地方の人口減少で危機と騒いでいるが、これは農業政策の失敗が、 もたらした結果である。農業を補助金漬けにして、農協だけが儲か る仕組みであり、農家が存続できないために、若者がいなくなり、 農業では生きていけなくしたことの結果である。 北海道の大規模農家では、若者が家を継いでいる。人口減少して、 大規模農家にして、若者の雇用を作るしか地方は人口が増えないと いうことである。 このためには農業改革をすることである。ファームドウなどの例を 見るまでもないが自由化して企業が生産者と消費者を結び、安く、 新鮮な野菜を売れば、両方ともに飛びつくことになる。 農業には改革して、自由化することで大きなチャンスがある。そし て、そこに雇用が生まれるし、農家も儲かり、若者が家を継ぐこと になる。 それをNHKや評論家は、根本の問題点を見ないで対処療法だけで、対 応しようとしているように見える。 農業改革に反対の自民党議員にも言える。ここで農業の改革をしな いと、農家が儲かるビジネス化ができずに、地方は疲弊することに なる。 安倍総理大臣も人口減少への対策の一環として、都市部の子どもを 農村に派遣して地方のよさを実感してもらうというが、そこで生活 できないと地方に将来、子供たちは住むことができない。地方に職 を作ることである。大規模農業で、複合化した６次産業化しあ企業 が必要なのである。 そして、大都市には、大企業の雇用とサービス産業の雇用しかない ので、サービス産業より、農業企業の方が収入が高くすれば、若者 は都市から離れて地方に住むようになる。 というような構想を持って、国家運営をする必要がある。 安倍首相の農業改革に期待する。これが次の植生文明の入口になる。 そして、農業から次の時代が開けるように感じている。 それは、自然の摂理で生活する基礎が出来ることになるからである。 その仕組みを検討しているが、石油後の世界を見ていると、林業、 農業、水産業などに、新しい風が起こっていることでできると見て いるからだ。そして、この風に乗るためには、資本力が必要であり 、企業経営がどうしても必要になる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相 人口減少対策でさまざまな取り組み 5月23日 17時29分 安倍総理大臣は全国の市町村長の代表らと総理大臣官邸で懇談し、 急速に進む人口減少への対策の一環として、都市部の子どもを農村 に派遣して地方のよさを実感してもらうなど、さまざまな取り組み を進めたいという考えを示しました。 安倍総理大臣は全国市長会の会長を務める新潟県長岡市の森民夫市 長ら市町村長の代表１６人と総理大臣官邸で懇談し、地方が抱える 課題などについて意見を交わしました。 この中で、安倍総理大臣は「国民が全国で安心して快適な暮らしを 営んでいけるよう、元気な地方を作ることは喫緊の課題だ。個性を 生かした自立した地方を作るための必要な改革をさらに進めていき たい」と述べました。 このあと、市町村側からは急速に進む人口減少への対策として、都 会から地方に移り住む若者が増えるような施策を求める意見が出さ れ、安倍総理大臣は都市部の子どもを農村に派遣して地方のよさを 実感してもらうなど、さまざまな取り組みを進めたいという考えを 示しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 極点社会〜新たな人口減少クライシス〜 視聴率 11.4％株式会社ビデオリサーチ世帯視聴率 2014年5月1日（木）放送 クローズアップ現代 出演者 増田 寛也 さん （東京大学大学院 客員教授） 少子高齢化が叫ばれてきた日本。しかし、いま多くの地方では高齢 者すら減少し始め、日本全体が縮小しようとしている…。NHKでは最 新人口統計を元に、これまでにない詳細なデータ分析を研究機関の 協力を得て実施。その結果、２０４０年には地方の衰退だけでなく 、日本自体が縮小していく危機が迫っていることが分かってきた。 最も深刻なのは既に高齢者すら減少を始めている市町村が急増。高 齢者の年金で成り立ってきた地方経済がシュリンクし、雇用の場を 失った若年女性が首都圏にこれまで以上に流入していくことだ。東 京オリンピックを機に更に過密と集中が予想される首都圏。一方で 、地方では若年女性が消え“限界自治体”化、首都圏では子供を産 み育てられない女性が増加し、結果的に日本全体が縮小し始めてい く。番組では最新のデータを元に、危機的な人口減少問題を可視化 し、今後を考えていく。 自治体首長 「高齢者がいなくなるということは、ここは“限界集落”ではなく 、“消滅集落”。」 さらに、こうした高齢者の減少が新たな人口移動を生んでいます。 次の世代を担う若い女性たちが、地方から東京に仕事を求めて向か う動きが加速しようとしているのです。 専門家のシミュレーションでは、地方の若い女性の減少が、国の予 測を上回る規模で進む可能性があることが分かってきました。 高齢者が減少、若年女性が流出することで存亡の危機に陥る地方。 その一方で大都市ばかりに人が集中し、最終的には国全体が縮小し ていくいびつな「極点社会」。 新たなステージに移った人口減少の問題を考えます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 農協改革、自民農林族が反旗 票田“解体論”に危機感「ＴＰＰよ り重要」 2014.5.22 10:09 sankei［ＴＰＰ］ 政府が検討する農業改革案に自民党農林族が２１日、反発ののろ しを上げた。批判の的は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が 地域農協を統率する仕組みを廃止する「農協解体論」だ。ただ、安 倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に 備え、農業の競争力強化には農協改革が不可欠と訴えている。農林 族は「今はＴＰＰよりも重要課題だ」と農協改革の阻止に意気込む が、首相サイドとの敵対は容易ではない。（水内茂幸、力武崇樹） 「見てくれだけの改革で政府は対応していないか。組織の改革に は、緻密な議論とその後の影響も考えなければならない」 自民党の中谷元（げん）・農林水産戦略調査会長は２１日、党農 林部会などの合同会議で、政府の規制改革会議が策定した「農協解 体論」を厳しく批判。他の出席者からも「米国が言い続けてきたこ とであり、郵政民営化と同じ手口だ」（尾辻秀久元厚生労働相）な どと不満や怒りの声が噴出した。 規制改革会議が１４日にまとめた提言では、ＪＡ全中が全国約 ７００の地域農協を指導・監査する中央会制度を廃止し、地域農協 が経営の自由度を高めるよう、農協法の改正を要求。農作物を販売 する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）には株式会社化を求めた。 特に中央会制度の改革は、地域農協から年間計約８０億円の負担 金を集める制度の廃止にもつながる。ＪＡ全中は「農協解体の流れ をくんだ意見だ」（万歳章会長）と反発し、５月の大型連休以降、 自民党農林族を回る頻度を高め、政府の改革案に待ったをかけるよ う陳情を続けた。農林族にとっても、農協を農業政策の「重要なパ ートナー」と位置づけてきた上、「農協解体」は貴重な票田を失い かねない。 これに対し首相は、農業改革を６月にまとめる政府の成長戦略の 中核に据える意向だ。１９日の産業競争力会議では、農協改革▽企 業による農業生産法人への出資制限の緩和▽農地取引の許可権を持 つ農業委員会の権限縮小−という「３点の改革をセットで断行する 」と表明した。規制改革会議の提言は首相の意向を踏まえたものと いえる。 農林族は「政策はすべて農林部会の席で決める」（中谷氏）とし て来週にも見解をまとめ、首相サイドに圧力をかける構えだ。首相 周辺は「農家の減少で農林票もかつてほどの影響力はない。農協に は、民主党政権時に自民党を手放したツケを払わせる」と強気の姿 勢を崩していない。