前イスラエル中央銀行総裁のスタンレー・フィッシャー氏が、FRB副 議長就任で量的緩和縮小は確定的になった。ジャネット・イエレン 議長はハト派であるが、フィッシャー副議長はタカ派である。 津田より ０．フィッシャー氏とイエレン氏は スタンレー・フィッシャー（Stanley Fischer、1943年10月15日 - ）は、アメリカ合衆国とイスラエルの経済学者、イスラエル銀行前 総裁。 北ローデシア（現在のザンビア）でユダヤ系移民の子として生まれ 、1956年ごろに現在のジンバブエに移住し、高校最後の年に経済学 を履修した。1962年からイギリスのロンドン・スクール・オブ・エ コノミクスで修士課程まで学び、アメリカ合衆国のマサチューセッ ツ工科大学へ渡った。1969年、同大学でPh.D.を取得した。シカゴ大 学を経て多年にわたりマサチューセッツ工科大学で教職にあった。 受講者には、ベン・バーナンキ、マリオ・ドラギ、ローレンス・サ マーズ、グレゴリー・マンキュー、ラグラム・ラジャンなどがいる。 アメリカとイスラエル両国の市民権を得ている。 2005年12月に打診を受けてイスラエル中央銀行総裁に、2013年6月末 に退任し、2014年1月、オバマ大統領から米国連邦準備理事会副議長 に指名された。 ＦＲＢの超緩和的な政策については、他の新興市場の高官とは違っ て批判はしていないし、米国の政策への批判は「的外れ」だと指摘 したこともある。金融政策で雇用を生み出せるともマサチューセッ ツ工科大学時代に述べているので、雇用拡大に金融政策を使うこと には抵抗感がないようである。 しかし、最近では５倍の通貨量になり量的緩和策についての一定し た評価を示しておらず、醜悪で危険だとしながら、効果的で必要、 とも述べている。 しかし、基本的はタカ派であり、量的緩和の目的が達成したら、止 めるべきと見ていたようだ。 ジャネット・イエレンは、有効賃金理論を提唱し、賃金上昇によっ て労働者の生産性が向上し会社の利益が増すことを示すなど、労働 経済学者であり、純粋な経済学者ではなく、そのため、フィッシャ ー氏を補佐役に付けたというのが正しいようである。このフィッシ ャー氏を押したのは、ローレンス・サマーズ氏であろう。というこ とは、サマーズ氏の金融政策を実行することになると見る。 このサマーズ氏の金融政策は、４８９３．長期的停滞への処方箋で 述べているので、それを見てください。最後にリンクがある。 １．FEBの役割 FRBの役割は、物価の安定と完全雇用の２つである。このため、正と 副の議長が純粋経済学者と労働経済学者になる。 普通は、中央銀行の目的は物価安定（２％以内）のみであり、雇用 に責任があるのは、FRBだけである。先進国の景気対策や雇用は政府 の責任であり、物価安定が中央銀行の役割になっている。 日本銀行は、FRBより異常で、黒田総裁は景気も日銀の責任としてい るが、それは黒田総裁時代だけであろう。中央銀行のツールである 金利操作や量的拡大では、景気上昇はできてもインフレになるし、 バブルができ、それが崩壊して経済を破壊する。それが出来ると見 ている黒田氏は、経済学者ではなく、金融官僚だからである。横に それた。 物価対策は、政府の関与を排除しないと、政府はお札を刷って、ど んどん公共事業をしやすく、インフレになる確率が高いので、中央 銀行は、独立性を保証しないといけないのだ。 FRBは、政府からの出資がない。米大手銀行が全額出資している。こ のため、米大手銀行に配慮した政策を作りやすくなり、結果バブル を作り出す危険が有るようだ。 FRBは7人で構成された連邦公開市場委員会FOMCの投票で決まる。正 副議長とニューヨーク連銀総裁と他の４連銀の総裁である。 米国には、１２の連銀がある。ボストン、ニューヨーク、フィラデ ルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、 セントルイス、ミネアポリス、カンサスシティ、ダラス、サンフラ ンシスコである。 先ほどの黒田総裁の日銀では危ないと、富士通総研経済研究所の早 川英男・エグゼクティブ・フェロー（元日本銀行理事調査統計局長） は、巨額の財政赤字や貿易収支赤字が改善されないままデフレ脱却 が視野に入ってくると長期金利が上昇、財政破たんの危機に直面す る、と警告。歳出削減と成長戦略推進が急務と呼びかけた。 この政策ができるのは、日本政府しかないが、政府は景気も日銀の 責任であると見ていると、対応処置を取らない可能性がある。 日本にもフィッシャー氏みたいな正常な感覚の人が必要な気がする。 ２．FRBの金融政策 FRBの行動は失業率の6.5%になれば、量的緩和を止め、徐々に金融引 締めにシフトする。このため、７日の雇用統計は重要である。それ によると、１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１１万 ３０００人増にとどまり、市場予想の１８万５０００人増を大きく 下回った。ただ、労働参加率が上昇し、失業率が6.6%となるなど、 明るい材料も見られた。もう１歩で量的緩和を止める数値になる。 ということで、米経済の動向が予想から大きく逸脱しない限り、Ｆ ＲＢの資産買い入れ規模を１００億ドルずつ縮小する現行のペース が維持される可能性が高いようだ。 このため、「４９１８．米量的緩和縮小で世界経済の変調」で述べ たように、新興国に影響が出ている。 インド準備銀行（中央銀行）総裁は、ラグラム・ラジャン氏であり 、成長率が5%と低いのもかかわらず、インフレとの戦いを行い、３ 度の利上げのほか、インフレの尺度として卸売物価ではなく消費者 物価を重視するとした。しかし、今回のFRBの量的緩和縮小に危機感 を感じているようである。 米量的緩和縮小が始まり、米国債利回り上昇と米ドル高を通じて世 界の流動性が引き締まれば、緩和マネーの流入で押し上げられてい た新興国市場は、資金の逆流に苦しむというものだ。 ３．世界経済はどこに ただ、今年に入ってからの新興国市場からの一斉の資金逃避には、 奇妙な部分もある。１月にはトルコリラやアルゼンチンペソ、ロシ アルーブル、南アランドはいずれも急落したが、同時に米国債利回 りも年初来で約０．５％ポイント低下したのだ。 ＦＲＢが債券買い入れ規模を縮小し、外国中銀の市場性証券類保有 高が１月２９日までの１週間で約２００億ドル減少したことを考え ると、米国債価格の上昇はいっそう注目に値する。 この時点で、テーパリングと新興国市場急落の因果関係は少し怪し くなってくる。 もう１つ、中国経済減速への懸念は昨年後半にやや後退したが、今 年１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は半年ぶり低水準を 記録し、サービス部門のＰＭＩも５年ぶり低水準となるなど、足元 景気が再び失速していることが示された。 前門の虎と後門の龍が世界経済にはいることになる。新興国は、中 国の景気減速で資源消費量が減り、輸出が減り、かつ資金が引き上 げられる可能性がある。このため、アルゼンチンのペソが暴落した。 しかし、経常収支黒字の欧州ユーロは、安定している。しかし、資 金が米国に戻っていないのだ。 どこに資金が流れたのであろうか？ 現在、実体経済より金融経済は１０倍以上も大きいので、資金の流 れが変わると、それによって、経済活動は変化して、景気の良い地 域が変化することになる。 新興国内でも特に金利に敏感な「フラジャイル５」（トルコ、ブラ ジル、インド、インドネシア、南アフリカ）の経常収支赤字国市場 から、経常収支黒字国の新興国である韓国やロシアや中国などの市 場に資金を移す方向なのであろう。 ４．中国の改革は 中国の経済は、政府の依存率が高い。米国の経済は政府15%、企業15% 、消費者70%であり、日本は政府20%、企業20%、消費者60%であるの に比べて、中国は政府50%、企業20%、消費者30%であり、公共工事に 依存した経済であり、消費者の割合が少ない。このため、消費者経 済にシフトさせることが必要であるが、そのためには、老後の安心 など福祉政策を充実させる必要があるが、まだ整備できない。 このため、現時点でも公共工事の量が地域景気に影響している。イ ンフラ工事が終わってしまった上海などは、このため、不景気にな っている。 中国の経済改革が遅れると、それは即世界経済の減速になる。 ５．日本の消費税増税 日本のバブルは1990年に崩壊して、少し景気が良くなると消費税増 税や金融引き締めを行い景気を落として、20年以上も低成長になっ て今まで来た。今回もどうもその繰り返しになりそうな雰囲気にな ってきた。 米国の量的緩和縮小で世界景気が下り坂になり、それと合わせて日 本は消費税を10%にUPすることになる。このため、景気は下降に向く ことが確実である。 日本の成長予想は、今年１％であり、米国の今年成長予想は３％で ある。先進国経済の成長は３％が適正な水準であり、物価上昇は２ ％が適正であると言われている。この基準に米国は達するので量的 緩和縮小から停止を行うのである。 さあ、どうなりますか？ 参考資料： How Fragile are Emerging Markets? http://www.project-syndicate.org/commentary/kenneth-rogoff-looks-beneath-the-turmoil-roiling-emerging-economies--equity-and-currency-markets Emerging Markets’ Submerging Currencies http://www.project-syndicate.org/commentary/michael-heise-shows-why-some---but-not-all---emerging-market-currencies-have-come-under-attack-in-recent-weeks Stagnation by Design http://www.project-syndicate.org/commentary/joseph-e--stiglitz-argues-that-bad-policies-in-rich-countries--not-economic-inevitability--have-caused-most-people-s-standard-of-living-to-decline The Global Economy Without Steroids http://www.project-syndicate.org/commentary/sri-mulyani-indrawati-considers-the-reforms-that-emerging-economies-must-undertake-to-succeed-in-the-post-qe-era ４９１８．米量的緩和縮小で世界経済の変調 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/260206.htm ４８９３．長期的停滞への処方箋 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/260107.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ドルが対ユーロで小幅下落、雇用統計受け不安定な展開 2014年 02月 8日 08:17 JST ［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ７日終盤のニューヨーク外為 市場ではドルが対ユーロで小幅下落。１月の米雇用統計が予想より 弱かったことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小をめぐり不 透明感が浮上したが、縮小継続の方針に影響する公算は小さいとみ られている。 米労働省がこの日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数 が前月比１１万３０００人増にとどまり、市場予想の１８万５０００ 人増を大きく下回った。ただ、労働参加率が上昇するなど、明るい 材料も見られた。 統計発表を受けてドルは一時急落した後、急速に回復。その後は次 第に失速した。 ＥＢＳによると、ユーロ／ドルは０．３３１％高の１．３６３５０ ドル。この日の高値の１．３６４９０ドルから下落した後に切り返 した。 ウェルズ・ファーゴ証券の為替戦略責任者ニック・ベネンブローク 氏は、市場が雇用統計を消化し、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯ ＭＣ）に目を向けるに伴い、ＦＲＢが緩和縮小継続の道からそれる にはハードルはかなり高いとの見方が強まったと指摘した。 欧州時間には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れ策をめぐる 訴えについてドイツ憲法裁判所が欧州司法裁判所（ＥＣＪ）に判断 を付託したことがユーロの重しとなった。 ユーロは対円で０．５％高の１３９．４５円。 ドル／円も０．１９％高の１０２．２８円。雇用統計発表後の安値 から上昇に転じた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、2月27日以降まもなくデフォルトの可能性＝ルー財務長官 2014年 02月 8日 08:20 JST ［ワシントン ７日 ロイター］ -米政府は７日、議会が連邦債務 上限の引き上げで合意できなければ、２月２７日以降まもなく、デ フォルト（債務不履行）が生じる可能性があると警告した。 ルー財務長官は議会指導部に宛てた書簡で、一連の臨時措置でデフ ォルトを回避できるのは３週間程度だと指摘。これらの手段が尽き る２月２７日頃の政府の手元資金は約５００億ドルとなる見通しで 、その後の政府の支払いはこの手元資金と新たに入ってくる歳入に 頼らざるを得ないとした。 そのうえで、税還付の規模が不透明なことから、月末時点でどの程 度の資金が残っているかは不明だとし、いずれにしても「予見でき る現金残高は急速に底をつくだろう」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 焦点：苦境の新興国市場、米中の板挟みで行方混沌 2014年 02月 7日 15:38 JST ［ロンドン ５日 ロイター］ -苦境に陥っている新興国市場は現 在、思うように身動きが取れなくなっている。より正確に言うなら 、世界の２大経済大国である米国と中国の間で板挟みになっている。 ２０１３年の大半にわたって投資家は 米連邦準備理事会（ＦＲＢ ）の金融緩和措置が縮小されるに従い、インドやロシア、トルコ、 南アフリカの通貨や株式市場は暗礁に乗り上げると話していた。米 量的緩和縮小が始まり、米国債利回り上昇と米ドル高を通じて世界 の流動性が引き締まれば、緩和マネーの流入で押し上げられていた 新興国市場は、資金の逆流に苦しむというものだ。 そして、それは現実のものとなった。緩和マネー流入によるバブル 化の側面が強かった新興国市場の多くは、ＦＲＢによるテーパリン グ（量的緩和縮小）着手で２０１４年が幕を開けると、実際に大き く揺れた。 ただ、今年に入ってからの新興国市場からの一斉の資金逃避には、 奇妙な部分もある。１月にはトルコリラやアルゼンチンペソ、ロシ アルーブル、南アランドはいずれも急落したが、同時に米国債利回 りも年初来で約０．５％ポイント低下したのだ。 ＦＲＢが債券買い入れ規模を縮小し、外国中銀の市場性証券類保有 高が１月２９日までの１週間で約２００億ドル減少したことを考え ると、米国債価格の上昇はいっそう注目に値する。 この時点で、テーパリングと新興国市場急落の因果関係は少し怪し くなってくる。 １月のテーパリング開始が、新興国や先進国の株式市場にこれほど の乱高下をもたらしたのだろうか。 もし金相場とスイスフランが同時に上昇したり、米株式投資家の不 安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指 数）が急上昇するなら、それは理にかなっていると言えるだろう。 それとも、新興国の金融ショックと自国通貨防衛のための利上げが 、世界中で景気見通しを暗くさせるに十分だと言うのだろうか。 ＜米中間の板挟み＞ そこで、注意は米国から中国に、より適切に言うなら、恐らく中国 の「ハードランディング」に向くことになる。 クロスボーダー・キャピタルのマネージングディレクター、マイク ・ハウウェル氏は「新興国市場は、ＦＲＢのテーパリングよりも『 中国版テーパリング』の方をもっと心配すべきだ」と語る。 中国経済減速への懸念は昨年後半にやや後退したが、今年１月の製 造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は半年ぶり低水準を記録し、サ ービス部門のＰＭＩも５年ぶり低水準となるなど、足元景気が再び 失速していることが示された。 中国統計局が発表する各指標だけでなく、ばら積み船運賃の国際市 況を示すバルチック海運指数.BADIも、１月の１カ月間で半分の水準 に急落し、中国の需要減退に警告を発している。 今年ここまでの米国債利回りの低下が、新興国市場の自動安定装置 的な働きをした可能性がある一方、中国経済への懸念再燃がそれを 相殺すべく浮上している。 シティのストラテジスト、デビッド・ルービン氏は「新興国が直面 する２つの大きなリスクは逆さまになっている」と指摘。双方の影 響のはざまで翻弄されることが世界経済の弱体化につながり、多く の新興国が輸出を通じて苦境から脱するのも一段と難しくなる可能 性があるとしている。 同氏は「かつては非常に信頼性があって優れた成長モデルが、流動 的になっている」と語る。 この問題は、簡単には解決しそうにない。もし旧正月明けの中国経 済で回復が確認されれば、世界的なストレスは弱まり、米緩和縮小 の継続で米国債利回りは再び上昇する公算が大きい。そうならなけ れば、いずれにせよ圧力は強まるだろう。 確かに、長期投資家の間では、新興国をめぐるパニックはほとんど 見られない。彼らは、新興国は多くの先進国に比べて潜在成長力が 高く、人口動態も財政状態も悪くないため、割安となった株式への 投資は長期的には利益をもたらすとの考えを変えていない。 フランクリン・テンプルトンの新興国株式投資の責任者、マーク・ モビアス氏は「長期的投資の状況は劇的には変化していない」と語 っている。 少なくとも、現在の状況がなぜ１９９０年代後半とは違い、本格的 な公的債務危機や金融システム危機を回避可能かを説明できる十分 な理由はある。 しかし、世界的な投資家心理の冷え込みは、資本不足の新興国経済 が抱える構造的かつ政治的な欠陥をさらに露呈させるだろう。そし て少なくとも、１月だけで昨年１年間を超える純資金流出となった 投資信託は、そんなに悠長なことは言っていられないはずだ。 選択肢の１つとなるのは、新興国内でも特に金利に敏感な「フラジ ャイル５」（トルコ、ブラジル、インド、インドネシア、南アフリ カ）の市場から、全体としては世界経済の成長に敏感な韓国やロシ アや中国などの市場に資金を移すことかもしれない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [FT]インフレと戦うインド 中銀総裁の手腕に期待 2014/2/6 21:25 世界の多くの国が日本流のデフレに陥る可能性を心配しているが 、逆に抑えの効かないインフレに直面している国がある。インドだ 。消費者物価がここ５年間、毎年10％近く上昇している。 インド国民はそのインフレ退治に極めてふさわしい人物を獲得し た。ラグラム・ラジャン氏だ。 ラジャン氏は昨年９月にインド準備銀行（中央銀行）総裁に就任 した。この間、経済成長率が５％以下に低迷しているにもかかわら ず、３度利上げに踏み切った。また、大胆な経常収支改善策を実施 、通貨ルピーへの攻撃をかわしてきた。 彼は中銀の独立性を強めること、そして長期的な経済体質の改善 をめざし、政策の変更に取り組んできた。 その第１がインフレとの戦いだ。３度の利上げのほか、インフレ の尺度として卸売物価ではなく消費者物価を重視することを明確に した。 ラジャン氏はインフレ率の目標設定を支持すると表明していない が、その方向に動いている。今後２年のうちに６％へと「徐々に下 げる」と発言している。 物価を抑えることができた時に初めて、預金者が預金をし、資金 を貸し付ける者が貸し付け、企業が投資することが可能になるだろ う。 第２の改革として政策の制度化がある。中銀副総裁が率いる委員 会は中銀が公式に「複数の指標」を考慮することを放棄し、消費者 物価指数に集中すべきだと提言した。上下２％の幅を持たせながら ４％を目標に設定したいという。ラジャン氏はこうした方針を慎重 ながら支持している。 彼は金融政策委員会の設立案にも前向きだ。それは総裁の権限を 薄めるものの、政治家の介入に対する防波堤になろう。 ラジャン氏はこのほか銀行制度の改革にも積極的で、民間銀行や 外国銀行の役割の拡大、貧困層への金融サービスの充実を目指して いる。 インドでは５月に総選挙が実施される。新政府は経済成長の低迷 を打開したいと考えるに決まっている。その時、ラジャン氏は成長 を望むならまずはインフレの問題を真剣に考える必要があると言わ なければならないだろう。 By David Pilling （2014年２月６日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＦＲＢの緩和縮小、タカ派とハト派の重鎮が共に現行ペース維持を 想定 2014年 02月 5日 11:42 JST ［ウィンチェスター（米バージニア州）／デトロイト ４日 ロイ ター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の中で政策について対 照的な考えを持つ２人が４日、それぞれ講演し、米経済の動向が予 想から大きく逸脱しない限り、ＦＲＢの資産買い入れ規模を１００ 億ドルずつ縮小する現行のペースが維持される可能性が高いとの見 方で一致した。 ただ、利上げの時期については両者は異なる見解を示した。 インフ レを警戒するタカ派の代表格であるラッカー・リッチモンド地区連 銀総裁は２０１５年前半の利上げを見込む一方、高い失業率を懸念 するハト派のエバンズ・シカゴ地区連銀総裁は２０１５年もかなり の期間、金利をゼロ近辺に据え置く公算が大きいとの見方を示した。 ３月に開かれる次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、こう した意見の相違がフォワードガイダンスの調整をめぐる議論の焦点 となる可能性がある。 ＜緩和縮小停止には高いハードル＞ ＦＲＢは昨年末、雇用見通しの 改善を理由に、金融危機後に導入した資産買い入れプログラムの縮 小に着手。過去２回のＦＯＭＣで、月次の買い入れ規模を１００億 ドルずつ縮小した。 ただ、ＦＲＢが緩和縮小継続を示唆するなか、１月に発表された １２月の米雇用統計が予想を下回る弱い内容となったことや、新興 国市場の混乱を受け、ＦＲＢが方針を変えるとの見方が一部で浮上 している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ コラム：新興国危機は誰のせいか 2014年 02月 4日 11:41 JST ［１日 ロイター］ - Felix Salmon アルゼンチンやトルコなど新興国の金融市場で最近起きている混乱 について、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とト ルコ出身の経済学者ダニ・ロドリック氏が、論説で意見を戦わせて いる。 両氏は過去何十年もの間、新興国市場の動向を見守ってきた世界的 な経済学者だ。さらに言えば、２人とも左派リベラル系の世界観の 持ち主であり、イデオロギー的もしくは哲学的な意見の相違はない はずだ。だが、今回の新興国市場の混乱については真っ向から対立 しているように見える。 クルーグマン氏は、「トルコが問題なのではない。南アフリカやロ シア、ハンガリー、インドのほか、現在危機に見舞われているその 他の新興国も問題ではない。本当の問題は、米国やユーロ圏諸国な ど先進国の側にあり、こうした国々が自国の根本的な弱点に対処で きていないことだ」と主張する。 一方、ロドリック氏の主張はこうだ。「新興国市場は不運でも不当 な犠牲者でもない。ほとんどの場合は単に自分たちがまいた種の報 いを受けている」。実際、新興国市場の混乱は国内問題に端を発し ており、他国のせいではない。新興国が訴える不満は、大部分が自 国の問題にもかかわらず他国を責める典型例にも見える。 しかし一歩離れてみると、クルーグマン氏とロドリック氏にある程 度の共通した意見も見えてくる。現在急落に見舞われている新興国 市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（ＱＥ）政策によ って生まれた膨大なキャッシュが流入したことで高騰していたとい う部分だ。相場の調整は不可避であり、また資金がどこから流入し ていたかは一目瞭然だ。 とは言うものの、両氏とも、新興国市場でのバブル発生でそもそも ＦＲＢを責めている訳ではない。ＦＲＢには米国経済のためにすべ き仕事があり、それを実行したまでのことだ。ＱＥはその一環に過 ぎず、ＦＲＢが金融政策を決定する上で、地球の反対側で起こり得 る予期せぬ結果を過度に心配することはできない。 クルーグマン氏もロドリック氏も、今回の新興国市場における危機 が、米緩和縮小に対する「癇癪（かんしゃく）」によるものだとい うことに異論はないようだ。ＱＥが縮小され、終わりに向かいつつ ある現在、緩和マネーの流入に依存してきた新興国経済が苦境に追 い込まれているのだ。 しかし、ここから２人の意見が分かれる。もし筆者の解釈が正しけ れば、クルーグマン氏の考えはこうだ。米国の経済政策がうまく機 能してさえいれば、経済は今より活力にあふれ、緩和縮小を補う以 上の巨額マネーを新興国にもたらしただろうと。米国民の雇用が安 定し、米企業が急成長すれば、彼らは投資先として自然と海外に目 を向けるようになり、新興国市場へのマネー流入は健全であり続け 、故に危機は回避できたというものだ。 しかし実際には、米国の雇用は伸び悩み、米企業も過剰なほどの慎 重姿勢を崩していない。そして市場は、ＱＥの終わりは新興国への 資本流入が事実上終わりを意味すると判断した。その結果が「急停 止（サドンストップ）」だ。すべての急停止には耐えがたい痛みを 伴う。 一方、ロドリック氏は、現在の危機は新興国自身の過ちの結果だと 指摘。そもそも移り気で不安定な流入マネーに安易に頼り過ぎてき たせいだと主張する。さらに悪いことは、新興国経済は困難に陥る たびに、国際資本の流入をさらに受け入れやすい傾向になることだ としている。ＦＲＢの政策にかかわらず、これは悲劇的な運命をた どるシナリオだ。 ２人の主張は完全に矛盾するわけではないが、突き詰めていくと、 ロドリック氏の考えの方が重要かつ正しいように思われる。確かに 、米国経済が好循環していれば、新興国市場への資金流入はもう少 し長く続いたかもしれない。しかし、クルーグマン氏自身が示して いるように、新興国市場への資本流入の急停止は、米経済環境がい かなる状態であれ、そしていかなる理由であれ起こり得る。 以下はロドリック氏の引用である。インドでは過去５年にわたり、 自国通貨ルピーが売り圧力に直面するたびに、国際資本流入に対す る規制緩和が行われ、自国経済のルピー安へのぜい弱性が増すとい うことが繰り返されてきた。一方、中国は対照的だ。中国は海外資 本を規制したことで、ＦＲＢの気まぐれな行動や移り気な海外資本 の影響を抑えることができた。 ロドリック氏が誰よりも分かっているように、トルコは政治的・経 済的に本当の問題を抱えている。リラ急落の理由はＦＲＢに見いだ す必要はない。小規模な開放経済が、自分たちのコントロールが及 ばない外部の力の犠牲になることはある。だが、今回の混乱は違う 。彼らはＦＲＢによる緩和マネーの流入を許したとき、自分たちが 何をしているか認識していたはずだ。いつの日か、緩和マネーは逆 流し始める。その日がやって来たというだけのことだ。 ＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 海外ファンドが日本株売り継続、薄れ始める日本への関心 2014年 02月 3日 16:25 JST ［東京 ３日 ロイター］ -日本株が下げ止まらない。ドル／円が 実需の買いで下げ渋っているにもかかわらず、海外勢の売りが継続 しているためだ。米緩和縮小と新興国問題で投資家のリスク許容度 が低下しているという。 アベノミクスに対して急速に失望感が高まっているわけではないが 、日本への関心が薄れ始めているとの指摘もある。期待感を維持す るため、市場では早期の成長戦略策定や追加金融緩和などを求める 声が広がっている。 ＜ソフトバンク株が急落＞ 日経平均.N225は支持ラインとみられていた１万４８００円をあっさ り割り込んだ。ドル／円は朝方の１０２円付近から１０２円４０銭 付近まで円安方向に振れたが、材料視されず、日経平均は後場に入 ると下げ幅を広げ、１万４６１５円まで軟化。下落トレンドが鮮明 になってきている。 売り主体は引き続き海外投資家だ。「ヘッジファンドなどの売りが 継続している。米国の量的緩和縮小と新興国問題で、リスク許容度 が低下しているようだ」（大手証券トレーダー）という。新興国は 利上げでインフレや通貨安に対抗しようとしているが、効果はまだ 見られず、通貨売りが止まらない国も多い。 ヘッジファンドの売りが継続している証拠とみられているのが、ソ フトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)やファーストリテ イリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)など日経平均寄与度 の大きい銘柄の下落だ。特段、売り材料が出てないにもかかわらず 、３日の市場でソフトバンクは６．６０％、ファーストリテイリン グは２．４３％と急落。下落率が日経平均の１．９８％、ＴＯＰＩ Ｘの１．９９％を大きく上回った。 日経平均を昨年末、押し上げたヘッジファンドは、日経平均先物に 加え、ファーストリテやソフトバンク、ファナックなど指数寄与度 の高い銘柄も大量に買い越したとみられている。それらの銘柄を買 うことで効率良く、日経平均を押し上げることができるからだ。こ のため「ソフトバンクやファーストリテが理由もなく市場平均より も突出して下落するのは、まだ彼らのポジション調整が終わってい ないことを示す」（国内証券）との指摘は多い。 ＜グローバルな巻き戻し＞ こうした海外勢の売りはアベノミクスへの失望というよりも、現時 点では、米量的緩和の縮小開始や新興国問題を背景としたリスクオ ン・ポジションの巻き戻しの範囲内だとみられている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国景況感指数 ２カ月連続悪化 製造業の弱含みを裏付け 2014.2.2 09:09sankei 【上海＝河崎真澄】中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日 発表した製造業の１月の景況感を示す購買担当者指数（ＰＭＩ）は ５０・５と、前月比０・５ポイント下降した。景気判断の分かれ目 となる５０は上回ったものの２カ月連続で悪化。５０・３だった ２０１３年７月以来の低水準となった。 中国のＰＭＩをめぐっては英金融大手ＨＳＢＣが１月２３日に発 表した独自算出の速報値が６カ月ぶりに５０を割り込んだため、中 国経済への先行き懸念から世界的株安の一因となった。国家統計局 の発表でも中国の製造業が弱含んでいることが裏付けられた格好だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イエレン体制始動＝円滑な量的緩和縮小が課題−米ＦＲＢ 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナン キ議長が１月末で２期８年の任期を終え退任し、１日イエレン副議 長に議長権限が委譲された。女性議長はＦＲＢ１００年余の歴史で 初めて。当面の課題は景気回復のため進めてきた量的緩和の縮小と なるが、新興国通貨の下落で国際金融市場が荒れる中での船出とな った。 イエレン新議長は週明けの３日午前（日本時間同日夜）に宣誓を 行い、正式に就任する。１１、１３の両日には議会の下院と上院で それぞれ半年次金融政策報告に関する証言に臨む予定で、これが公 の場での初めての発言になるとみられる。 大規模な資産買い入れを続けてきた量的緩和は昨年１２月に段階 的な縮小が決まり、転換点を迎えた。景気や雇用の回復が続けば、 イエレン氏が初めて主宰する３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ ）でさらに資産購入規模が減らされ、年内に量的緩和が終了する見 通しだ。（2014/02/01-17:43） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ FRB、世界の中央銀行ではない＝ダラス連銀総裁 2014年 2月 01日 14:15 JST WSJ 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は31日、米連邦準備制度理 事会（FRB）ができるだけ早期に債券買い入れ措置を終了すべきだと したうえ、世界各国の市場が不安定な中、FRBは米経済にとってプラ スとなる政策を追求すべきだと語った。 フィッシャー総裁はテキサス州フォートワースでの講演で、資産 買い入れ措置を続ければインフレリスクが高まるとして、（同措置 を）「できる限り速やかに終了することを望んでいる」と述べ … ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米経済見通しは不変＝新興国不安で−ＳＦ連銀総裁 【ワシントン時事】米サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリア ムズ総裁は３１日、経済専門テレビ、フォックス・ビジネスの番組 で、最近の新興国市場の不安について「これまでのところ、米国の 景気や雇用の改善見通しを変えるとみていない」と述べた。 さらに「短期的な市場動向を重視し過ぎるべきではない。ただ、 われわれは状況を注視している」と語った。（2014/02/01-09:10） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新興国市場の混乱で世界的な流動性ひっ迫への警戒必要＝ＩＭＦ 2014年1月31日17時25分 ［ワシントン ３１日 ロイター］ -国際通貨基金（ＩＭＦ）の 報道官は３１日、新興国市場の混乱が世界的な流動性ひっ迫につな がらないよう、各国の中銀に確実な対応を求めた。 インドやトルコ、ブラジルなどの市場が、このところ売り圧力に 直面するなか、同報道官は一部新興国について、経済の基礎的条件 や政策の信頼性を改善するために「緊急の行動」をとる必要がある との認識を示した。 同報道官は「乱気流の発生に伴い、国際資本市場の流動性状況に ついて各国の中銀が警戒する必要があることも浮き彫りになってい る」と述べた。 ただ、多くの低所得国は高水準の外貨準備を維持し「経済の基礎 的条件は堅調」と分析、財政刺激の余地もあると指摘した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インド中銀総裁、国際的な金融協調が崩壊したと批判 2014年 01月 31日 17:45 JST ［ムンバイ ３１日 ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が 今後も量的緩和縮小を継続するとの観測から新興国市場が動揺する なか、インド1準備銀行（中央銀行1、ＲＢＩ）のラジャン総裁は「 国際的な金融協調が崩壊」したと批判した。 ラジャン総裁は３０日夜、インドのブルームバーグテレビで「先進 国は世界の金融協調体制の立て直しに努めなければならない。この 時点で『わが国はわが国のすべきことをするから、あなたがたはあ なたがたで必要な調整をすればいい』とは言えない」と述べた。 外国人投資家による新興国からの資金引き揚げや中国経済鈍化への 懸念から、前週以来トルコ、南アフリカ、ブラジルなどの市場が混 乱している。トルコと南アは今週、通貨防衛のため利上げしたほか 、ＲＢＩも２８日にインフレ抑制のため、政策金利であるレポレー トを引き上げた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本経済、財政破たんの危機も＝デフレ脱却進めば金利上昇、国債 消化難に直面―早川英男元日銀調査統計局長 Record China 1月30日(木)8時3分配信 2014年1月27日、富士通総研経済研究所の早川英男・エグゼクティブ ・フェロー（元日本銀行理事調査統計局長）は、「2014年の経済展 望アベノミクス、異次元金融緩和と日本経済」と題して、日本記者 クラブで記者会見した。「日本経済の最大のリスクは財政赤字」と 指摘した上で、巨額の財政赤字や貿易収支赤字が改善されないまま デフレ脱却が視野に入ってくると長期金利が上昇、財政破たんの危 機に直面する、と警告。歳出削減と成長戦略推進が急務と呼びかけ た。発言要旨は次の通り。 日本の景気は回復基調をたどっているが、金融緩和の効果以上に、 2012年のミニ景気後退からの自律反転と公共投資によるところが大 きい。4月の消費財増税後も、景気は回復基調を続ける見込みである。 日本経済は短期的な見通しは明るいものの、長期的には深刻な問題 を抱えている。最大のリスクは財政赤字である。現在長期金利は落 ち着いているが、「デフレ脱却＝2％インフレ」が視野に入ってくる と長期金利は最低でも3％程度に上昇してしまう。そうなると、長期 債を大量に保有する銀行、特に地銀や信用金庫がダメージを受ける 。国債の大量発行に依存する国も国債金利が上昇し多大な影響を受 ける。 日本政府は「20年度までにプライマリー・バランス（歳入総額から 国債発行収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債費を差し引い た金額の収支）黒字化」との目標を掲げているが、名目成長率3％ （実質2％）という極めて楽観的な前提で消費税率を10％にしても目 標達成は不可能だ。社会保障費を中心とした思い切った歳出削減と 成長戦略推進が急務だ。 対GDP比率でギリシャを上回る国債残高を抱えながら日本の財政が維 持されてきたのは、（1）国債のほとんどが国内で消化されていたこ と、（2）デフレ・低金利で利払い費用が増えなかったこと―などに よるもの。しかし、貿易収支が赤字になり、利払い費もすでに増加 に転じるなど国債安定消化の基礎は崩れかけている。税収が歳出の 半分しかない日本では、デフレ脱却が実現してもプライマリー・バ ランスすら改善しない。 （財政破たんは）大地震到来に近い世界。日本は高齢化社会で貯蓄 率がゼロからマイナスになる。どこかの時点で円安が急伸し、長期 金利が上昇してしまう。デフレ脱却後、いずれ起きると、今から備 えるべきだ。 海外経済は、各地域が課題を抱えているものの先進国を中心に成長 率はやや高まる。米国債のデフォルト、ユーロ解体、中国経済のバ ブル崩壊といった破局的な事態に陥る確率は小さい。 （取材・編集/HY） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ＦＲＢ、量的緩和を追加縮小＝月１００億ドル、「経済は加速」 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９ 両日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場に大量の資 金を供給し雇用回復を支える量的緩和策について、現状の月７５０ 億ドルから６５０億ドル（約６兆６４００億円）に縮小することを 決めた。２月に開始する。 国際金融市場ではこのところ、米量的緩和の一段の縮小が新興国 通貨の下落に拍車をかけるのではないかとの懸念の声もあったが、 ＦＲＢは想定通りに量的緩和の縮小継続を決めた。 縮小決定は２０１３年１２月の前回会合に次いで２回目。縮小幅 も前回と同じ１００億ドルで、内訳は米国債、住宅ローン担保証券 （ＭＢＳ）が各５０億ドル。これにより購入規模は米国債が３５０ 億ドル、ＭＢＳが３００億ドルとなる。 今回は２期８年の任期を終えるバーナンキ議長が主宰する最後の 会合。２月１日にはイエレン副議長が議長に就任する。 ＦＯＭＣは声明で「経済活動はこの数四半期で加速した」と述べ 、「緩やかな回復」としていた前回までの景気認識を上方修正。「 予想通りに雇用が改善し、インフレが目標に向かえば、今後の会合 でもさらに一定規模で縮小する」と指摘した。（2014/01/30-08:13） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領、フィッシャー氏をＦＲＢ副議長に指名へ １月10日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は連邦準備制度 理事会（ＦＲＢ）の副議長にスタンレー・フィッシャー氏、理事に ラエル・ブレイナード、ジェローム・パウエル両氏を指名する。 イスラエル中央銀行の前総裁であるフィッシャー氏は、今週上院で 次期ＦＲＢ議長就任が承認されたジャネット・イエレン氏の後任と してＦＲＢ副議長に指名される。ホワイトハウスが10日発表した声 明によれば、このほかブレイナード氏は現在空席の理事のポストを 埋めることになり、パウエル理事は再指名で２期目を務める。 オバマ大統領は声明でフィッシャー氏について、「経済政策推進と いう面で世界でも有数の経験豊かな人材の一人として、広く認識さ れている。この新たな任務を引き受けてくれたことに感謝している 」とし、「フィッシャー氏がイエレン氏とともに素晴らしいチーム を築いてくれると確信している」と続けた。 ３氏の指名は上院での承認が必要。就任が決まれば、７人で構成さ れるＦＲＢ理事会で現在空席となっている３人が埋まることになる 。現在理事を務めるサラ・ラスキン氏は、オバマ大統領が次期財務 副長官に指名している。上院はまだラスキン氏の指名を承認してお らず、同氏はＦＲＢ理事を続けている。 更新日時: 2014/01/11 03:19 JST