中国の反日プロパガンダが世界的なものになり、さらに、第二次大 戦中に日本に強制連行され、炭鉱などで過酷な労働を強いられたと して、中国人元労働者37人とその親族が、日本企業に対して損害賠 償を求め、北京市第１中級人民法院（地裁）に訴状を提出した。 この強制連行のついての訴訟は、韓国でも行われているので、中韓 が反日で連携して動き始めたことを示している。それも1945年以前 の日本の戦争責任を問う問題を取り上げている。 最右翼的な安倍首相のもと戦後の見直しする日本に、韓国、中国は 宣伝戦を展開している。日本が犯した歴史的残虐行為を利用するこ とは、国際舞台での日本の信用を傷つけ、今の日本の政治的イデオ ロギーが、戦中の日本のイデオロギーと実はリンクしているのだと 世界に思わせるという、韓国、中国の戦略の一部なのだ。 そして、習近平国家主席は3月にドイツ訪問の予定だが、ホロコース ト記念施設の見学を希望したという。この要望は裏に反日プロパガ ンダがあると見て、ドイツ側に「即座に」拒絶された。 同時に、南シナ海の９割の海域で領有権を主張する中国は、中国海 軍を派遣して、マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０ キロ離れた場所にあるジェームズ礁で近海で１年以内に２度「主権 宣誓活動」を行った。 マレーシアはこの主権宣誓活動をきっかけに、中国の主張に最も積 極的に反発するフィリピンとベトナムとの連携を強化。南シナ海に おける行動規範によって、中国の動きを抑えたい考えを明確にした。 また、中国の海洋進出強化の動きは、マレーシアが米国との結びつ きを強めることにもつながり、東南アジア諸国と中国との溝は深ま るばかりだ。米国も東南アジアからのクレームを受けることになっ た。 このため、アメリカ国務省も２７日、最新の世界各国の人権状況を まとめた報告書を発表し、中国政府がインターネットの監視を強化 したり、汚職への抗議を弾圧する動きを強めたりしているとして懸 念を示すなど、中国のゴリ押し的な内外における主張を問題化し始 めた。米国も中国の人権問題対応を日本に丸投げしないで、乗り出 してきた。 このように、世界、特には東南アジアは、「（中国が）戦時中犠牲 となったのだから、日本などは中国に譲歩すべき」という論理で、 中国がさらなる利権を取ろうとすることに、納得しないでいる。 そして、安倍首相も２８日の衆院予算委員会で、国際社会で対日批 判を展開する中国、韓国を念頭に「日本をおとしめようとするキャ ンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く 違う姿をプロパガンダしている」と述べ、「しっかりとした広報を 戦略的に考えていきたい」と語り、中韓両国に対抗して政府の広報 機能を強化する意向を示した。 しかし、問題は、利権拡張を裏で企む中国ではなく、自分を弱く見 せている韓国の慰安婦などの反日プロパガンダである。これに有効 的な対応することが重要である。そのためには、世界の人たちが納 得するような論理構築をしないと負ける。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 焦点：南シナ海で狭まる「中国包囲網」、友好国マレーシアも態度 硬化 2014年 03月 1日 09:11 JST ［クアラルンプール ２７日 ロイター］ -マレーシア領のボルネ オ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に 見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近 海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝 撃が走った。 問題の暗礁はジェームズ礁（中国名・曽母暗沙）で、マレーシア領 海の外に位置しているが、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあ る。 南シナ海の９割の海域で領有権を主張する中国。複数の上級外交官 らはロイターに対し、中国軍の行動によって、マレーシアは中国の 主張に対する姿勢を大きく変えたと指摘する。 外交官らによると、マレーシアは今年１月の中国軍による主権宣誓 活動をきっかけに、中国の主張に最も積極的に反発するフィリピン とベトナムとの連携を強化。南シナ海における行動規範によって、 中国の動きを抑えたい考えを明確にした。 また、中国の海洋進出強化の動きは、マレーシアが米国との結びつ きを強めることにもつながり、東南アジア諸国と中国との溝は深ま るばかりだ。 中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国。そのため、マレーシ アはこれまで、経済関係を優先し、安全保障問題については懸念を 示してこなかった。 ジェームズ礁は中国本土から約１８００キロの位置にあり、マレー シア、フィリピン、ベトナムなどほぼすべての東南アジア諸国から の方が距離的に近い。 それでも、中国は同暗礁を最南端の領土だと譲らない。中国は南シ ナ海の権益を主張するため、９本の境界線「九段線」を地図上に引 いているが、同暗礁はその内側に含まれている。 中国国営メディアが配信した１月２６日の写真では、数百人の中国 海軍兵士が艦船の甲板に集まっているのが確認できる。この艦船の ほか、駆逐艦２隻とヘリコプター１機が、ジェームズ礁付近で共に 行動したと報じられた。 一方、マレーシアの海軍トップはこの報道を否定。ベルナマ通信に 対し、中国艦船はマレーシア領海から遠く離れた位置にいたとコメ ント。ただ、軍事アナリストらによると、マレーシア軍が監視して いなかったか、中国艦船を確認できなかったことから、報道を否定 した可能性があるという。 また関係筋からは、中国艦船３隻がジェームズ礁近海で、中国の領 有権を主張する「主権宣誓式」などを行ったことはほぼ確実だとの 見方が示されている。 マレーシア戦略国際問題研究所の専門家Tang SiewMun氏は、中国艦 船の最近の動きについて、「われわれにも鐘が鳴らされた」と指摘 。「（両国間には）特別な友好関係があるため、ジェームズ礁につ いては、中国の主権と国益を守る行動とは無関係だと思っていた」 と述べた。 ＜行動規範＞ １月の中国艦船の動きに対するマレーシア国民の反応は薄い。しか し、東南アジア諸国の外交官らは、マレーシアの外交官が、南シナ 海における行動規範の策定に向けた中国との協議に対し、以前より はるかに積極的になったと話す。 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟１０カ国と中国の代表から なる作業部会は、３月１８日にシンガポールで行動規範の策定に向 けた協議を再開する予定だ。ＡＳＥＡＮと中国は昨年、協議を加速 させることで合意したが、協議はさほど進展していない。 行動規範は、中国とＡＳＥＡＮ加盟国の海上行動を詳細な規則で縛 ることで、緊張関係の高まりを受けた衝突の発生を防ぐのが狙い。 行動規範の策定について中国政府は、真剣に取り組んでいるとして いる。 マレーシアのアマン外相は、中国艦船の動きを受け、フィリピンの マニラを予告なしに訪問し、フィリピン外相と会談。軍の報道官に よると、議題は南シナ海に関することだった。 ２月１８日にはフィリピン、マレーシア、ベトナムの当局者が会合 を開き、対中国政策を協議。事情に詳しい外交筋は「これまでは、 フィリピンとベトナムのみが協議を進めていた。それが今ではマレ ーシアも加わった」と、マレーシアの態度の変化を説明した。 会合で３カ国の当局者は、中国の「九段線」を認めない方針で一致 し、行動規範の策定に向けた交渉の早期再開を迫ることで合意。そ の上で、３月にクアラルンプールで開く会合への参加をブルネイに も要請することを決めたという。 マレーシアだけでなく米当局者もこのところ、中国に対する態度を 硬化させている。ジョナサン・グリーナート米海軍作戦部長は、フ ィリピンが南シナ海の領有権をめぐって中国と衝突すれば、米国は フィリピンを支援すると発言した。 中国南海研究院のHongNong氏は、このような発言について「ＡＳＥ ＡＮに影響を与える。これまで、米国が誰の味方になるかを明確に 伝えたことはなかった」と語った。 （Stuart Grudgings記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗明言 政府の広報強 化の意向 2014.2.28 22:10 産経［安倍首相］ 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、国際社会で対日批判 を展開する中国、韓国を念頭に「日本をおとしめようとするキャン ペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違 う姿をプロパガンダしている」と述べ、強く非難した。首相は「し っかりとした広報を戦略的に考えていきたい」とも語り、中韓両国 に対抗して政府の広報機能を強化する意向を示した。 これに関して、山本一太領土問題担当相は２８日、アジア・太平 洋地域に駐在する日本大使を集めて外務省で開かれた会議に出席し 、「中国との厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をか けて相手政府に食い込んでほしい」と指示した。会議には中韓両国 をはじめ、東南アジア各国の大使ら約３０人が出席した。 第２次安倍政権で初めて設けた領土問題担当相の山本氏が、外務 省で大使向けの指示を出すのは初めて。山本氏はこれまで、尖閣諸 島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有の正 当性をアピールする動画作成などを主導してきた。 政府は中国や韓国の不当な主張には積極的に反論するよう各大使 に求めているが、山本氏は「メディアに出演するときは、事前にど う主張するかという戦略をきちんと練ってほしい」と具体的に指示 。各大使の取り組みを政府として評価し、効果的な情報発信をして いる大使館には予算や人員を増強するよう首相に提案する考えも示 した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米の人権報告 中国「内政干渉」と反発 2月28日 21時45分NHK アメリカ国務省が、各国の人権状況をまとめた報告書の中で、中国 政府がインターネットの監視を強化したり、汚職への抗議を弾圧す る動きを強めたりしているとして懸念を示したことについて、中国 外務省の報道官は「人権問題を利用した内政への干渉に断固として 反対する」と述べ反発しました。 アメリカ国務省は２７日、最新の世界各国の人権状況をまとめた報 告書を発表し、中国政府がインターネットの監視を強化したり、汚 職への抗議を弾圧する動きを強めたりしているとして懸念を示しま した。 これについて、中国外務省の秦剛報道官は２８日の記者会見で「ア メリカはいつもほかの国のあら探しをし、あれこれ言う。自分の国 の問題のことは一言も取り上げず、典型的なダブルスタンダードだ 。人権問題を利用した内政への干渉に断固として反対する」と述べ ました。 一方中国政府は、アメリカ国務省の報告書に対抗する形で２８日「 ２０１３年のアメリカの人権記録」と題する報告書を発表しました。 このなかでは▽アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相など各 国の要人の電話を盗聴していたとされる問題や▽パキスタンや中東 でのイスラム過激派を狙った無人機による攻撃で多くの市民が巻き 添えになり命を落としていることなどを挙げ「アメリカはほかの国 の人権を最も侵害している国家だ」と批判しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国人、強制連行で日本企業を集団提訴へ 止まらぬ“反日プロパ ガンダ”に海外紙も注目 更新日：2014年2月28日NewSphere 第二次大戦中に日本に強制連行され、炭鉱などで過酷な労働を強 いられたとして、中国人元労働者37人とその親族が、日本企業に対 して損害賠償を求め、北京市第１中級人民法院（地裁）に訴状を提 出した。 昨今中国政府による「反日プロパガンダ」が激化し、海外メディ アもこれを報じる中、今後の対応が注目される。 【原告は賠償と謝罪を要求】 ブルームバーグ・ビジネスウィークによれば、被告として挙げら れているのは、三菱マテリアルと三井金属工業。原告団は一人当た り100万元(約1,700万円)の賠償と、日中両国の主要メディアでの謝 罪の掲載を求めているという。 同様の訴訟は日本国内では行われてきたが、いずれも棄却されて いる。日本は、1972年の日中共同声明調印後、日中間の請求権の問 題は、個人の請求権も含め、存在していないという立場だ。 今回の提訴は、中国の裁判所に持ち込まれたものとしては初のケ ースである。中国国際放送によると、中国外務省の華春瑩報道官は 27日、日本に対し、共同声明の遵守と適正な処理を求めると述べた ようだ。ただ、訴訟に関しては、中国の法院(裁判所)は法令に従っ て対処すると述べるに留まった。 【日本の過去を中国は利用】 『Blouin news』は、今回の訴訟に関しては、中国は賠償以外の目的 を持っているとし、以下のように分析している。 保守の安倍首相のもと政治的攻撃を高める日本に、中国は宣伝戦 を展開している。日本が犯した歴史的残虐行為を利用することは、 国際舞台での日本の信用を傷つけ、今の日本の政治的イデオロギー が、戦中の日本のイデオロギーと実はリンクしているのだと世界に 思わせるという、中国の戦略の一部なのだ。 もっとも、安倍首相の靖国参拝と政権内のそれを擁護するコメン トは火に油を注ぐ形となり、中国の思うツボとなった。結果的に、 中国に有利な立場を与えることになった、という皮肉なコメントも されている。 【中国ならではの論理でごり押し】 英テレグラフ紙も、このところの中国の広報活動に注目している。 同紙は、中国政府主催の外国メディア向けプロパガンダツアーが 企画されたと報じ、南京へのツアーでは、再三にわたり、南京大虐 殺とホロコーストとの類似性が強調されたと述べている。 中国の習近平国家主席は3月にドイツ訪問の予定だが、ホロコース ト記念施設の見学を希望したという。この要望はドイツ側に「即座 に」拒絶された。同紙は、記念施設を訪れることで、習主席が間接 的な日本への攻撃を狙ったことはほぼ確実だと述べている。 オックスフォード大学のラナ・ミッター教授（現代中国論）は、 第二次大戦終結における中国の功績に言及している。しかしそれゆ えに、中国が「1945年の遺産を使って2010年代に主張をごり押し」 していることも指摘している。 同教授によれば、中国は、「（自国が）戦時中犠牲となったのだ から、日本は中国に譲歩すべき」という論理を振りかざしている。 しかし他国からすれば、それゆえ中国にさらなる利権が与えられる ことは、必ずしも納得できる論理ではないと述べている。