4987.4者協議:暴力回避で合意



17日、米国、EU、ウクライナ、ロシアの四者協議が行われた。
ロシアは、米国がウクライナに特殊部隊を送ったことで、これ以上
の混乱を起こすと、ロシアの特殊部隊と米国の特殊部隊が衝突する
危険性があり、このため、暴力回避で占拠しているビルの開放で譲
歩した。

すでに、ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相は、親ロ派勢力が
求めている住民投票の実施について「議会は地域の住民投票に関す
る法律を採択しなければならない」と指摘。新たに地方自治体の枠
内での住民投票の実施を認める考えを示している。しかし、連邦制
度を認めるかどうかはわからない。

この四者会談では、欧米露が裏でウクライナの位置づけを話し合い
、EUやNATOには加盟させないことをロシアに確約したはず。

このため、ロシアは実質的に、目的を達していることになる。

米国は特殊部隊の投入で、事態をある程度、コントロールできたこ
とになり、米国の名誉もある程度、保てたことになる。

後は、その合意通りに現地の親露派が行動するかでしょうね。もう
1つが、次期大統領がこの合意を履行しないことも考えられる。そ
の時には、米国は出られないことになるし、ロシアは本当に侵攻で
きることになる。

ウクライナ大統領選挙の最有力候補、強硬派ペトロ・ポロシェンコ
氏は、その強硬な意見を変えることができるかどうかでしょうね。

そして、この時点で、穏健的な元首相のユリア・ティモシェンコ氏
は大統領になれないことは、間違えない。

さあ、なりますか?


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ウクライナめぐる4者会談、暴力の即時停止求める声明採択
2014年 04月 18日 03:16 JST
[ジュネーブ 17日 ロイター] -ウクライナ問題をめぐり17
日にジュネーブで行われたロシア、ウクライナ、米国、欧州連合(
EU)の外相級4者協議は、ウクライナでの暴力の即時停止を呼び
かける共同声明を採択して終了した。
ロシアのラブロフ外相によると、4者は今後も協議を継続すること
で合意した。
共同声明は、「すべての当事者は、いかなる暴力、威嚇、挑発行為
も自制する必要がある」とし、「すべての違法な武装勢力は武装解
除し、占拠された建物はすべて合法的な所有者に返還される必要が
ある。ウクライナの都市で不法に占拠された市街地や広場などの公
共の場所も解放される必要がある」とした。
声明はまた、ウクライナ国内で「広範な対話」が実施されるよう呼
びかけ。今後、欧州安保協力機構(OSCE)が派遣する監査団が
、緊張緩和に向けた措置を導入するにあたり主導的な役割を果たし
ていくことも明記された。
協議には、ロシアのラブロフ外相、ウクライナのデシツァ外相、米
国のケリー国務長官、EUのアシュトン外交安全保障上級代表が参
加した。
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ウクライナ情勢:4者協議 「暴力回避で合意」 露外相会見
毎日新聞 2014年04月18日 東京朝刊
 【ジュネーブ宮川裕章】混迷するウクライナ情勢の打開を目指し
、米国とロシア、欧州連合(EU)、ウクライナの外相級4者協議
が17日、スイス・ジュネーブで行われた。ラブロフ外相は記者会
見で、4者が暴力の回避などを柱とする「緊張緩和」で合意したと
発表した。また、ウクライナの早急な「国民対話」を支持するとも
指摘。さらに、地方分権の拡大を呼びかけた。東部や南部のロシア
系住民の権利保障などを念頭においたものとみられる。
 ウクライナ東部ドネツク州などで親露派武装勢力の活動が活発化
する中、関係当事国・機関が初めて一堂に会した。今回の合意によ
って、外交解決に向けた国際的な枠組みが動き出すことになった。
 さらに、占拠された建物からの親露派の排除と、全ての逮捕者の
釈放などでも合意した。
 ただ、親露派武装勢力への対応などを巡る米欧、ウクライナとロ
シアの主張の隔たりはいまだ大きく、実質的な緊張緩和に結びつく
にはなお時間を要するとみられる。
 協議には、ケリー米国務長官▽ラブロフ露外相▽アシュトンEU
外務・安全保障政策上級代表(外相)▽デシツァ・ウクライナ外相
が出席した。4者は外交的解決に向けた努力の継続では一致してい
るが、親露派勢力への支援停止や武装解除を求める米欧、ウクライ
ナに対し、親露派への関与を否定し、ウクライナ政府に親露派の強
制排除停止を求めるロシアの主張は平行線をたどっていた。
 ウクライナ東部国境付近に集結する4万人規模のロシア軍につい
ても、米欧などは「威嚇行為」として撤退を要求するが、ロシアは
「軍事介入の意図はない」と応じていない。
 一方、ロシアはウクライナ東部に親露派勢力を維持したい意向で
、憲法改正による連邦化を求めている。
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ロ、ウクライナ軍事介入に含み 要求実現へ圧力
 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は17日、国民とのテ
レビ対話で、ウクライナ情勢の政治解決を優先する立場を強調する
一方、軍事介入の可能性に含みを残した。5月25日のウクライナ
大統領選の結果を承認しない可能性も示し、同国の連邦化などロシ
アの要求を通すために圧力を強めた。
 大統領はウクライナ情勢に絡んでロシア上院から付与された海外
派兵の権限を「行使しないで済むことを強く望む」と語った。また
「政治と外交」で問題を解決するべきだと主張した。
 17日開催の4者協議の枠組みを尊重しながらも、東部への侵攻
という選択肢を残すことで、交渉を有利に運ぶ思惑とみられる。
2014/04/17 20:39   【共同通信】
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米大統領、ロシアの合意に懐疑的 ウクライナ4者協議 
2014/4/18 5:36nikkei
 【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は17日、米欧ロとウク
ライナ新政権の外相級4者協議で事態の沈静化を目指すことで一致
したことを受け「外交的な解決の可能性がある」と述べた。一方、
ロシアが合意を守るかどうかについては懐疑的な見方を示し、今後
の推移を注視する方針を表明した。米ホワイトハウスで記者団の質
問に答えた。
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ウクライナ ロシア人男性の入国を禁止
4月18日 5時40分NHK
ウクライナ東部で緊迫した状況が続くなか、ウクライナの国境警備
庁は17日、ロシア国籍を持つ男性の入国を禁止するとロシアの航
空各社に通知し、ロシア外務省はウクライナに対して説明を求める
方針です。
ウクライナの国境警備庁は17日、ロシア国籍を持つ16歳から
60歳までの男性の入国を禁止することを決めたことを明らかにし
、アエロフロートなどロシアの航空各社に通知しました。
これを受けて、ウクライナの首都キエフや南部のオデッサではロシ
ア人の男性が実際に入国を拒否されました。
一方、東部のドネツクでは17日、ロシア人の記者が入国を拒否さ
れましたが、親ロシア派の活動家たちが空港に押しかけ抗議の末、
結局入国が認められる騒ぎがありました。
ウクライナの国境警備庁は「テロ対策のため」と説明していますが
、ウクライナの暫定政権は東部地域などで活動する親ロシアの武装
集団を支援するためにロシアが要員を送り込んでいると批判してお
り、今回の措置はこうした動きを阻止するねらいがあるとみられま
す。これについてロシア外務省は声明を発表し、ウクライナの暫定
政権から通知を受けていないとしたうえで、速やかに説明を求める
考えを示し、対抗措置を検討することも示唆しました。
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武力行使は「深刻な犯罪」=ウクライナ政権批判−ロシア大統領
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ
暫定政権による東部の親ロシア派への武力行使は「深刻かつ新たな
犯罪行為だ」と強く非難した。国民の質問に生放送で答える毎年恒
例のテレビ特番の冒頭で語った。「暫定政権は対話の代わりに脅迫
を強め、戦車と軍用機を送った」と批判した。
 プーチン大統領は3月に上院が承認した対ウクライナ軍事作戦の
権利を確認。「行使することにならないよう願う」と平和的解決に
期待しつつも、介入の可能性を否定しなかった。最重要課題は「住
民投票や選挙ではなく、ロシア系住民の権利保障だ」と述べた。
 一方、南部クリミア半島を編入前に制圧した「自警団」にも触れ
た。過激派からの住民保護のため「自警団の影にロシア将兵がいた
。丁重かつ果敢に活動した」と説明し、ロシア軍を動員したことを
認めた。
 特番はクリミア半島の編入問題、東部ドネツク州などの緊張緩和
が主要テーマ。中継で現地のロシア系住民と異例の「対話」も行わ
れた。混迷を深めるウクライナ情勢をロシアが重大視していること
を示した。(2014/04/17-22:58)
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ウクライナ南東部、無政府状態に=前大統領帰国説も
 【ドネツク(ウクライナ東部)時事】ウクライナ東部ドネツク州
は、軍による親ロシア派強制排除2日目の16日、情勢が安定せず
にむしろ悪化した。東部ルガンスク州では親ロシア派の自称「大統
領」が登場、南部オデッサ州でも「人民共和国」樹立が宣言され、
無政府状態が顕著になった。
 失脚してロシアに逃れたヤヌコビッチ前大統領が出身地ドネツク
州を20日に訪れるとの報道も流れた。前大統領はデモ鎮圧時の大
量殺害容疑で指名手配中。一時帰郷すれば、暫定政権の治安維持能
力の低下を裏付けることになる。
 ウクライナ軍は15日、ドネツク州北部の空港制圧に成功したも
のの、16日になって付近で装甲車6両を親ロシア派に接収された。
軍用車両がいとも簡単に奪われたことに衝撃は大きく、士気が低下
するウクライナ兵が寝返ったとの情報もある。兵士最大300人が
投降したと親ロシア派は主張した。
 ロシア軍が国境付近に軍数万人を集結させる中、ウクライナ軍が
強制排除に着手したことで、緊張状態はエスカレート。ウクライナ
系とロシア系の住民同士の民族対立が深まる恐れもある。こうした
中、米ロ、ウクライナ、欧州連合(EU)は17日にジュネーブで
4者協議を開き、緊張緩和の糸口を探る。
 ケリー米国務長官は先に「(ウクライナは)法と秩序を維持する
責任がある」と強制排除に理解を表明。こうした支援について、ロ
シア外務省は「壊滅的な結果をもたらす」と非難した。4者協議は
開催される見通しだが、米欧などとロシアの「3対1」の対立にな
るのは決定的だ。(2014/04/17-08:31)









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