ロシアのクリミア併合に隠れて、中国経済の状況に目が行かなくな っているが、中国の政治・経済問題が徐々に危険になり無視できな い状態になってきた。その検討しよう。 津田より ０．全人代の議論 １ケ月前の３月５日午前に第12期全国人民代表大会（全人代、国会 に相当）の第２回会議が北京の人民大会堂で開幕。 まず、2014年の軍事予算は8082億3000万元（約13兆4000億円）であ ることが発表された。2013年に比べて12．2％増え、ここ3年で最大 の伸び率となった。中国の王毅外相は全人代に合わせて３月８日、 「アメリカと共同でアジア太平洋地域の平和と安定を守る」として 、米国とは「新型の大国関係」築くと述べ、中国がこの地域でアメ リカと対等な大国の地位を目指すとした。このことでも軍事分野の 増強は今後も続くことが確実である。 2014年の経済成長率の目標を13年と同じ7.5％と明記した。内需拡大 など構造改革を推進するとともに、雇用の確保をはじめ安定成長の 確保に注力する姿勢である。 また、中国石油化工（シノペック）の一部権益を売却すると決定し 、国有企業改革を推進して、民間資本の受け入れ拡大を目指すよう である。石油企業は江沢民派の財布であり、この改革に反対してい る周永康を汚職で追求している。江沢民派を習近平国家主席は権力 の座から追い落とそうとしている。しかし、周永康・元共産党政治 局常務委員（７１）は、当局の調査に対し横領などの容疑を全面否 定、協力を一切拒んでいるという。 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は３月１１日、開催中の全 国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見し、金融制度 改革の柱である預金金利の自由化について、「今後１、２年で実現 できるだろう」との見通しを示した。 そして、全人代は３月１３日に閉幕した。 １．環境問題 この全人代で２０１３年の全国７４都市の大気１立方メートルあた りの微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の平均濃度が７２マイクロ・グ ラムに達したことを明らかにした。中国の環境基準は１立方メート ルあたり３５マイクロ・グラムで、２倍超となった。 また、中国水利省の周学文計画局長は２１日、中国の農村で１億１ 千万人の飲料水に安全上問題があることを明らかにした。上水道の 未整備で、ため池などから飲み水を摂取していることなどが理由と いう。 このように環境問題が大きなことになっているので、香港英字紙サ ウスチャイナ・モーニング・ポストは、日本との関係悪化を受けて 中国が制限している対日経済・文科交流について「中国政府はひそ かに締め付けを緩和している」とした。この動きで日中経済文化協 会を中心に日本の環境関係の会社を探しているようである。 中国としても、日本の協力なしに環境問題の解決はないと思ってい るのであろう。日立など大手や水浄化関係の中小が環境問題解決の 機器を売り始めているようである。 ２．経済状況 中国経済に対する弱気論者は１０年以上も前から不動産バブルの崩 壊や債務危機など、破滅的な事態を予言し続けてきた。これまでは 予想が裏切られることの連続だったが、今年はもしかしらと思える 年になりそうである。 中国は「世界の工場」として海外から多額の投融資を受け入れ、昨 年の輸出入総額は４.１６兆ドルと初めて４兆ドルを超え、サービス を除くモノの取引に限った貿易額で見て米国の３．８８兆ドルを上 回った。さらに昨年末時点で総額３．８２兆ドルに達した外貨準備 のうち１．２７兆ドルを米国債で保有している。 この経済が転けると、世界経済に大きな影響をもたらすことになる し、苦しくて、米国債を売り始めるとドル暴落になる。このため、 米国も中国の経済的な躓きを恐れている。まさに「中国がくしゃみ をすれば全世界が風邪をひく」ということになる。 そして、経済規模は１０年に日本を追い抜き世界第２位となり、13 年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５６．８８兆元（同年末の為替レ ートで換算して約９８８兆円）と、日本の約２倍となった。２０年 代半ばには米国に迫るとの見方もある。 しかし、１３年の中国経済は２年連続で７．７％成長を達成したが 、その成長の５０％以上は従来と同様にインフラ整備などの公共投 資によるものであり、輸出の寄与度は年初までの人民元高に影響さ れ減少している。 また、国有企業の過剰設備と非効率な経営などで供給面での不安が あり、公共工事などを実施しても、住宅バブルや「影の銀行」、そ して地方政府債務の増大など副作用が大きくなっている。今後、公 共投資主導から民間・内需主導による成長モデルへの転換を進め、 経済の効率性を高めることが必要になっている。 李克強首相は、市場経済システムの自由化と効率化、金融リスクの 抑制、投資依存からの脱却など構造改革を推進する「リコノミクス 」を打ち出し、既得権益層へメスを入れた計画を立てたが、習近平 国家主席が中に立ち、既得権益層との妥協が図られた。 このため、「国家安全委員会」および「全面深化指導小組（グルー プ）」で習氏がトップとなり経済運営も含めて権限が集中した。李 首相は国家経済戦略から排除されたのである。 公共投資で、中央および地方の政府部門の直接・間接の負債は１３ 年６月末時点で３０兆元（当時の為替レートで約４８５兆円）に達 した。現時点、１０兆元（３月１３日現在のレートで約１６７兆円 ）に達する一般個人向けの理財商品、そしてほぼ同額と推定される 富裕層や国有企業などが購入する信託商品からなる「影の銀行」問 題が、リスクとして存在し、今後、このデフォルトが多発すること で、中国経済が落ち込む可能性を心配しているようだ。 事実、徐々に経済成長が鈍化している。中国国家統計局が１〜２月 の鉱工業生産は、前年同期比８．６％増にとどまった。世界的な金 融危機が深刻化していた２００９年４月以来、約５年ぶりの低い伸 びである。この中国の弱い経済指標を受け、銅価格が大幅な下落に なっている。 そして、中国の建材メーカー、徐州中森通浩新型板材が社債の利払 いを履行できずにデフォルト状態となった。太陽光発電関連メーカ ーの上海超日太陽能科技 は先月、利払いを怠った。しかし、李克強 首相は全人代で、一定のデフォルトは避けられないとの見解を示し た。 このように、市場の自由化と国営企業改革が必要であるが、江沢民 派の抵抗で進まなかった。このため、汚職追放ということで、江沢 民派の幹部を締め出そうとしているのである。 李克強首相は、全人代の閉幕後に記者会見を行い、深刻な役人の腐 敗について厳しい姿勢で臨む決意を示し、「腐敗についてわれわれ は“ゼロ容認”を実行している。」とした。 しかし、李克強首相は４月２日、内閣にあたる国務院の常務会議を 開き、鉄道建設の加速などを指示した。景気が減速しているため、 事実上の経済対策を打ち出した。投資額は１兆元（約１７兆円）を 超えると試算されている。経済成長７．７％を追求するためには、 公共投資も必要ということのようである。 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、元の国際通貨化を進めるため に、対ドル人民元相場で、１日あたりの許容変動幅を現行の上下１ ％から同２％まで拡大した。しかし、オバマ米大統領は２４日、習 近平と会談し、より柔軟で、市場原理に基づいた為替制度に移行す るよう促した。 ３．米中関係 中国の習近平国家主席は２１日、訪中しているミシェル・オバマ米 大統領夫人と北京の釣魚台迎賓館で会談した。習氏は「中米関係は 両国と世界にとって重要だ。『新型大国関係』構築の目標に向け発 展していくと信じている」と強調した。 東京福祉大の遠藤誉・国際交流センター長は２６日、中国が目指す 米国との新たな大国関係について、「米国と対等な国は中国しかな く、米中で２大国を形成し、いずれ経済的に追い抜いていくという 気持ちがある」。その過程で、「日米同盟を何としても分断したい という強い気持ちを持っている。だから韓国を引き入れようとして いる」と指摘している。 そして、オバマ米大統領は２４日、オランダ・ハーグで中国の習近 平国家主席と会談し、ロシアの軍事介入を受けたウクライナ情勢な どをめぐり意見交換した。大統領は主席に、ロシアへの圧力を強め る米欧と協調するよう要請したもようだが、主席は制裁に同調しな かった。 このため、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上 級部長は２８日、米中の「新しいタイプの大国関係」について、「 中国は自らの『核心的利益』に焦点を当てすぎだ」と不満を示し、 「共通の利益」を追求するよう求めた。 ４．軍事関係 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、 ２００９ー１３年に行われた世界の通常兵器取引に関する報告書を 発表、中国が国別の輸出量で昨年の報告書（０８ー１２年）の５位 から４位に順位を上げ、兵器輸出の分野でも存在感を高めていると した。 また、このデータによると、ＥＵから中国への軍事関連物資の調達 額が２０１２年までの１０年間で約３５億ユーロ（約４９００億円 ）に上り、欧州の技術が中国軍増強のカギとなっている実態が浮き 彫りになった。 EUの技術を使う中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦０５２Ｄ型の一番 艦「昆明」（全長約１５７メートル、満載排水量約７０００トン） が２１日、就役した。０５２Ｄ型は他の駆逐艦と比べレーダー性能 が大幅に強化され、対空、対艦戦闘能力ともに向上し、南海艦隊に 配備される。 中国の軍備増強は、留まることを知らない。ロシア紙コメルサント は２８日、プーチン大統領が防空ミサイル・システムＳ４００の中 国向け輸出を承認したと報じた。 この中、「中央軍事委国防・軍隊改革深化指導小組」の第１回全体 会議に習近平が同組トップの組長として出席した。軍幹部の汚職を 監視するのが目的のようである。 中国国営の新華社は３１日、人民解放軍の谷俊山・元総後勤部副部 長が汚職や収賄、公金流用、職権乱用の罪で軍事法廷に起訴された と報じた。そして、その周辺の人たちも汚職を追求されている。し かし、いずれも江沢民グループに近いとみられている。 このため、七大軍区の首長を含む１７人の軍高官が習近平主席に忠 誠心を誓った。 ５．政治形態と対日批判 習近平国家主席は中国の政治体制について「立憲君主制、王政の復 活、議院制、他党制、大統領制など検討し試したが、どれもうまく いかなかった」と述べた。中国の歴史的・社会的状況は独特で、他 国の政治制度や発展モデルはまねできないと指摘し、「わが国には なじまず、破滅的な結果を招く恐れすらある」との認識を示し、今 の中央集権的な政治体制が良いとした。 というように中国の政治体制は変化しない。政治改革は習近平が主 席にある今後１０年は起こらないことになる。 しかし、国民は不満がたまり、その不満を躱すために、日本が悪者 になる。 中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執拗な日本批 判を展開した。今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して 安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、第三国を巻き込ん で日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩 き」とする習氏の姿は、かつての江沢民元国家主席を思い起こさせ る。 しかし、中国が経済的にうまくいっている間は、欧州も米国も中国 が市場でもあり、日本に同調しない可能性が高いが、中国の経済危 機の時には、軍部が台頭する可能性もある。世界の経済も崩壊する 可能性もあり、日本としては、どちらも良くないという状態になっ ている。 日本としては、中国が経済的危機にならなく、かつ中国との関係を 安定化する必要があり、難しい政治状況である。当面、民間企業が 中国との関係を維持するしかないのであろう。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国が景気刺激策、１７兆円規模か 民間資金も活用 北京＝斎藤徳彦2014年4月4日01時44分 中国の李克強（リーコーチアン）首相は２日、内閣にあたる国務 院の常務会議を開き、鉄道建設の加速などを指示した。景気が減速 しているため、事実上の経済対策を打ち出したとみられる。ただ、 政府の借金が増えていることも心配されているため、民間の資金を 活用することも盛り込んだ。 ３日の中国各紙が伝えた。鉄道建設は昨年より１千キロ増やして ６６００キロとするほか、スラムになっている古い住宅の建て替え も進める。中小・零細企業の所得税を半分にする減税にも踏み出す。 経済対策の総額は公表されていないが、経済紙の上海証券報は「１ 兆元（約１７兆円）を超える」との試算を示した。 （北京＝斎藤徳彦） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 周永康氏、疑惑を全面否定 中国当局、調査発表に遅れ 【北京共同】中国最高指導部元メンバーで、汚職の疑惑を指摘さ れている周永康・元共産党政治局常務委員（７１）が、当局の調査 に対し横領などの容疑を全面否定、協力を一切拒んでいることが３ 日分かった。複数の党関係筋が明らかにした。 関係筋は、周氏が昨年１２月ごろから当局により軟禁状態に置か れ調査を受けていることを確認した。習近平指導部は周氏の刑事責 任を問う方針だが、周氏の抵抗で公判準備に影響が出ており、調査 決定に関する正式発表も遅れている。周氏が自殺を図ったとの情報 もあるという。周氏が抵抗を続ければ指導部の権威が損なわれかね ず、政権は難しい対応を迫られている。 2014年04月04日金曜日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 習主席への忠誠を誓った軍高官１７人の記事 専門家「軍内に亀裂 が生じた」 【大紀元日本4月3日】中国人民軍の機関誌・解放軍報２日付の記事 で、七大軍区の首長を含む１７人の軍高官が習近平主席に忠誠心を 誓った。３月３１日に軍史上最大の汚職事件が起訴された直後の出 来事に、中国問題専門家は軍内部に亀裂が生じたと分析する。 七大軍区の首長のほか、海軍、空軍、第二砲兵隊、武装警察部隊 、総参謀部などの高官の署名記事は同紙第六面を埋め尽くした。ど の記事も習主席を全面的支持する内容だった。「習近平の指示はい つでも成し遂げられるよう保障する」、「習主席が自ら舵を取り、 軍は大きな試練を迎えようとしている」、「党中央、中央軍事委員 会と習主席の戦略と決定で足並みをそろえよう」などなど。 ３月３１日に軍の物資調達を担当する総後勤部の谷俊山元副部長 が横領、収賄、公金流用、職権濫用の容疑で軍事裁判所に起訴され た。汚職金額は３０００億円と伝えられている。同月１４日、谷を 抜擢した徐才厚元軍事委員会副主席は軟禁状態に置かれていると海 外メディアが報じた。また、同月１５日、新たに設立された軍の改 革深化を監督する新組織「国防・軍隊改革深化小組（指導グループ ）」の第一回目の会合が開かれ、習主席がトップに就任した。順当 であれば、軍ナンバー２の軍事委員会副主席の範長龍が常務副組長 に就任するはずだが、それより低い席次の副組長の職に留まった。 範は現在軟禁中の徐と親密な関係にあり、いずれも江沢民グループ に近いとみられている。 （翻訳編集・高遠） (14/04/03 16:41) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国主席が一党支配の正統性主張、「多党制は機能せず」 2014年 04月 2日 14:20 JST ［上海 ２日 ロイター］ -中国の習近平国家主席は、中国は多党 制を含め過去にさまざまな政治システムを試したが機能しなかった として、一党支配制度の正当性を主張した。海外の政治・発展モデ ルの模倣は破滅的な結果を招く恐れがあると語った。 新華社が１日、訪問中のベルギーでの講演内容を報じた。 習主席は「立憲君主制、王政の復活、議院制、他党制、大統領制な ど検討し試したが、どれもうまくいかなかった」と述べた。中国の 歴史的・社会的状況は独特で、他国の政治制度や発展モデルはまね できないと指摘し、「わが国にはなじまず、破滅的な結果を招く恐 れすらある」との認識を示した。 習氏の国家主席就任に際しては、その庶民派スタイルと、改革派の 副首相だった習仲勲氏を父にもつことから、政治改革への期待が高 まった経緯がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国でまたデフォルトか−徐州中森が不履行と21世紀経済報道 ４月２日（ブルームバーグ）：中国の建材メーカー、徐州中森 通浩新型板材が社債の利払いを履行できなかったと中国紙の21世紀 経済報道が１日報じた。 同紙が匿名の関係者の話として伝えたところによると、江蘇省に本 社を置く徐州中森は３月28日に社債の利払いができなかった。この 社債は同社が昨年、私募形式で１億8000万元（約30億円）相当を発 行したものだという。鵬陽投資顧問によれば、中国の中小企業の高 利回り私募債市場が2012年に導入されて以降、同市場で初のデフォ ルト（債務不履行）となる。 中国本土の債券市場で、デフォルト状態となったのは徐州中森が２ 社目。太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技 は先月、利払 いを怠った。デフォルト増加は、不良債権を抱える企業の救済を控 える政府の姿勢を示している可能性がある。李克強首相は先月の全 国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、当局が信用引き締めを 図る中で一定のデフォルトは避けられないとの見解を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、軍の元幹部を汚職などで起訴＝新華社 2014年 04月 1日 14:49 JST ［北京 １日 ロイター］ -中国国営の新華社は３１日、公式ミニ ブログの１つを通じ、人民解放軍の谷俊山・元総後勤部副部長が汚 職や収賄、公金流用、職権乱用の罪で軍事法廷に起訴されたと報じ た。 谷氏は２０１２年に解任されて以来、調査を受けていた。中国指導 部や軍に近い３人の関係筋によると、同氏はさらに、軍における地 位も売っていたという。 また、複数の関係筋がこのほどロイターに明らかにしたところによ ると、中央軍事委員会副主席と共産党政治局委員を２０１２─１３ 年に退任した徐才厚氏（７０）が自宅軟禁状態にあり、谷氏に対す る調査に協力している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、宗教過激主義助長する画像や録音のネット拡散を禁止 2014年 03月 31日 15:20 JST ［北京 ３１日 ロイター］ -中国政府は３１日、テロリズムや宗 教過激主義、分離主義を助長する画像や録音について、携帯電話な どを通じてインターネット上に拡散させる行為を禁止するとの通知 を発表した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 江沢民流「反日路線」の復活 中国・習主席 第三国で一方的主張展開 2014.3.29 22:26 sankei［日中関係］ 【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンで の講演で執拗（しつよう）な日本批判を展開した。今年初め、世界 各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判 したのと同様に、第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみら れる。外交の最優先課題を「日本叩（たた）き」とする習氏の姿は 、かつての江沢民元国家主席を思い起こさせる。 習主席が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者３５００万人 」と「南京大虐殺の死者３０万人以上」は、いずれも江氏が日本を 批判する際によく取り上げた数字だった。裏付ける根拠は乏しく、 一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用さ れていない数字で、国際社会との協調を重視した胡錦濤政権 （２００２−１２）の間、中国の要人はこれらの数字を口にするこ とは少なかった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国は自らの核心的利益に焦点当てすぎ…米不満 【ワシントン＝今井隆】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイ ロス・アジア上級部長は２８日、ワシントン市内で講演し、クリミ ア半島のロシア編入を巡って中国があいまいな対応にとどめている ことを「立場が不明確だ」と批判した。 メデイロス氏はロシアの動きに絡め、「（主権と領土の一体性と いう）原則が侵害されることは、様々な領土を巡る論争を抱える東 アジアを不安定化する」とも指摘した。 中国が主張している米中の「新しいタイプの大国関係」について も触れ、「中国は自らの『核心的利益』に焦点を当てすぎだ」と不 満を示し、「共通の利益」を追求するよう求めた。 （2014年3月29日23時55分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、日米同盟分断に「強い気持ち持つ」 東京福祉大の遠藤誉・国際交流センター長は２６日、ＢＳ日テレ の「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国の習近平政権の外交政策などに ついて語った。 遠藤氏は、中国が目指す米国との新たな大国関係について、「米 国と対等な国は中国しかなく、米中で２大国を形成し、いずれ経済 的に追い抜いていくという気持ちがある」と分析。その過程で、「 日米同盟を何としても分断したいという強い気持ちを持っている。 だから韓国を引き入れようとしている」と指摘した。 また、ウクライナ情勢についての中国の対応については、「ロシ アの敵になりたくない一方、自国内の少数民族が独立されては困る という矛盾した気持ちを持っている」と解説した。 （2014年3月26日23時05分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国に射程４百キロ防空ミサイル、露が輸出承認 【モスクワ＝緒方賢一】ロシア紙コメルサントは２８日、プーチ ン大統領が防空ミサイル・システムＳ４００の中国向け輸出を承認 したと報じた。 同紙は、中国がＳ４００を導入すれば、沖縄県・尖閣諸島や台湾 周辺の空域での戦力強化につながると指摘している。 ロシアがＳ４００を輸出するのは中国向けが初めてとなる。輸出 時期は２０１６年以降の見通しだ。 Ｓ４００を製造する軍需企業の資料によると、ミサイルの射程は ４００キロ・メートルで、敵のミサイルなど３６の標的を同時に攻 撃できるという。 （2014年3月29日09時59分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、ＥＵから「武器」調達…禁輸すり抜け 【パリ＝三井美奈】１９８９年以後、中国への武器禁輸措置をと る欧州連合（ＥＵ）が部品輸出やライセンス生産などの形で軍備移 転を続け、ＥＵから中国への軍事関連物資の調達額が２０１２年ま での１０年間で約３５億ユーロ（約４９００億円）に上ることが２７ 日、ストックホルム国際平和研究所のデータなどで分かった。 欧州の技術は中国軍増強のカギとなっており、日米が懸念を高め る中、習近平・国家主席の訪欧で欧中協力は深まりそうだ。 禁輸は８９年の天安門事件に対する制裁として発動されたが、「 対象の解釈は各国に委ねられている」（ＥＵ報道官）ため、抜け穴 がある。スウェーデンが「すべての軍備」を禁輸対象とする一方、 英仏は「殺傷兵器」に限定。攻撃力の強化につながるエンジンやレ ーダーを輸出してきた。同研究所の調べでは、８９年以降、ドイツ のエンジン製造・整備大手「ＭＴＵ」のディーゼル・エンジン５６ 基が輸出され、中国海軍の０３９型攻撃型潜水艦に使われた。中国 軍のＪＨ７型戦闘爆撃機のエンジンは、英ロールス・ロイス製だ。 （2014年3月28日09時12分 読売新聞） （翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領、中国主席に市場原理に基づく為替制度への移行を要請 2014年 03月 25日 01:03 JST ［ハーグ ２４日 ロイター］ -オバマ米大統領は２４日、オラン ダのハーグで中国の習近平国家主席と会談し、より柔軟で、市場原 理に基づいた為替制度に移行するよう促した。 ローズ米大統領副補佐官が明らかにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、対ロ制裁に同調せず＝ウクライナ問題、中立維持−米大統領 、習主席と会談 【ハーグ時事】オバマ米大統領は２４日、訪問先のオランダ・ハ ーグで中国の習近平国家主席と会談し、ロシアの軍事介入を受けた ウクライナ情勢などをめぐり意見交換した。大統領は主席に、ロシ アへの圧力を強める米欧と協調するよう要請したもようだが、主席 は制裁に同調しなかったとみられる。 大統領はウクライナに関し、ロシアと良好な関係を維持する中国 を米国の立場に引き寄せ、ロシアの孤立を際立たせたい考えだった。 しかし、中国は中立の姿勢を崩さなかった形だ。 （2014/03/25-01:45） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国最新鋭ミサイル駆逐艦が就役、南海艦隊へ 【広州＝吉田健一】中国国営新華社通信などによると、同国海軍 の最新鋭ミサイル駆逐艦０５２Ｄ型の一番艦「昆明」（全長約１５７ メートル、満載排水量約７０００トン）が２１日、就役した。 南シナ海を管轄する南海艦隊に配備される見通し。 ２２日付の中国系香港紙・文匯報は、０５２Ｄ型は他の駆逐艦と 比べレーダー性能が大幅に強化され、対空、対艦戦闘能力ともに向 上したと指摘した。海軍は数年以内に同型艦約１０隻を配備すると みられている。 上海で２１日行われた昆明の就役式典には、呉勝利・海軍司令官 が出席した。 （2014年3月22日18時06分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国主席、ミシェル夫人と会談＝「新型大国関係」発展を強調 【北京時事】中国の習近平国家主席は２１日、訪中しているミシ ェル・オバマ米大統領夫人と北京の釣魚台迎賓館で会談した。中央 テレビによると、習氏は「中米関係は両国と世界にとって重要だ。 『新型大国関係』構築の目標に向け発展していくと信じている」と 強調した。 会談には、習氏の夫人で国民的歌手・彭麗媛さんも同席。最高指 導者が「ファーストレディー」外交を盛り上げた形で、中国のミシ ェル夫人に対する厚遇ぶりがうかがえる。 ミシェル夫人は「米国では、中国語を勉強したり中国に留学した りする子供がますます増えている。青少年の交流が米中関係に非常 に重要だ」と訴えた。彭さんは「中国での見聞を多くの米国の友人 に伝え、中国の悠久の歴史と現代の発展を理解してもらいたい」と 述べた。（2014/03/21-23:55） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国農村の１億人超に飲み水問題 「上水道未整備で不衛生」と 水利省幹部 2014.3.21 15:57 ［中国］ 中国水利省の周学文計画局長は２１日の記者会見で、中国の農村 で１億１千万人の飲料水に安全上問題があることを明らかにした。 上水道の未整備で、ため池などから飲み水を摂取していることなど が理由という。 周氏は、中国は昨年末までに４億人超の農民の飲料水問題を解決 したと強調。ただ、まだ１億１千万人の農民、それに農村地区の学 校の生徒や教師１５００万人分の飲み水が不衛生だとした。 この問題では、李克強首相が、全国人民代表大会第２回会議で承 認された政府活動報告の中で、２０１５年末までに農村の飲料水問 題を全面解決するとの目標を掲げている。 中国の飲料水の安全性をめぐっては、環境保護省がこのほど、中 国全土で２億８千万人の飲料水に問題があるとの研究結果を公表し ている。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人民元の変動幅拡大 中国人民銀が発表 2014.3.15 21:32 sankei［中国］ 【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）は１５日、外国為 替市場の対ドル人民元相場で、同行が営業日ごとに定める基準値に 対し、１日あたりの許容変動幅を現行の上下１％から同２％まで拡 大すると発表した。１７日から実施する。 金融自由化と人民元の国際化に向けた通貨政策の一環。李克強首 相が５日、拡大方針を表明していた。 人民元は２００５年７月に「通貨バスケットを参考とする管理フ ロート（変動相場）制」に移行し、当初の０・３％から０・５％を 経て、１２年４月に１％となっていた。人民銀行は変動幅拡大で市 場需給に弾力的に対応するとしている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、待望の都市化計画を発表 2014年 3月 17日 18:17 JST WSJ 【北京】中国国務院（内閣）は16日、長く待ち望まれていた都市化 計画を発表した。消費と経済成長を促進するために、農村部の住民 が都市部に移住しやすくし、都市化を加速させる。 16日遅くに中央政府のウェブサイトに掲載された長い文書による と、中国は都市化率を2020年までに12年末時点の52.6％から60％前 後に引き上げる目標を掲げた。 目標達成に向けて、政府は農村部と都市部の移動を制限している 戸籍制度の規制を緩和する。規制緩和の対象は主に小規模都市だが 、一部の大都市も含まれる。具体的な都市名は挙げられていない。 政府は文書の中で、都市部の年金や医療保障のほか、子供の教育 などの公共サービスの対象となる正式な都市部住民になれるのは人 口の45％程度と予想している。12年末時点でこの割合は35.3％だっ た。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国:兵器輸出で４位に 毎日新聞 2014年03月17日 19時23分 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は １７日、２００９?１３年に行われた世界の通常兵器取引に関する報 告書を発表、中国が国別の輸出量で昨年の報告書（０８?１２年）の ５位から４位に順位を上げ、兵器輸出の分野でも存在感を高めてい る実態が明らかになった。世界の兵器取引は０８年までの５年間に 比べ約１４％増加した。 中国の輸出量は、０８年までの５年間に比べて３倍以上に増加。 輸出先は発展途上国を中心に３５カ国・地域に上り、うちパキスタ ン、バングラデシュ、ミャンマーの上位３カ国への供給で全体の７ 割超を占めた。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 習主席、軍でも「集権」強化＝国防改革小組トップに−中国 【北京時事】新華社電によると、中国の習近平中央軍事委員会主 席（共産党総書記、国家主席）は１５日、「中央軍事委国防・軍隊 改革深化指導小組」の第１回全体会議に同組トップの組長として出 席した。党指導部では習氏の集権体制が強化されているが、軍に関 しても新たな権力機関を創設してそのトップに就任することで集権 を強化し、権力基盤を固める構えだ。（2014/03/15-18:32） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 銅が再び下落、中国の弱い経済指標受け 2014年 03月 14日 07:58 JST ［ニューヨーク １３日 ロイター］ -銅が再び下落した。中国の 弱い経済指標を受け、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅３カ月物 は１トン＝６４１５ドルに下落して終了。前日は６５０５ドルだっ た。 原油市場では、北海ブレント先物が中国への懸念を受けて下落した 一方、米原油先物は上昇して引けた。 金現物は中国の指標やウクライナ情勢を受けて６カ月ぶりの高値に 上昇した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜全人代＞李克強首相、腐敗撲滅へ決意＝「中国は法治国家、誰で あろうと法の前では平等」―中国メディア Record China 3月13日(木)15時25分配信 2014年3月13日、新華社によると、中国の李克強（リー・カーチアン ）首相は、全国人民代表大会（全人代）の閉幕後に記者会見を行い 、深刻な役人の腐敗について厳しい姿勢で臨む決意を示した。 李首相は「腐敗についてわれわれは“ゼロ容認”を実行している。 中国は法治国家。地位の高低に関わらず、誰であろうと法の前では 平等だ。党の規律や国の法律に抵触すれば、厳粛に調査、処罰され なければならない」とした。 また、「党と政府の反腐敗の意思と決心は一貫している。腐敗があ れば必ず罰することをこれからも続けていく」と述べた。 （翻訳・編集/北田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 鉱工業生産、５年ぶり低い伸び＝中国経済指標、軒並み下振れ 【北京時事】中国国家統計局が１３日発表した１〜２月の鉱工業 生産は、前年同期比８．６％増にとどまった。世界的な金融危機が 深刻化していた２００９年４月以来、約５年ぶりの低い伸びで、中 国経済に対する懸念がさらに強まりそうだ。 同時に発表された１〜２月の小売売上高は１１．８％増、幅広い 投資動向を示す都市部固定資産投資は１７．９％増と、いずれもこ れまでと比較して低い伸びにとどまった。１３年通年は鉱工業生産 が前年比９．７％増、小売売上高が１３．１％増、都市部固定資産 投資が１９．６％増だった。（2014/03/13-17:26） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、２年以内に自由化＝預金金利、上限撤廃へ−人民銀総裁 【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１１日、 開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見し 、金融制度改革の柱である預金金利の自由化について、「今後１、 ２年で実現できるだろう」との見通しを示した。人民銀は昨年７月 、金融機関の貸出金利を自由化したが、預金金利には上限規制を残 している。（2014/03/11-16:32） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国 アジア太平洋で米と対等な地位目指す 3月8日 18時06分NHK 中国の王毅外相は北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に 合わせて、８日、記者会見を開き「アメリカと共同でアジア太平洋 地域の平和と安定を守る」と述べ、中国がこの地域でアメリカと対 等な大国の地位を目指す意思を示しました。 この中で、王毅外相は去年行われたオバマ大統領と習近平国家主席 の首脳会談で、双方が「新型の大国関係」を築くことで一致したと 主張したうえで、「ビルの建設に例えれば、互いに尊重し合うこと がビルの基礎だ」と述べ、少数民族や台湾問題のほか、沖縄県の尖 閣諸島や南シナ海の島々を巡る周辺国との対立を念頭に、中国の「 核心的利益や重大な関心事」を尊重するようアメリカに求めました。 また、北朝鮮の核問題については「朝鮮半島は中国の玄関口だから 、われわれにはレッドラインがある。それは戦乱が起きるのを絶対 に許さないことだ」と強調し、６か国協議の議長国として関係国に 対して協議の早期再開を改めて呼びかけました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＰＭ２・５濃度、北京は中国の環境基準の３倍 【北京＝蒔田一彦】中国環境保護省の呉暁青次官は８日、北京で 開会中の全国人民代表大会に合わせて記者会見し、２０１３年の全 国７４都市の大気１立方メートルあたりの微小粒子状物質（ＰＭ２・５） の平均濃度が７２マイクロ・グラムに達したことを明らかにした。 中国の環境基準は１立方メートルあたり３５マイクロ・グラムで 、２倍超となった。 北京市と、周辺の天津市、河北省を合わせた地域の年間平均濃度 は環境基準の約３倍にあたる同１０６マイクロ・グラムに達し、汚 染が特に深刻であることを裏付けた。 （2014年3月9日00時07分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対日経済・文科交流制限、中国政府がひそかに緩和か―香港紙 Record China 3月7日(金)6時30分配信 2014年3月6日、参考消息網によると、香港英字紙サウスチャイナ・ モーニング・ポストは4日、日本との関係悪化を受けて中国が制限し ている対日経済・文科交流について「中国政府はひそかに締め付け を緩和している」と伝えた。 日本側はこのほど、今年1月の予定だった中国の若手農業関係者、記 者、中学生代表団の日本訪問が、3月下旬に実現するとの見通しを発 表。岸田文雄外相も4日、中国に対して対話に応じるよう強く呼びか けた。（翻訳・編集/AA） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国が軍事予算を拡大、「米国のアジア軍事覇権に挑戦する決意の 表れ」―台湾メディア Record China 3月6日(木)15時1分配信 2014年3月5日、中国北京市で開幕した第12期全国人民代表大会（全 人代＝国会）第2回会議で、2014年の軍事予算は8082億3000万元（約 13兆4000億円）であることが発表された。2013年に比べて12．2％増 え、ここ3年で最大の伸び率となった。台湾・苹果日報が伝えた。 （翻訳・編集/NY） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、成長率7.5％の目標変えず 全人代開幕 2014/3/5 9:54 (2014/3/5 11:01更新)nikkei 【北京＝大越匡洋】中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会 に相当）の第２回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕。李克 強首相は政府活動報告の中で、2014年の経済成長率の目標を13年と 同じ7.5％とする方針を明記した。内需拡大など構造改革を推進する とともに、雇用の確保をはじめ安定成長の確保に注力する姿勢を強 調する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国全人代が国有企業改革審議へ、シノペックの資産売却が号砲に 2014年 03月 4日 15:16 JST ［北京 ４日 ロイター］ -中国が先月、中国石油化工（シノペッ ク）の一部権益を売却すると決定したことは、国有セクターの一段 の民営化が近いうちに進むことを示唆している。５日に開幕する全 国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも国有企業改革が審議さ れる見通しだ。 アジア最大の石油精製企業であるシノペックは２月２０日、マーケ ティング部門の最大３０％を売却すると発表。詳細については明ら かになっていない。 昨年１１月に開催された共産党第１８期中央委員会第三回全体会議 （三中全会）で習近平国家主席（党総書記）が経済改革計画を明ら かにして以来、大型の再編計画が発表されたのは初めて。習主席は 、国有企業に対する民間資本の受け入れ拡大を約束している。