4927.日本へのバッシングが大変に



BBCを聞いていると、日本へのバッシングをよく聴くようになってい
る。韓国人は、日本の教育で第2次大戦での犯罪を教育していない
ので、日本の若い人が忘れてしまっている。それを記憶させるため
に、慰安婦の像が必要と言っている。BBCは同情的に報道して、完全
に日本が悪いという方向で世界世論は形成されているようである。
               津田より

0.経緯は
安倍首相のお友達の極端な国家主義者を要職付け、その人たちが安
倍首相が信奉する考え方を代弁していると見られている。特に百田
さんはその代表的な存在になってしまった。

また、特攻隊の遺書を世界遺産にするという申請をして、韓国は日
本の侵略戦争を賛美した遺産を世界遺産にするとはどういうことだ
とクレームをした。

韓国は、日本の安倍首相が戦争の歴史の見直しをして、日本の侵略
戦争は正しいとしたいのであると、世界に宣伝し始めた。その一環
として、従軍慰安婦も問題と、日本の歴史見直しが根源にあるとし
たのだ。

そして、そのそもそもの根っこに、日本の教育で、第2次世界大戦
で、日本は、朝鮮と中国の加害者という意識を消しているので、日
本の若者が、自分たちを被害者であるが加害者と思わなくなってし
まったことであるとしている。

ここでドイツを引き合いに、ドイツでは戦後もナチスが悪く、周辺
諸国に迷惑をかけたという教育をしている。日本はそれをしないの
でよくないという論理である。

それを裏付けるようにNHK経営委員の百田さんが「南京虐殺はない
し、東京裁判は偽善である」というし、NHK会長の籾井さんは「慰
安婦はどこにでもいた」というし、安倍首相の意見を代弁している
と思われているのだ。

それは、そもそも安倍首相が、自民党総裁公選で村田談話、河野談
話を見直し、誇れる日本にすると言った事が根底にあり、それを海
外の環境、特に米オバマ大統領が嫌ったので推進できなくなり、そ
のため、自分のお友達を要職につけて自分の主張を代弁させている
と見られているようである。

この韓国の主張を全面的にBBCは採用しているし、わかりやすい。

これに、日本は反論出来ないでいる。いろいろな問題を1つ1つで
はなく、日本が目指している方向を非難しているので、全体的な方
向性を否定する必要が有るが、それとは違う方向に安倍首相は向か
っている。

このため、普通、日本の味方をするジャパンハンドのキャンベル氏
でさえ、日韓関係悪化の要因である従軍慰安婦問題について「法律
ではなく『人道的視点』で取り組むことが鍵だ。深い人間的なレベ
ルで日本の同情と支援を示せばよい」と助言しているように、完全
に日本の負けである。

1.日本へのバッシング
本当は、全体的な方向での否定が効果的であり、靖国神社での参拝
を止めると宣言することであるが、米オバマ大統領訪日で非公式に
それを要求しても拒否している。このため、否定できないことにな
り、そのため日本へのバッシングが大変なことになり始めている。

そもそも、米国の歴史教科書は、日本の「侵略」について明記し、
米国が当時の日本の凄惨な行為をどう見ているか記載している。教
科書に掲載された当時の漫画は、日本を邪悪な獣として描写してい
るのである。それが欧米の歴史的な事実である。

これを否定する百田・籾井さんの問題で、NHKがキャロライン・
ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館に申込んだが
、大使館側から難色を示された。明確に東京裁判を非難することは
米国を非難したことになり、米国は拒否することになる。

米国の国益を侵害した意識が、百田さんにはないようであり、今後
も非難を続けるという。この個人の主張は尊重するが、公職にある
者が、NHKや国の利益を損なうなら、それはお辞め頂くことが必要で
あろうが、菅幹事長は、問題視しないと言う。このことで政府も同
類項と見なされることになった。米国の国益を犯しているというこ
とである。

その結果が出てくることになる。

訪米中の甘利明・環太平洋経済連携協定(TPP)担当相は、米通
商代表部(USTR)のフロマン代表と会談したが「具体的な着地
点について結論はでていない」と述べた。コメなど日本の農業重要
5項目の関税の扱いで、米国は譲歩しない。米国の国益を守ること
になる。

14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本と韓国の
経済政策を比較する社説を掲載、戦後の日本をモデルに成長を続け
た韓国を高く評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来た
ようだ」と結論づけ、韓国の経済政策が安倍晋三首相の経済政策よ
り良いとした。米国の反撃が始まっている。投資銀行が日本から韓
国に向かうことを宣言したようなものである。日本株を買っていた
米投資家はそっもを向くことになる。

徐々に米投資家が日本を去ることになる。しかし、一挙に去ると大
きな損になるので、徐々に去っていく。その去っていく株をNISAで
個人投資家にハメることになる。

普通は共和党支持で保守的で親日的な米紙ワシントン・ポストも「
安倍晋三首相は日本の歴史の見直しについて説明すべきだ」とし、
安倍政権の経済、防衛政策を肯定的に評価する一方で「歴史の書き
換えは、日本の国際的な役割を強化する正当な努力をも、危険な軍
国主義であるかのように見なす勢力を利することになる」とした。

同様に、クオリティが高い英紙フィナンシャル・タイムズは、「や
っかいな方向に向き始めた安倍氏の国家主義」との見出しの社説を
掲げ、安倍首相の姿勢に懸念を表明した。

また、親日国台湾でも、日本への記述を見直す方向で議論がされ始
めている。日本の味方が少なくなって行くことだけは確かである。

2.米国の対日政策が変更に
そして、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人
脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏も、軍事予算を
削減している米国は、日本を守る力も意欲も減退しているし、「自
国のことは自分でやってくれ」という態度だ。その上、国内総生産
(GDP)が日本を上回った中国との関係を深めた方が経済的にも得策
、という考え方が米国の政府、経済界に広がりつつある。という。

今後、米国は国防費を毎年10%づつ削減する。第2に2016年に在韓米
軍を撤退させる計画。第3に、2015年9月以降に海兵隊を現在の4個師
団から2個師団に半減させる。艦艇も削減させる。

これは、米国が自国の防衛に専念していくということを意味し、世
界の地域防衛はその地域の同盟国に任せざるを得ない。「極東では
日本が自力でやれ」ということですと。

米国での日本は重視されているとずーっと言ってきたサンケイの古
森義久氏でも、とうとう、米国のオバマ政権内部には軍部も含めて
「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきで
はない」という意見が広まっていることを明らかした。日本の固有
領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権
は決して正面から抗議しない。日本にとっては深刻な黒雲である。
なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。とやっと、米
国の雰囲気を記述した。

3.日本はどうするのか?
本当は、安倍首相にお止めいただくのがよいが、本人はその気がな
いし、お友達も積極応援しているので、辞めることができないよう
である。

自民党内には、石破幹事長など米国内部の動きを把握して、日本の
国益を守れるリアリストがいるが、この内閣支持率があるので、そ
う簡単には自民党内での倒幕運動もできないようである。

米国は日本を守らないというし、日本は中国からの攻撃の準備を十
分にしていない。原発の使用済燃料など、攻撃されたら日本が滅亡
するリスクがあるのに、原発稼働はノーリスクだと豪語する池田さ
んのような経済学者もいる。これだけ中国との戦争になる可能性が
高いと、イワン・ブレマーなどが警告しているのに、安全保障上の
問題を考えない平和ボケの人たちが日本に大勢いる。

岸田文雄外相は、「岡田克也元外相はかつて、非常事態の際に国家
の安全を守るためには、日本政府は特例措置として国内への米国の
核兵器の配備を許すことはあり得る、と述べたが、同じ意見か」と
の質問に「そうした視点は依然有効だ」と述べ、日本政府は非核原
則に絶対的に「釘付け」になることはなく、例外を認めるとしたが
、中国との戦争になる前に、日本自身が核武装する必要があるし、
それより、敵核ミサイル基地を先制攻撃する必要がある。

それを経済的には、日銀が追加金融量的緩和しても、経常収支が大
幅な赤字になると、長期金利が急上昇する危険が明確になってきて
いる。投資家が日本から去ったら、そのときは円安になり、ハイパ
ーインフレになることも充分起こることになる。

このため、経常収支の赤字の最大要因である石油輸入を縮小する必
要があるために、原発を再稼働させることが必要というが、その時
でも、なるべく早く原発を止めることである。代替電力を原発より
安い石炭火力にするべきである。

国家運営が、日本の超国家主義者のために欧米との関係がおかしく
なり、そのため非常に苦しくなってきたことだけは間違えないよう
だ。

さあ、どうなりますか?


参考資料:
2014: A Risky Year in Geopolitics?
http://nationalinterest.org/commentary/2014-risky-year-geopolitics-9784

Japan and the Rebirth of Nationalism
http://nationalinterest.org/blog/jacob-heilbrunn/japan-the-rebirth-nationalism-9637

Asia's 1937 Syndrome
http://nationalinterest.org/commentary/asias-1937-syndrome-9817

Japan's War on History Comes to America
http://nationalinterest.org/commentary/japans-war-history-comes-america-9835

4922.安倍氏の「国家主義」懸念と
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/260211.htm

4920.NHK会長の資質は
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/260209.htm

4917.オバマ政権は日本を問題児に
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/260205.htm
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甘利担当相「着地点見えず」 日米TPP交渉 
2014/2/16 6:44日本経済新聞 電子版
 【ワシントン=坂口幸裕】訪米中の甘利明・環太平洋経済連携協
定(TPP)担当相は15日夕(日本時間16日早朝)、米通商代表部
(USTR)のフロマン代表との会談後に記者会見し、「具体的な
着地点について結論はでていない」と述べた。コメなど日本の農業
重要5項目の関税の扱いなどを巡り溝は埋まっていないもようで、
17日からの週に東京で両当局が引き続き協議する。
 甘利氏によると、USTRで行われた2時間を超え…
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米大使館、NHK取材に難色 百田氏の発言理由に 
 NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材
を米国大使館(東京都港区)に申し込み、調整を進めていたところ
、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐ
る発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが14日、複
数の関係者の話で分かった。
 NHK広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答
を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールは
お話ししないことになっている」としている。
 NHKの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が
、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。
2014/02/14 21:45   【共同通信】
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「日本は韓国に学べ」と米紙 経済政策に苦言
 【ワシントン共同】14日付の米紙ウォールストリート・ジャー
ナルは、日本と韓国の経済政策を比較する社説を掲載、戦後の日本
をモデルに成長を続けた韓国を高く評価した上で「先生が昔の教え
子から学ぶときが来たようだ」と結論づけ、安倍晋三首相の経済政
策に苦言を呈した。
 「日本に対する韓国の教え」と題した社説は、安倍首相が円安誘
導で輸出競争力を維持しようとしているのに対し、韓国企業はウォ
ン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。
 「アップルの最も手ごわいライバルは(韓国の)サムスン電子で
あり、日本企業ではない」と日韓の対比を強調した。
2014/02/15 05:14   【共同通信】
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ワシントン・ポストが社説で安倍首相を批判、歴史の直視を求める
―中国メディア
Record China 2月14日(金)18時3分配信
2014年2月14日、人民網によると、米紙ワシントン・ポストは12日の
社説「日本の否認主義」で、日本の安倍首相に対して歴史上の事実
を直視するよう求め、歴史を改竄する発言を非難した。
社説は、NHKの籾井勝人会長の「戦時中は多くの国が慰安婦を設けた
」との発言について、「実際には『慰安婦』とは、何万もの女性を
強制的に奴隷にした日本独特の制度の婉曲的表現であり、多くの女
性の命も奪った。NHKの百田尚樹経営委員は南京大虐殺の発生を否定
し、『米国は1945年に日本が敗戦すると、いわゆる戦犯の裁判を通
じて自らの戦争犯罪を覆い隠した』と述べた。在日本米国大使館報
道官は両氏の発言を『非常識だ』と強く批判している」と紹介した。
さらに、「日本政府はこうした発言をなぜ明確に批判しないのか?
両氏を抜擢したのは安倍首相自身であるだけに、安倍首相の責任は
特に重い。日本政府報道官は、個人的見解だとして籾井氏を赦免し
たが、籾井氏は公的な立場で発言しただけでなく『NHKは政府寄りで
なければならない。政府が“右”と言っているものを、われわれが
“左”と言うわけにはいかない』とも主張している」と指摘した。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)
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外相答弁:日本に安全保障上の脅威があった場合、米国から核兵器
が持ち込まれる可能性は「ある」
14.02.2014, 09:53VOR
   日本が非常事態に見舞われた場合、米国から核兵器が持ち込まれ
る可能性は「ある」。14日の衆議院予算委員会で岸田文雄外相が述
べた。
   外相は、「岡田克也元外相はかつて、非常事態の際に国家の安全
を守るためには、日本政府は特例措置として国内への米国の核兵器
の配備を許すことはあり得る、と述べたが、同じ意見か」との質問
に答え、「そうした視点は依然有効だ」と述べた。
   この外相答弁は、日本政府は非核原則に絶対的に「釘付け」にな
ることはなく、例外を認めるものである、ということを物語るもの
だ。
イタル・タス
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<慰安婦問題>米教科書は日本の蛮行明記、台湾野党は親日姿勢改
めよ=「米国の機嫌損ねる」と警告―台湾紙
Record China 2月14日(金)8時36分配信
2014年2月13日、台湾・中国時報は、米国の歴史教科書が第二次世界
大戦中の日本の軍国主義について明記したことを受け、台湾野党・
民進党に対し「日本に対する態度を誤ると、米国の機嫌を損ね、邪
悪とみられかねない」と警告した。以下はその概要。
米国の歴史教科書は、日本の「侵略」について明記し、米国が当時
の日本の凄惨な行為をどう見ているか記載している。教科書に掲載
された当時の漫画は、日本を邪悪な獣として描写している。中国人
が当時使った「日本鬼子」と合致する。
日本が慰安婦を強制連行したことは周知の事実である。民進党は「
強制」の2文字を使いたがらないが、それは米国のタブーに触れる可
能性がある。米国はむしろ慰安婦ではなく、より事実に近い「性奴
隷」という言葉を使用している。
米国からは強制連行された事実はないが、人類の基本的な理性とし
て、日本の犯罪行為に心を痛めている。民進党は日本の罪を表現上
ごまかして、台湾の女性たちに申し訳ないと思わないのか。少なく
とも米国の教科書を見て、彼らがどう史実に向き合い、「日本鬼子
」をどうとらえているか知るべきだろう。(翻訳・編集/AA)
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勇気を持って同盟国・日本を批判せよ、米メディアが対東アジア政
策を提唱―中国紙
Record China 2月14日(金)7時9分配信
2014年2月11日、環球時報は記事「米メディア:アメリカは勇気を持
って同盟国を批判するべきだ、盛んに議論される米中衝突論」を掲
載した。
東アジア情勢が揺れている。日中関係、日韓関係の緊張が高まる中
、米国がいかにかかわるかが問われている。CNNは、米国政府は東ア
ジアの領土問題について明確な態度を示すべきだと提言。関係各国
に挑発行為を止めるよう進めること、日本に対しては日米同盟が安
倍首相の行為をすべて認めるものではないことを伝えるべきだと論
じている。
現時点では米国は日中対立を緩和するどころか煽っているのではな
いかとの声もある。米の軍事専門家は中国に対する具体的な軍事作
戦計画の策定が焦眉の課題だと繰り返し発言しているが、あるメデ
ィアは「扇動にほかならない」と指摘している。軍事専門家は中国
との軍事的衝突は不可避であり、しかも衝突が早ければ早いほど中
国軍がまだ弱いうちに戦えると示唆しているという。
元韓国外交通商部長官の尹永寛氏は先日、米ニュースサイトのザ・
ワールド・ポストに寄稿。米国は中国との平和的共存という新しい
モデルを摸索するべきだと訴えた。中国は今後、経済的・軍事的に
より平等の地位を要求するだろうとの見通しを示し、米国は要求に
応じ、中国が経済力に応じた国際経済組織の代表権を得られるよう
手助けすることが必要だと呼び掛けた。また、安全保障分野でも中
国の懸念に耳を傾けることが必要だと指摘している。(翻訳・編集/KT)
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「日米安保条約はもはや賞味期限切れ」
日高義樹氏に聞く「いま備えるべき日本の安全保障」論
2014.02.14(金)  井本 省吾  JBPRESS
尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の
軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼
みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を
助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。
一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。
 「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長
を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシン
ジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首
席研究員、日高義樹氏はこう明言する。
 軍事予算を削減している米国は、日本を守る力も意欲も減退して
いるからだ。「自国のことは自分でやってくれ」という態度。しか
も、国内総生産(GDP)が日本を上回った中国との関係を深めた方が
経済的にも得策、という考え方が米国の政府、経済界に広がりつつ
ある。
 もちろん安保条約の手前、尖閣周辺で日中戦争が火を噴けば米国
は助けに来るが、空海軍による「エア・シー・バトル(空と海から
の戦闘)」だけで、尖閣に上陸したりはしない。もし尖閣に中国の
漁民や軍人が上陸したら、日本が自力で排除するしかないという。
 「日本は憲法を改正し、核武装を含め自力の軍事力を持つ必要が
ある」という日高氏に、いま備えるべき日本の安全保障体制を聞い
た。
**************************
井本 アメリカは内向きになり、また中国との経済関係を密にして
、日本との関係を薄めつつあると言われます。
日高 アメリカのオバマ政権はアジアのパートナーとして日本より
も中国を選んだと理解していいと思う。日本より経済力の大きくな
った中国を大事にするのは当然だという空気が今の米政財界にあり
ます。米国経済は短期的には立ち直ったけれど、累積財政赤字は依
然として大きく、ドル体制を維持するには米国債を買ってもらうな
ど中国の経済力に頼らざるを得ない。
 中国はすでに米国債の最大の保有国だが、今後も買い続けてもら
う。その見返りに中国が人民元をドルにペッグし、国際通貨として
石油代金などの支払いに使うことを許す。発表はされていないが、
昨年6月にカリフォルニアで開かれたバラク・オバマ大統領と習近平
・中国国家主席との会談で、そうした合意がなされたと私は推測し
ています。
 ドル体制維持のために中国を選んだ。しかも、イラクやアフガニ
スタンなど中東地域での軍事外交で疲弊したこともあって、米国は
孤立主義に向かっています。「遠いところで戦争するなんて、もう
まっぴら。外国のことなんて知らないよ」。最近の米国の世論調査
を見ると、そうした声が過半数を占めています。べトナム戦争の泥
沼に嫌気がさして厭戦ムードが広がった1960年代後半以来の内向き
志向ですね。
井本 そこから、日米安保条約の意味合いが変わってきたと?
日高 そう、安保条約の空洞化、安保は時代遅れになったというこ
とです。歴史的に言うと、アメリカの安保条約締結の狙いは、まず
日本をソ連に取られないようにすることだった。1951年のサンフラ
ンシスコ条約調印時、日本を独立させたら、すぐに日本はソ連軍を
駐留させるのではないか、という不信感があった。また、日本は経
済力と軍事力を回復すると、またぞろ中国に進出するかもしれない。
それを阻止しようとも思っていた。
井本 日本を抑えるために平和憲法を制定させ、在日米軍基地を置
く。いわゆる「瓶のふた」論ですね。
日高 もう1つ大きな狙いが日本の経済力の活用。日本を下請けにし
て日本の安くて高品質の商品を購入、アメリカの商品も日本に買わ
せる。財政が悪化してからは米国債を大量に買ってもらう。しかし
、日本経済の低成長化と中国経済の台頭で、こうした時代が終わり
ました。
 軍事的にも従来は台湾有事、朝鮮半島有事という、起こり得る2つ
の戦争の後方基地として日本が必要だった。しかし、今や台湾はミ
サイルを持ち、北朝鮮も核保有国だから、地上戦闘はあり得ない。
日米安保条約で台湾有事、朝鮮有事での軍事的意味合いが薄れたわ
けです。
井本 安保条約は、米ソ冷戦時は対ソ連、共産体制への防波堤とし
ての意味が大きかったですよね。
日高 1971年のキッシンジャーの中国訪問は共産国家の中ソを分裂
させて、中国を米国の味方につけるためでした。当時の中国は経済
のみならず軍事力も弱かった。一方、日本は経済力がついたのだか
ら、憲法を変えさせて日本の軍事力で極東の安定を保とうとも、米
国は考えていた。
 1990年代初頭のソ連崩壊以降も、その考えを持ち続けていました。
だけど、いくらアメリカが要請しても、日本は逃げまくってほとん
ど何もやらなかった。そうこうしているうちに、中国の軍事力が強
くなってしまった。1970年代以降、日米安保は形骸化し時代遅れに
なりながらも、惰性で今日まで続いてきた、というのが実態ですよ。
井本 でも、マスコミ報道を見ると、米政府高官やそのOBは今でも
「日米同盟は大事、日本を守る姿勢は変わらない」と言っているよ
うですが。
日高 日米安保をメシのタネにしているアメリカ人の言葉を表面的
に聞くから、そうなるんです。客観的に見れば分かるように、財政
悪化の中でいま米軍は縮小に向かっています。
 まず国防費を毎年10%づつ削減する。第2に2016年に在韓米軍を撤
退させる計画です。第3に、2015年9月以降に海兵隊を現在の4個師団
から2個師団に半減させます。艦艇も削減させる。
 これは、米国が自国の防衛に専念していくということを意味しま
す。世界の地域防衛はその地域の同盟国に任せざるを得ない。「極
東では日本が自力でやれ」ということです。
井本 しかし、最新鋭の戦闘爆機F22を沖縄にも巡回させる形で配備
するなど、沖縄はじめ日本の基地の機能を強化しているように見え
ます。
日高 中国に対抗するために必要な軍事力は保持するということで
す。地域防衛をサボり続けた日本は頼りにならない。そこへ中国が
大きく台頭した。ならば、中国と共存する道を探るという方向に変
わったわけです。
 米国はアジアを中国に独占させたくはない。だから沖縄はじめ日
本列島に米軍基地を置き、最新鋭の兵器を用意する。中国に勝手な
行動はさせないよ、ということです。あくまでもアメリカの国益の
ための基地として日本が必要だというにすぎません。だから、米国
の方から日米安保条約を破棄するとは言ってこないでしょうね。
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慰安婦問題「人道的視点で」=日韓改善促す−前米次官補
 【ワシントン時事】オバマ米政権1期目に対日政策を取り仕切り
、「アジア重視外交」を推進したキャンベル前国務次官補は13日
までに、ワシントン市内で時事通信のインタビューに応じた。キャ
ンベル氏は、日韓関係悪化の要因である従軍慰安婦問題について「
法律ではなく『人道的視点』で取り組むことが鍵だ。深い人間的な
レベルで日本の同情と支援を示せばよい」と助言した。
 キャンベル氏は、歴史問題をめぐる「韓国の反応に日本が幾分疲
れているのは承知している」と理解を示した上で、「日韓には共有
する目標と価値がある。両者の国益に資する関係を見いだすことは
可能だ」と述べ、関係改善への取り組みを促した。
 昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝で日米関係がぎくしゃ
くしたことに関しては「日米間の信頼の度合いを心配している。水
面下の中傷も耳にした。しかし(靖国参拝への)米国の立場や懸念
は日本に十分に伝わっていると思う」と指摘。「日米は互いの関係
と協力がいかに重要かを自覚する必要がある」と語った。
 一方、現在の米中関係を「とても難しい」と述べ、中国が南シナ
海に防空識別圏を拡大した場合には「中国が領有権を主張する南シ
ナ海の『九段線』への懸念をはっきりと主張する」と警告した。他
国の領有権問題に関与しない原則を転換し、フィリピンなど他の当
事国と共に中国の主張が国際法に違反しているとの立場を明確にす
ると言明した。
 また、オバマ大統領の4月下旬のアジア歴訪について「アジア重
視の外交政策の深化と継続を明確にする意味がある。現在の地域の
緊張を踏まえれば、重要なメッセージになる」と主張。中国近隣の
米同盟国である日韓比3カ国訪問が、対中けん制になるとの認識も
示した。 (2014/02/13-18:46)
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日韓関係悪化を懸念=アジア歴訪日程を変更−米大統領
 【ワシントン時事】4月に日本などを歴訪するオバマ米大統領が
当初想定になかった韓国訪問を日程に組み込んだのは、冷え込んで
いる日韓関係がさらに悪化するのを懸念したためだ。大統領が両国
の間を取り持てば、関係改善の足掛かりになるかもしれないとの期
待感もある。
 ホワイトハウスは昨年11月、大統領が掲げるアジア重視戦略の
一環として、4月のアジア歴訪を発表。その時点で訪問国は公表し
なかったものの、1月末までに日本、フィリピン、マレーシアの3
カ国訪問を固めた。
 しかし、これに危機感を強めたのが韓国だ。素通りは避けてほし
いと水面下で米政府への働き掛けを強め、アーミテージ元国務副長
官らが「日本を訪れるのに韓国に寄らないのは朴槿恵大統領を困惑
させる」との論文を発表するなど、米国内の識者からも訪韓を求め
る声が上がった。
 日程が窮屈とされる中、大統領は最終的に訪韓を決断。中国は東
・南シナ海などで挑発的な姿勢を強め、朝鮮半島情勢も不透明感を
増しており、「ともに同盟国である日韓の関係をこれ以上悪化させ
るのは何としても避けなければならない」(米政府関係者)との判
断があったようだ。
 もっとも、訪問先に韓国が加わったことで、日本が求めていた2
泊以上の滞在は実現しないことになった。日本は1泊でも国賓待遇
とするかどうかの決断を迫られる。安倍晋三首相の靖国神社参拝を
受け、韓国では反日感情が強まっており、訪問が関係改善につなが
るかどうかは不透明だ。(2014/02/13-08:16)
==============================
「歴史の見直しについて説明せよ」 安倍首相に米紙が社説
2014.2.12 15:07 [米国]
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、「安倍晋三首相は
日本の歴史の見直しについて説明すべきだ」と訴える社説を掲載し
た。
 社説は、慰安婦をめぐるNHKの籾井勝人会長の発言や、南京大
虐殺に関するNHK経営委員の百田尚樹氏の発言を取り上げ、こう
した発言をとがめない安倍晋三首相を批判した。
 さらに、安倍政権の経済、防衛政策を肯定的に評価する一方で「
歴史の書き換えは、日本の国際的な役割を強化する正当な努力をも
、危険な軍国主義であるかのように見なす勢力を利することになる
」と指摘した。
 その上で「米当局者も、安倍氏の本質はナショナリストなのか改
革者なのか判断に迷っている」と警鐘を鳴らした。(共同)
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オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち
日本は本当に同盟国と言えるのか?
2014.02.12(水)  古森 義久 JBPRESS
米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事
攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広ま
っている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明
らかにされた。
 日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても
、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明
する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なに
しろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。
「台湾や日本より中国が重要」と考える人たち
 オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安
保調査委員会の公聴会で明らかにされた。この委員会は連邦議会の
政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影
響するかを調査する。
 この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味
」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、諜報などの各機関や民
間の大手研究所から合計10人の中国軍事関連専門家たちが証人とし
て登場し、中国の大軍拡とその米国にとっての意味や影響について
見解を述べた。副題は「中国の現在と将来の軍事能力」「中国軍事
近代化へのインプット」「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと
米国側の選択肢」などとなっていた。
 そのなかで注視すべき証言をしたのは、民間研究機関「大西洋協
議会」上級研究員のロジャー・クリフ氏だった。クリフ氏はアジア
の安全保障、特に中国の軍事動向の専門家である。国防長官の直轄
機関で働いたこともあり、歴代政権の国防総省内部の実情に詳しい。
 その同氏が今回は「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国
側の選択」について、前述の公聴会で意見を述べた。中国の軍拡に
米国はどう対応すべきか、についてである。
 クリフ氏の証言の重要部分をまず紹介しよう。
 「(オバマ政権内部には)国防総省や各軍部内の驚くほど多い数
の人たちをも含めて、尖閣諸島や南沙諸島(スプラットレー諸島)
はむろんのこと、台湾さえも中国と軍事対決をして守るほどの価値
はない、と述べる人たちが存在する。この人たちは、中国が米国に
到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、さらに中国は米国
の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要
だから、中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない、と
主張する。ただし私は反対だが」
オバマ政権にとっての「同盟国」とはなんなのか
 クリフ氏は同じ証言のなかで、オバマ政権、あるいは米国側に存
在する対中宥和論をもう1つ紹介していた。
 「(米国側には)中国の指導部は決して軍事力行使には踏み切ら
ないだろうと述べる人たちも存在する。なぜなら中国当局の統治の
正当性の根拠とする経済成長が中断されるからだという。だから米
国側は中国の膨張する軍事能力に対応する必要はないというわけだ」
 しかしクリフ氏自身はその主張には反対を述べる。
 「だが私はそんな状況がもう現実ではないという日がやってくる
ことを懸念する。なぜなら中国では統治の正当性を経済成長よりも
、民族主義的目標の達成に置く指導集団が権力を握る可能性もある
からだ。現在の最高指導部でさえ、もし経済成長が止まってしまっ
たならば、自分たちの権力保持への脅威を感じて、中国外部からの
挑発的な対象に対して強硬に反応することもやむをえないと感じる
ようになるだろう」
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NY州でも「東海」併記法案=「日本海」は植民時代連想−提出議員
 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州議会のスタビスキー上院
議員(民主)とブラウンスタイン下院議員(同)は10日、同州の
公立学校で使用する新たな教科書で、日本海の表記に韓国名の「東
海」併記を義務付ける法案を上下両院に提出したと発表した。韓国
系団体が強く働き掛けていたもので、同様の法案は6日、バージニ
ア州議会で可決されている。
 スタビスキー議員は声明で「歴史はしばしば勝者によって書かれ
るが、現在広く使われている名称(日本海)は世界中の韓国人に抑
圧と占領と暴力の(日本植民地)時代を常に思い出させる」と指摘
。ニューヨークの学生がこの表記争いの歴史的、政治的意味合いを
理解することは、地球市民となる上で重要だと、併記の意義を強調
した。
 ブラウンスタイン議員も「この海域は歴史的に東海とも日本海と
も呼ばれてきた。日本海とだけ呼ぶのは不公平だ」として韓国の主
張に同調した。両議員とも韓国系住民が多い地区を選挙区としてい
る。 
 韓国メディアによると、韓国系団体は隣接するニュージャージー
州でも法案成立に向けたロビー活動を展開しており、「東海」併記
を全米に広げたい考えとみられる。(2014/02/11-14:17)
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安倍氏の「国家主義」懸念=靖国参拝など批判−英紙社説
 【ロンドン時事】10日付英紙フィナンシャル・タイムズは、「
やっかいな方向に向き始めた安倍氏の国家主義」との見出しの社説
を掲げ、安倍晋三首相の姿勢に懸念を表明した。
 社説は安倍氏が昨年末、「米政府の忠告や外交上の常識を無視し
て」靖国神社を参拝したと主張、また、NHKを人事などで「支配
」しようと試みていると批判。「就任後1年が過ぎ、少なくとも
2016年までは政権が持続する見込みの中、彼は国家主義的な課
題をさらに推し進めようとしている」と分析、「それは日本の民主
主義にとって懸念すべき影響をもたらしかねない」と指摘した。 
(2014/02/10-21:57)



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