る。しかし、日経やワールド・ビジネス・サテライトや政府の発表 では、増税の影響はあまりないという宣伝がされている。 内閣府が１０日発表した５月消費動向調査によると、消費者態度指 数（一般世帯）は、前月から１．８ポイント上昇の４１．１となっ た。２カ月連続で上昇した。前年比は３．２ポイント低下となった。 「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い 時判断」の４項目が改善した。と楽観的である。 しかし、内閣府が１０日発表した５月機械受注統計は、国内民需（ 船舶・電力を除くベース）が過去最大の減少幅となり、４月、５月 と２カ月連続で減少が続いた。 設備投資の先行指標である同統計が消費増税以後悪化を続けている ことから、４─６月の国内総生産（ＧＤＰ）統計では下支えとして 期待されている設備投資もマイナスとなる可能性が出てきた。 今までは、私の家だけが苦しいのであり、一般的な現象ではないと 思っていた。家だけが消費を控えることになっていると見ていたが 、そうではなかったようである。半分、私の家でけではないと安心 したが、半分、心配である。次の１０％への増税ができるのかどう かである。 伊藤忠経済研究所は、実質賃金が９７年度の増税時には１．１％減 だったのに対し今回は３．４％減であり、マイナス幅は３倍超とな っていることから「実質可処分所得の目減りが深刻なため、改善に は至らないだろう」とみているが、これは私の家の状況に近い。 この中、世の中は、高付加価値製品ということで、値上げである。 消費者が二極分化していると見ている。このため、それに対応した 商品計画が必要ではないでしょうか？ マクドナルドでも、２００円台の商品がなくなり、１００円の商品 と３００円台の商品に二極分化しているが、これでは私のような貧 乏人は１００円の商品しか買えない。昔は、照り焼きバーガーを時 々、食べていたが、それもできなくなった。これでは、マックの売 上は落ちるはずである。 ３００円台の商品を食べるならモスに行く。マックよりモスの方が 美味しい。ということで、マクノナルドの戦略は失敗であるが、空 いていて、この頃、入りやすいのが良い。 というように、政府の宣伝が効いて、どうも下層階層を相手にして いた店まで高級化しているのは、間違いなように感じる。もしやる なら、フルライン戦略のはずである。マクノナルドの社員の方は、 サラ・カサノバ社長に言ってください。 政府の宣伝が、いつまでもつか見ものである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 6月消費者態度指数、2カ月連続で改善＝内閣府 2014年 07月 10日 14:39 JST ［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日発表した５月消費動 向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．８ ポイント上昇の４１．１となった。２カ月連続で上昇した。前年比 は３．２ポイント低下となった。 「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い 時判断」の４項目が改善した。 １年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から 横ばいで８３．３％だったのに対し、「低下する」は０．１％ポイ ント減少、「変わらない」は０．２％ポイント増加した。 内閣府は消費マインドの判断を前月の「持ち直しの動きがみられる 」から「持ち直している」に上方修正した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 5月機械受注は過去最大の減少幅、4─6月ＧＤＰは設備投資も減少か 2014年 07月 10日 10:37 JST ［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日発表した５月機械受 注統計は、国内民需（船舶・電力を除くベース）が過去最大の減少 幅となり、４月、５月と２カ月連続で減少が続いた。 設備投資の先行指標である同統計が消費増税以後悪化を続けている ことから、４─６月の国内総生産（ＧＤＰ）統計では下支えとして 期待されている設備投資もマイナスとなる可能性が出てきた。 ５月の国内民需は前月比１９．５％減の６８５３億円となった。２ カ月連続の減少で、比較可能な０５年４月以来、過去最大の減少幅 だった。ロイターの事前予測調査０．７％増をも下回り、前年比も １４．３％減と減少に転じた。リーマンショック時をも超える減少 幅となった。 ３月には９０００億円を超える受注となり、伸び率も前月比最大と なるなど、駆け込み需要とみられる勢いがあったが、４月、５月は その反動とみられる落ち込みが続いている。 製造業は前月比１８．６％減、非製造業は同１７．８％減と、いず れも２桁減。大型案件はゼロだった。 ４─６月の機械受注は当初の機械メーカーからのヒアリングを元に 内閣府が作成した見通しでは前期比０．４％と増勢を維持する見通 しだったが、この見通し達成のためには６月は４９．２％以上の増 加となる必要があり、非現実的だ。 このため、エコノミストからは「受注者である機械製造業者は、３ 月末時点では楽観的にみていたようだが、実際の受注はかなり弱い。 また、設備投資の供給側統計である資本財・建設財出荷も４─５月 実績がかなり弱い。４─６月期の設備投資は明確に減少に転じる見 込み」（ＳＭＢＣ日興証券）との声も出てきた。 国内民需以外では、外需が同４５．９％減。４月に超大型案件を含 む受注で７割増となっていた反動で、落ち込んだ。 一方で、官公需は２２．４％増となり受注額は過去最高水準となっ た。 内閣府は、機械受注の判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に 足踏みがみられる」に変更した。 ただこの先の機械受注や設備投資にはそれほど悲観的な声は聴かれ ない。 野村証券では、大幅な下振れには失望感が隠せない、としたうえで 「大きく伸びた３月分とならしてみれば、足元の水準は決して低い ものではなく、消費増税の影響による一時的な足踏みといえる」と している。 日銀短観では２０１４年度の設備投資計画が強めな内容となってお り、企業の設備投資に対する意欲は明確になっている。同氏は先行 きについても「消費増税の影響から抜け出す７、８月くらいには機 械受注も堅調な数値に戻るだろう」とみている。 ただ、農林中金総合研究所からは「機械受注の落ち込みは早晩取り 戻せると見る。とはいえ、消費を支える所得は物価上昇や増税分を 補えるほどの増加が実現できておらず、年度下期に実質２％の成長 経路に戻る動きが阻害される可能性は否定できない。万一そうなれ ば、設備投資も足踏みし始めるだろう」との声もある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2014/7/9 No.2870 １０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる ●消費増税の影響が注目されてきた４─６月景気動向は駆け込み需 要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。消 費の回復に力強さがなく、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが 鮮明となり、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は年率７％台の落ち 込みを予想する調査機関も出てきた。 ６月の景気ウォッチャー調査では、足元における回復傾向は継続 しているが、景気の分岐点を示す５０の水準を取り戻せていない。 先行きは家計関連のウォッチャーの慎重な見方が足を引っ張り、改 善はストップし、悪化見通しに転じている。 伊藤忠経済研究所では、実質賃金が９７年度の増税時には１．１ ％減だったのに対し今回は３．４％減であり、マイナス幅は３倍超 となっていることから「実質可処分所得の目減りが深刻なため、改 善には至らないだろう」とみ ている。 ロイター ７月８日 佐々木の視点・考え方 「続々と政府想定以上の悪影響が明確化している。 ５月の消費者物価が３．７％上昇したのに対して、収入は変わら ず。普通は、生計を維持するために消費を減らす。当たり前の消費 行動を受けて消費は落ち込む。買い溜めの反動が出る４月でなく、 反動減から反発するはずの５月ですら大きな消費減は、この家計収 支状況を良く表す。 消費が減れば、生産も減るのが自然。在庫整理以上に売れずに在 庫が積み上がっているのだから、今後は急速な生産縮小が必要とな る。 今の消費・生産水準を見ると、リーマンショック時並みの急ブレ ーキがかかっている。」 こうした状況を受け、政府誘導に載せられて楽観的な景気見通し をしてきた民間エコノミストたちが、実際に出た数字を見て青くな って景気の下方修正をしている。 ９７年の増税時は、実質賃金は曲がりなりにもプラス化していた。 所得が増え、国民が豊かになっている状況の中で増税をしたわけ。 それでも、増税による消費自粛が、企業売上減益、在庫積み上げ 、生産縮小、利益減少、給料減少と悪魔のスパイラルをたどり、長 期デフレが始った。 今回は、国民が豊かであるどころか、実質賃金が3%以上も下落し ている中での増税。 今後の消費、生産、利益、給料の落ち込みが９７年を凌駕しない 訳無い。 「97年以降を凌駕する不況となる」とみるのが正しい「想定」な のだ。 この4月から、日本経済は、深刻な不況入りしたという認識を持ち 、不況に対応した家計のやりくりや、仕事をされたい。 けっして、「今回の景気の落ち込みは想定の範囲内」というこれ から出て来るであろうプロパガンダに騙されてはいけない。