ＱＥ金融緩和を少し戻しただけで、米国景気の上昇が止まったよう である。１つには、イノベーションが無くなり、アップルのような 米国を引っ張る企業がなく、そのスマホではサムソンや中国企業に 追いかけられて、苦戦を強いられている。 もう１つが、日本が金融緩和を続けているので円安であり、米企業 の競争力が日本企業の競争力より見劣りすることである。特に製造 業などである。 白川前日銀総裁時、日本が景気が悪くデフレに陥っているのは、米 国のＱＥであり、非伝統的な金融政策を行われた時には、それ以外 の国は、景気が悪くなるので、日本もＱＥをするべきと主張したが 、その反対の状況が米国で出ているのである。 金融緩和を戻すことは難しい。基本的な状況は、世界的な先進国の 需要不足であり、この需要不足な状況を解決しようとして、発展途 上国の経済を上げると、今度は地球温暖化が進んでしまい、資源不 足や資源高騰になり、先進諸国の経済が制限されることになる。 需要を先進諸国の企業が奪い合いしているので、通貨安になると、 企業間競争が優位になる。 このような構造に世界経済があるので、適正な競争のためには通貨 操作として、金融緩和などの金融政策を制限することである。 金融緩和をすると、強い通貨の国は一時的には経済的な優位を得る が、通貨などが弱くなるので、強い通貨から徐々に弱い通貨になる。 このため、米国も徐々に止めるしかないことになるが、残念ながら 、今までしていないＥＵや日本は、まだ金融緩和を続けられる。 ということで、米国は景気が戻らないことになる。非伝統的な金融 政策を長期にしたことで、米国は、これ以上、続けられない。 米国経済が弱くなると、中国経済に負けて、経済的な統制ができな くなり、ドル基軸通貨が揺らぐことになる。 世界的にイノベーションが無くなってきたことでそうなっているの で、この状況を変えるのは、イノベーションである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 雇用改善一段と 有効求人倍率、４月1.08倍に上昇 2014/5/30 11:47nikkei 厚生労働省が30日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.08倍と前月から0.01ポイント上がった。改善は17カ月連続で2006 年７月以来７年９カ月ぶりの高い水準となった。製造業やサービス 業を中心に求人が増えている。景気の回復を受け、経営者が雇用に 前向きになっている。 有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人１人に対して、 企業から何件の求人があるかを示す。高いほど仕事を見つけやすい。 ４月の有効求人倍率は1992年７月以来の最高水準だった06年７月 の水準に並んだ。消費増税後も経営者が先行きに自信を持って雇用 に前向きになったことが背景とみられる。厚労省は５月に入ってか らの求人状況なども踏まえ、雇用に「消費増税の大きな影響は見ら れない」（職業安定局）と判断している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米欧主導の金利低下、ドル／円重くなり日本株には不利 2014年 05月 29日 18:47 JST ［東京 ２９日 ロイター］ - 世界的に金利が一段と低下してい る。米国の低金利長期化観測や欧州の追加緩和期待を背景に、金利 上昇シナリオが修正を余儀なくされ、投資家のショートカバーやス クイーズが入っているためだ。 リスクオフの進展ではなく、株高基調は維持されている。カネ余り を反映した相場展開と言えるものの、米金利が上昇しないなかでは 、ドル／円は重く、日本株も上値を追いにくい不利な状況となって いる。 ＜シナリオ修正でショート巻き戻し＞ 金利低下は通常、リスクオフの状況下で発生する。投資家が景気や イベントなどに警戒感を強め、株式などから「安全資産」である国 債などに資金をシフトさせるためだ。 だが、最近のマーケットは金利が低下する一方で、米国や欧州で主 要株価指数は高値を更新するむしろリスクオンの状況となっている 。リスクオフで最近の金利低下を説明するには無理がある。 直接的に金利低下を促しているのは「年初に想定していた金利上昇 シナリオの修正を迫られている投資家のショートカバー」（外資系 証券）という。年初は米景気が回復し、テーパリング（量的緩和縮 小）が順調に進む中、利上げも視界に入ってくるとの見込みを立て ていた。 しかし、米国に予想外の寒波が襲来、物価も上がらない中で、早期 の利上げ期待は後退。ディスインフレに苦しむ欧州も、来週５日の 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で追加緩和を実施することが確実視 されている。 低金利長期化の可能性が高まってきたことで、今年の金利上昇を前 提に国債先物などのショートポジションを組んでいた投資家が、巻 き戻しを加速。２８日の欧米債券市場では、１０年ドイツ国債DE10YT =TWEB利回りが今年最低の１．２９％に低下。１０年米国債US10YT= RR利回りも２．５％を割り込み、２．４３９％と約１１カ月ぶりの 水準に低下した。日本にも波及し、２９日の円債市場では、１０年 国債利回りJP10YTN=JBTCが一時０．５６％と約１年ぶりの水準に低 下している。