世界を見る観点は、２つで安全保障と経済である。安全保障上の問 題としては、クリミア半島ロシア編入での国際的な緊張状態が続い ていることであり、経済的な問題としては、米FRBの金融量的緩和が どうなるのかだ。しかし、この２つが繋がり始めている。 昨日のNY株で、米国のゼロ金利政策解除が早まるとの観測から３営 業日ぶりに大幅反落し、前日比１１４・０２ドル安の１万６２２２ ・１７ドルで取引を終えた。 米ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、国債などを買い入れて市場に大 量の資金を供給する、今の量的緩和について、月間の買い入れ額を さらに１００億ドル減らして５５０億ドルとし、規模の縮小を進め るとした。減額を決めるのは３回連続。 しかし、６．５％の失業率の目安を削除したうえで、「雇用や物価 がＦＲＢの目指す水準に近づいたとしても緩和策を続ける」などと して、ゼロ金利政策の見直しはかなり先になることを改めて強調し た。 しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が記者会 見で、アメリカ経済はこの冬、寒波の影響で減速したものの、雇用 の改善を後押しする「十分な力強さがある」として、量的金融緩和 の終了から利上げまでの期間を問われ「６カ月程度」と発言。株式 市場を支えてきた超低金利策が市場の想定より早く終了するとの見 方が広がった。 そして、利上げに関する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の 見通しを公表、昨年１２月公表分より利上げ幅がやや拡大した。金 利水準の平均予想は、来年末時点が１％、２０１６年末は２．２５ ％となった。 このように米国は金融緩和修正の政策を取り始めた。この影響が出 てくる。ドル高円安になるが、金融巻き戻しが起こり、世界経済は 徐々に下降することになる。この状況に、ロシアのクリミア半島を 巡る制裁で経済的な縛りが大きくなるように思う。 ロシア制裁では石油、LNGの輸入をEUや日本が止めて、米国から購入 することになると、影響は一挙に大きくなるはず。 EUはどこまで制裁するかが、問題であり、米国は制裁を石油、LNGに 拡大したほうが、良いことになる。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＮＹ株反落、１１４ドル安 ゼロ金利に早期解除観測 【ニューヨーク共同】１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業 株３０種平均は、米国のゼロ金利政策解除が早まるとの観測から３ 営業日ぶりに大幅反落し、前日比１１４・０２ドル安の１万６２２２ ・１７ドルで取引を終えた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は２５・７１ポイント安の ４３０７・６０。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が記者会見で、 量的金融緩和の終了から利上げまでの期間を問われ「６カ月程度」 と発言。株式市場を支えてきた超低金利策が市場の想定より早く終 了するとの見方が広がった。この発言を受けて、ダウ平均は一時、 ２００ドル超下落した。 2014/03/20 06:37 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＦＲＢ 量的緩和さらに縮小を決定 3月20日 4時20分NHK アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、国債 などを買い入れて市場に大量の資金を供給する、今の量的緩和につ いて、月間の買い入れ額をさらに１００億ドル減らして５５０億ド ルとし、規模の縮小を進めることを決めました。 ＦＲＢは１９日まで２日間、金融政策を決める公開市場委員会を開 き、イエレン議長が初めて会合を取り仕切りました。 終了後、ＦＲＢは声明で、アメリカ経済はこの冬、寒波の影響で減 速したものの、雇用の改善を後押しする「十分な力強さがある」と しました。 そのうえで、アメリカ国債などを買い入れて金融市場に大量の資金 を供給する今の量的緩和について、月間の買い入れ額を過去２回の 会合と同じく１００億ドル減らして、５５０億ドルとし、規模の縮 小を進めることを決めました。 一方、ＦＲＢは量的緩和を段階的に縮小する一方で、異例のゼロ金 利政策は失業率が６．５％を上回っている間は続けるなどとする目 安を示してきました。 しかし、先月の失業率が６．７％となるなど、目安に近づいている ことを受け、今回の声明でこの失業率の目安を削除したうえで、「 雇用や物価がＦＲＢの目指す水準に近づいたとしても緩和策を続け る」などとして、ゼロ金利政策の見直しはかなり先になることを改 めて強調しました。 イエレン議長が初めて取り仕切った今回の会合は、景気の改善を確 かめながら、一定のペースで量的緩和の規模を縮小していくという ＦＲＢのこれまでの路線を維持しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、量的緩和の縮小継続 ゼロ金利を「相当な期間」 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日、 米国債などを大量購入して市場にお金を出す量的緩和政策の縮小継 続を決めた。雇用が改善しても「相当の期間」は事実上のゼロ金利 を続ける方針を表明し、失業率６・５％としていた解除基準は明示 しなかった。 イエレン議長が就任後初めての連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） で決めた。量的緩和による購入額は４月から１００億ドル（約１兆 円）減の月額５５０億ドルとする。減額を決めるのは３回連続。雇 用情勢や物価の見通しが改善すれば「さらに購入規模を減らす」と し、緩和縮小を続ける姿勢を示した。 2014/03/20 05:42 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ＦＯＭＣ参加者の見通し、利上げ幅がやや拡大 2014年 03月 20日 04:18 JST ［ワシントン １９日 ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ） は１９日、利上げに関する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者 の見通しを公表、昨年１２月公表分より利上げ幅がやや拡大した。 金利水準の平均予想は、来年末時点が１％、２０１６年末は２．２５ ％となった。１２月時点ではそれぞれ、０．７５％、１．７５％だ った。 失業率の見通しも前回予想より改善しており、これまでよりも早期 に金融引き締めに動く可能性が示された。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利を最初に引き上げる適切な時期は 、今年が１人、来年が１３人、２０１６年は２人だった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＦＲＢ、政策指針見直し 「失業率6.5％」の目安削除 2014/3/20 3:39日本経済新聞 電子版 【ＮＱＮニューヨーク】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日の米連 邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、政策金利の先 行きを示す指針（フォワードガイダンス）を見直した。これまで政 策金利の引き上げを検討する目安の一つとしていた米失業率の水準 （6.5％）を削除。「幅広い情報（指標）を考慮する」との表現に改 めた。数値基準を実質的に取り下げた形だ。 声明は「（現実…