沖縄に来ているが、この沖縄は自然の摂理がまだ残っているので、 人がやさしい。そして、宿の近くの琉球村を見ると、東京に比べて 、自然からできているもので生活している。 その生活が現在人にはできないと思うが、自然からできたもので生 活できるように、現代科学は挑戦し始めた。 現代生活には、石油製品が身の回りに多量にある。しかし、石油製 品も木からできるようになり、鉄骨の変わりに硬い木材ができてい る。 どうも、福島第一の原発事故で、日本人の多くが石油文明や原発な ど、自然の摂理に反した生活が危ないことをわかり始めたようであ る。 日本は、雨が多く生物の成長が早く、そして、四季があり植物の多 様性も豊富である。このため、自然の摂理で生活が可能であるが、 しかし、石油製品の方が便利であり安いので、戦後米国文明が入り 、日本も米国化してしまった。 その反省期になっているようである。日本が最初に自然の摂理に従 った生活に戻ることができやすい。 と見ていたら、いろいろな形で、自然の摂理を取り戻す運動が出て きた。 たとえば、細川・小泉両氏が進める「自然エネルギー推進協議会」 であり、反原発運動であるが、そのためには自然エネルギーが必要 と言うことで運動になっている。また、日本経済人懇話会も環境問 題での会を作るようである。いろいろなところで、原発再稼動とい う政府の動きに対して運動が始まったようである。 これは自然神道の推進とも言える。昔の古代日本人が焼畑から見つ け開発した生活の現在版になるようである。 目標は、自然の産物で現在生活ができるようになることである。そ れが実現可能になってきたようなのである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 木材から樹脂、石油代替に道 車部品・合成皮革向け 2014/4/21 23:39日本経済新聞 電子版 木材から自動車部品や合成皮革などに使う樹脂を開発する成果が 相次いでいる。こうした化学品の多くは石油から作られているが、 木材に代替できれば原料の調達先が増える。温暖化対策などにもつ ながる可能性がある。バイオマス（生物資源）を石油の代わりに使 う取り組みに弾みがつく。 住友ベークライトは木材を高温高圧の水にさらし、利用価値がな かった高分子を熱硬化性樹脂に変える。簡単には分解しないリグニ ンと呼ぶ高分子で… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １本の木を使い切れ 新型建材や発電燃料に活用 編集委員 安西巧 2014/4/21 7:00nikkei 電力不足、地球温暖化、荒廃した林業、農業の衰退――。日本の 産業社会が抱えるこうした困難な課題をそれぞれ克服する道筋を示 している企業がある。集成材最大手の銘建工業（岡山県真庭市、中 島浩一郎社長）は30年前から手がけてきた木質バイオマス発電を自 治体や森林組合などと組んで事業化するほか、欧州を中心に急ピッ チで普及している新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティン バー（ＣＬＴ）」の本格生産に近く乗り出す。ＣＬＴは７〜10階建 ての中高層建築の利用が見込まれ、戦後大量に植えられた国産スギ の有力な用途になると期待されている。同社は農業用ボイラー向け の木質ペレットのトップメーカーでもあり、「１本の木をまるごと 使い切る」事業戦略に一段とアクセルを踏み込もうとしている。 ■ＣＬＴ工場建設、大幅前倒し 「“解禁”の時期が大幅に早まりそうなので急いで体制づくりを しなければ」。中島社長は今、ＣＬＴ専用工場の建設計画を大幅に 前倒しする方向で用地選定を進めている。候補地は地元岡山のほか 、グループ会社の高知おおとよ製材（高知県大豊町）がある高知県 では尾崎正直知事が先頭に立って誘致活動に取り組み、福島県や山 形県などからも熱心なアプローチがあるという。 国内では、戦後植えられたスギやヒノキなどの人工林で50年以上 経過した高齢樹の割合が約４割になり、2017年には約６割に達する 見込み。だが、住宅建築の低迷などで木材需要は減少。1990年代に １億立方メートルだった国内木材需要は2012年には7000万立方メー トルに落ち込んでいる。さらに建材向けの木材は６〜７割を輸入材 が占めている。「国産材を使いたくても使えない。価格の問題だけ ではなく、安定した供給力の面で国産材は輸入材にかなわなかった 」と中島社長は説明する。需要不振で山にカネが落ちないため、木 々の成長に必要な間伐などが行われず、その結果、山林の荒廃が進 むという悪循環に陥っている。 銘建工業は1970年に集成材の製造を開始。当初は北米産の木材（ 米材）を使用していたが、92年末に米国で環境保護団体が国有林の 伐採禁止などを求める訴訟を乱発して製材価格が急騰する「ウッド ショック」が発生したのをきっかけに欧州材に切り替えた。97年に はオーストリアの大手製材メーカー、シュバイクホファー社と折半 出資の合弁会社ラムコ社（ソレナウ市）を設立、ウィーン郊外に集 成材工場を建設して生産を始めた。 欧州で木材ビジネスを拡大する中で出合ったのがＣＬＴ。90年代 にドイツで開発された建材で、「ラミナ」と呼ばれる人工乾燥した 挽（ひ）き板を繊維の方向が直角に交わるように積み重ねて接着し たもの。厚みのあるパネルにできるため、耐震性や断熱性、遮音性 に優れているほか、重さが鉄筋コンクリートの６分の１と軽量なこ とから工期短縮などの効果でビルの施工コストを大幅に削減できる 利点がある。 林業を基幹産業と位置づけるオーストリアを中心に2000年ごろか ら普及が拡大、09年にロンドンでＣＬＴを構造材に使った９階建て のマンションが建設されたのをはじめ、ウィーン郊外の大型ショッ ピングセンターなどに続き、13年にはオーストラリアのメルボルン で10階建てのマンションが完成した。北米ではツーバイフォー工法 とＣＬＴを組み合わせた“ハイブリッド工法”の建築物が増えてい るという。 中島社長は、スギなど比較的強度の低い国産材でも厚みのある固 まりにすることで高い強度を実現できると考え、いち早くＣＬＴの 国産化に着想。国産材活用には為替変動などに対するリスク分散の 狙いもあり、銘建工業は07年に協同組合くまもと製材（熊本県あさ ぎり町、13年に株式会社化）、12年に高知おおとよ製材を相次ぎ設 立し、国産材を使う製材工場を稼働させた。また、山佐木材（鹿児 島県肝付町）、協同組合レングス（鳥取県南部町）と組み、３社で 日本ＣＬＴ協会を12年に設立し、日本農林規格（ＪＡＳ）の取得に 向け、強度などの試験を開始。昨年末にＪＡＳの規格制定が実現し 、ＣＬＴは「直交集成板」と名づけられた。 一方で、産業界や行政などへのアピールも忘れない。ＣＬＴを構 造材として用いた建築物第１号を目指して昨年11月に３階建てビル （「高知おおとよ製材社員寮」）を建設、施工現場を公開した。法 制度が整備途上のため、国土交通相の特別認定を取得。事前に工場 で加工したＣＬＴを現場で組み立てるパネル工法を採用し、現地で の施工はわずか２日間で完了した。 この高知でのデモンストレーションに続くＪＡＳの規格制定で ＣＬＴ普及に向けての動きは一段と弾みがついた。ＣＬＴ協会は今 年６月に改組して社団法人化する方針で、１月から加盟企業を募っ たところ大手住宅メーカーや大手ゼネコンなど100社近い応募がある という。今後の協会の活動は建築基準法改正には膨大な時間を要す るため、ツーバイフォー工法や丸太組み工法のように国交相の技術 基準告示を得て本格普及目指す方向。中島社長は「国会審議などを 聞いていると、早ければ来年度にも告示が出る可能性が高い」と見 ている。 ■全市カバーするバイオマス発電 銘建工業の戦略で注目を集めているのはＣＬＴだけではない。発 電事業への参入も話題を呼んでいる。昨年２月に同社を筆頭株主に 、地元の真庭市や真庭森林組合など９社・団体が共同出資する「真 庭バイオマス発電」（真庭市）が発足。今年２月に発電所建設に着 工し、来年４月から稼働を始める。出力１万キロワットで一般家庭 ２万2000世帯の電力を賄える。同市は人口約４万9000人、約１万8000 世帯の規模なので全家庭の消費電力を自前で調達できる計算だ。 地域電力会社構想の発案者は中島社長だ。銘建工業は1984年から 、かんな屑（くず）や樹皮など製材過程で出てくる木屑を燃料にし た自家発電を手がけている。「毎日大量に出てくる木屑を廃棄する のに大きな抵抗があった」（中島社長）。当初は出力175キロワット の小型装置だったが、98年に1950キロワットに増強。当時の売上高 76億円（97年12月期）に対し、投資額は約10億円で主力銀行からは 当初猛反対されたが、当時高まり始めた地球環境保護の意味合いな どを指摘して説得し、最終的に融資にゴーサインが出た。 設備増強後は当初、年間3000万円程度の収益改善効果を見込んで いた。余剰電力を中国電力に買い取ってもらうことになったが、当 時は電力自由化以前で買い取り価格は１キロワット当たり２〜３円 だった。ところが、電力業界を巡る情勢の変化で徐々に効果は拡大 していく。03年にＲＰＳ（電気事業者による新エネルギー等の利用 に関する特別措置）法が施行され、買い取り価格は８〜９円に上が り、東日本大震災後の福島原発事故をきっかけに12年７月に施行さ れた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により 、13年度は24円に跳ね上がった。 今や自家発電によって年間１億円分の電気代が浮き、さらに同8000 万円の売電収入を得るようになった。合計1億8000万円、当初の見込 み効果の６倍に達したことになる。中島社長は「燃料さえ調達でき れば十分に採算に乗る」と考え、「市ぐるみの自家発電」を提案し たところ、井手紘一郎・前市長、太田昇・現市長ともに賛同し、プ ロジェクトが始動した。太田市長は現在11.6％という市のエネルギ ー自給率を発電所稼働後は40％に高め、さらに近い将来２号機を増 設して自給率100％を目指すとしている。 地域貢献という意味では、発電所プロジェクトのほかに銘建工業 は木質ペレット生産にも力を入れている。30年前に自家発電を始め たのと同じ「目の前にある資源を無駄にしたくない」という発想で 、木屑を使ってボイラーやストーブの燃料になる木質ペレットの製 造を手がけている。需要がおう盛なのは農業用。農家ではハウス栽 培用のボイラーの燃料に従来は重油を使っていたが、イラク戦争な どをきっかけに石油価格が乱高下するようになり、エネルギーコス ト増が悩みのタネになっていた。 ■農業ボイラーの燃料も 真庭市周辺の農家では09年ごろから木質ペレットボイラーの普及 が広がった。「ボイラー切り替えの初期投資はかかるが、燃料費が 下がるうえに何より木質ペレットの価格が安定して作業計画を立て 易くなることが利点」と地元農家では話している。銘建工業の13年 12月期の木質ペレット生産量は約２万トン。「需要が増えれば３万 トン程度にすぐにでも増産できる」と中島社長は言う。 ＣＬＴ、木質バイオマス発電、木質ペレット――。注目度が高ま る一方の銘建工業や真庭市、高知おおとよ製材などには見学や視察 の申し込みが相次いでいるという。「バイオマス発電、木質ペレッ ト、ＣＬＴいずれも高度なハイテクを必要としない、いわば“ロー テク”。わが社のものづくり戦略はその“ローテク”の有効活用が カギになっている」。中島社長は中国山地の山あいにある真庭市の 本社で、木材ビジネス復活に向けた構想の実現に知恵を絞っている。