4915.米オバマ政権は安倍首相も問題と?



安倍首相が米国からの靖国神社参拝を当分見合わせて欲しいという
非公式の要請を拒否したことで、米オバマ大統領は、対日政策を変
化させる可能性が出てきた。  津田より

0.経緯
安倍首相は、首相になる前に河野談話、村山談話を見直しする公約
し、公式の場で表明している。これで中国は安倍首相を「日本が第
2次大戦の犯罪を否定している。」と述べることになる。

これは事実であり、日本の岸田外相が「日本は歴史を直視し、大戦
や植民地支配について反省を明確に表明している」と反論しても、
欧米では、懐疑的に見ているのだ。

このため、米オバマ政権は、日本は見直しを否定しているし、安倍
首相は靖国神社に参拝していないから、「日本は反省している」と
述べていた。

このため、米バイデン副大統領が昨年12月12日に安倍晋三首相
と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきでは
ない」と繰り返し自制を求めたが、首相は「自分で判断する」と拒
否。首相は2週間後の26日に参拝。米政府は直後に「失望」を表
す声明を出したのである。

靖国神社に参拝したことで、安倍首相はやはり河野談話、村山談話
を見直することになりそうだと中国が宣伝するので、欧米でも可能
性を否定できないことになっている。

そして、4月のオバマ大統領の訪日に際して、再度、安倍首相が靖
国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に求
めた。日中、日韓関係がさらに悪化することを懸念しているとみら
れるが、それをまた、拒否したようである。

このため、米国務省のサキ報道官は、米政府が日本政府に対し、靖
国神社を安倍晋三首相が再び参拝しないとの保証を非公式に求めて
いるとの米紙報道について「不正確だ」と否定した。

しかし、安倍首相が拒否したので、ローズ米大統領副補佐官は、安
倍晋三首相が靖国神社を再び参拝することは好ましくないとの米国
の考えを強調した。再度の参拝について、ローズ氏は「一般論とし
て、全ての指導者は歴史問題への一定の配慮を行動で示すべきだ」
と語った。

1.安倍首相が問題児に
日本の安倍首相は1月22日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス
会議)の基調講演で「中国人や韓国人の感情を傷つけるつもりはな
い」と述べ、靖国神社への参拝を見合わせる意向と思える講演をし
ている。しかし、この安倍首相の参拝自粛拒否から、実際は口だけ
であり、行動は違うという印象を持たれた。

このため、米国の外交政策は変化した。まず、米国のケリー国務長
官は今年2月、中韓を訪問する予定だが、日本だけはそのルートから
外された。4月のオバマ大統領の日本滞在時間を短縮し、今までは
計画になかった韓国訪問を加えるという。これは紛れもなく米国の
シグナルである。

そして、ベン・ローズ米大統領副補佐官(戦略広報担当)は、4月
のオバマ大統領の日本訪問について、「経済分野の中心だ」と述べ
た。しかし、ローズ氏は東アジアの地域情勢にも言及し、日中韓の
「緊張緩和と対話推進」を促す米国の立場を強調。安倍首相の靖国
神社参拝については、関係国が歴史問題に敏感に対応することを求
めた。これは靖国神社への参拝を自粛してくれということである。

次に、米下院外交委員会のエド・ロイス委員長(共和党)が1月31
日、カリフォルニア州グレンデールの公園を訪れ、韓国系団体が設
置した、いわゆる従軍慰安婦の少女像に献花を行った。

次に、米国の動向に合わせて、欧州最大級の漫画フェスティバル、
フランスのアングレーム国際漫画祭が30日、開幕したが、漫画祭
には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたのに、主
催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的
」として撤去するよう要請した。もちろん、韓国サイドの作品は展
示されている。安倍首相の拒否で、徐々に、日本に厳しい反応が欧
米から出てきている。

そして、オバマ政権は日本に不利なことを黙認し、日本政府も止め
ることができない状態になっている。

このため、佐々江賢一郎駐米大使は29日、オバマ大統領の4月の
アジア歴訪について「(同地域に関する)米国のビジョンを明らか
にする極めて重要な機会だ。どの国が友好・同盟国で、どの国がト
ラブルメーカーなのかをはっきりさせてほしい」と述べたが、日本
としても、米国の意向を確めなければならない事態になっているの
である。

しかし、リアリスト的な岡崎久彦氏やニューヨークにいるサイケイ
の古森義久氏などが、靖国神社参拝を繰り返しても米国は問題視し
ないと、大々的にミスリードな論調を繰り返すので、国内の世論は
安倍首相が再度、靖国参拝しても大丈夫と思っている。

しかし、これは欧米の雰囲気とは大きく違うので、日本に大きな試
練を与えることになる。悲劇的なことになる可能性もある。

2.中国への対応
そして、次期駐中国米国大使に指名されたマックス・ボーカス上院
議員は米上院外交委員会の公聴会に出席したが、領土問題で中国に
強硬な態度を取るべきではとの質問に、中国と隣国の緊張を緩和さ
せるよう慎重に対応すべきだと回答した。徐々に中立的な位置に米
国はシフトしている。

そして、ホワイトハウスのローデス大統領副補佐官は、「米国のオ
バマ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は3月の核
安全保障サミットにともに出席する。両首脳の顔合わせが優先事項
になるだろう。幅広いテーマについて話し合われることになる」と
述べた。4月、日本訪問前に、中国と話し合うことになる。

しかし、米空軍の分析機関「国家航空宇宙情報センター」の幹部は
、中国軍が台湾や南シナ海での紛争の際、米軍の介入により作戦遂
行に重大な支障を来すと判断すれば、米側の拠点である沖縄とグア
ムを最優先の攻撃目標に据える可能性が高いとの見方を示した。

このため、クラッパー米国家情報長官は29日、上院情報特別委員
会の公聴会で、日本で昨年成立した特定秘密保護法を評価し、「日
本は情報活動の重要なパートナーとして浮上している」と述べ、日
米間には情報保全に関する協定もあるとして、特定秘密保護法によ
って情報共有をさらに進めることができると強調。安倍政権の取り
組みを評価した。

実際、中国海軍の南海艦隊の艦艇3隻が26日、中国とマレーシア
が領有権を主張する南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島最南端の
ジェームズ暗礁(中国名・曽母暗沙)に到着し、領土主権を守る決
意を示す「主権宣誓活動」を行った。この行動に対して、マレーシ
アは対中穏健派だったが、中国を非難する声明を出している。

南シナ海での中国の強硬な行動で、米国としても対応する必要が出
ている。

米国としては、中国との戦いには日本が必要であるが、平和時には
安倍政権は米中関係を壊す可能性があり、危険ということのようで
ある。

3.日本はどうする
安倍首相は、米国とのすきま風を意識して、インドやロシアとの関
係を強化する方向に向かい始めた。

岸田文雄外相は、訪問先のドイツ・ミュンヘンでロシアのラブロフ
外相と会談し、8日に冬季五輪が開かれるソチで安倍晋三首相とプ
ーチン大統領が首脳会談を行うことを確認し、日ロ関係の強化に向
け、首脳らハイレベルの政治対話を継続する方針で一致した。

これと同時に、ロシアと日本の専門家らは専門家会議を開いてサハ
リンと北海道を結ぶエネルギーブリッジを構築する計画の詳細を詰
めることにしている。

もう1つが、安倍晋三首相がインドを訪問し、日本の首相として初
めて共和国記念日の行事に出席した。インドとの協力関係強化は日
本の防衛政策に有益なだけでなく、米国に対して「日本は米国のア
ジア戦略に積極的な働きをする」ことの証しにもなり、日本とイン
ドの接触はきわめて頻繁になっており、安倍首相はこの1年でイン
ドのシン首相と4回会談している。

安倍首相は、中国包囲網の完成を目指しているようだ。

中国工商銀行会長の姜建清氏は安倍晋三首相が現在の日中関係を第
1次世界大戦前の英独関係になぞらえたことを問われ、「中国は平
和を愛する国。武力衝突が起こるかどうかはすべて日本にかかって
いる」と指摘し、安倍首相が中国に対して「対話のドアは開いてい
る」と繰り返していることについて、姜氏は「(関係改善の)カギ
は日本側にある」と答えた。

カギとは、安倍首相が尖閣諸島の領有権を主張して、棚上げにも応
じない状況を指している。

中国包囲網は米国が裏に居ることで、各国が合意できることであり
、日本だけでは無理であるし、中国との戦いを米国が孤立主義にな
り、日本独自で対抗するなら、軍事費を大幅に増やす必要がある。

安倍首相の超国家主義者への配慮は、日本にとって大きな誤りを犯
し、また、第2次大戦のような敗戦への道に入り込みかねない危険
を感じるのは私だけであろうか?

さあ、どうなりますか?

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8日に安倍・プーチン会談=ハイレベル対話を継続−日ロ外相
 【ミュンヘン時事】岸田文雄外相は1日午前(日本時間同日夜)
、訪問先のドイツ・ミュンヘンでロシアのラブロフ外相と会談し、
8日に冬季五輪が開かれるソチで安倍晋三首相とプーチン大統領が
首脳会談を行うことを確認した。また、日ロ関係の強化に向け、首
脳らハイレベルの政治対話を継続する方針で一致した。 
 外相会談では、今秋以降とみられるプーチン大統領の訪日日程も
話し合った。岸田氏はラブロフ氏に「プーチン大統領が訪日(招請
)を受け入れたことを歓迎する」と伝えた。
 首相はソチで7日に開幕する冬季五輪の開会式に出席。翌8日に
首脳会談に臨む。今回の外相会談はその地ならしの意味合いもある。
 外相会談では、岸田氏が今春に訪ロし、その際に貿易経済政府間
委員会を開くことで一致。1月31日の東京での外務次官級協議な
どを踏まえ、北方領土問題をめぐる交渉の進め方についても意見交
換した。(2014/02/01-22:55)
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歴史・尖閣で日中応酬=岸田外相、批判に反論−ドイツ
 【ミュンヘン時事】ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会
議で1日午後(日本時間同日夜)、アジアなどの地域問題に関する
会合が開かれ、岸田文雄外相と中国全国人民代表大会の傅瑩外事委
員会主任委員が歴史認識や沖縄県・尖閣諸島をめぐり、激しくやり
合った。
 傅主任委員はこの中で「最も重要なのは日本が第2次大戦の犯罪
を否定していること。歴史教育の失敗だ」と批判。また、「日本が
大戦で起きたことに誠実に向き合えば、周辺国と和解できる」と主
張した。尖閣問題でも「主権は放棄しない」と強調した。
 この後演説した岸田外相は「日本は歴史を直視し、大戦や植民地
支配について反省を明確に表明している」と反論。「日本は戦後一
貫して東アジアにおける自由、民主主義、法の支配を擁護してきた
」と訴え、国際社会に理解を求めた。一方、「中国とはさまざまな
懸案があるが、大局的観点から関係を進めるべきだ」と述べ、安全
保障分野での対話を呼び掛けた。 
 岸田外相は会談後、記者団に対し、中国の対日批判には「毅然(
きぜん)かつ冷静に対応していく」と語った。(2014/02/02-00:18)
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加州の「慰安婦」像、米下院外交委員長が献花
 【ロサンゼルス=水野哲也】米下院外交委員会のエド・ロイス委
員長(共和党)が1月31日、カリフォルニア州グレンデールの公
園を訪れ、韓国系団体が設置した、いわゆる従軍慰安婦の少女像に
献花を行った。
 ロイス氏は、韓国系団体のメンバーに見守られながら献花した後
、報道陣に「歴史に向き合うことが大事だ」などと述べ、日本政府
を暗に批判した。安倍首相の靖国参拝についても「適切だとは思わ
ない」と述べた。
 ロイス氏は、2007年に日本政府に慰安婦問題に対する謝罪を
求めた下院決議の共同提出者の1人で、この日は決議案提出からち
ょうど7年となった。グレンデールに近い同州ロサンゼルス近郊か
ら選出されている。
(2014年2月1日17時59分  読売新聞)
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「中国は国際ルール順守を」次期駐中国米国大使が発言―米メディア
Record China 2月1日(土)12時17分配信
2014年1月30日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事
「米国はいかにして日中開戦を防止するのか?」を掲載した。
日中関係が緊張している。中国官制メディアは、日本が挑発してい
る、軍事的緊張をもたらしたと批判を続けている。日中両国の世論
調査では90%が相手国を嫌いだと回答している。それでも戦争の可
能性は低いと米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン
日本部長は指摘する。その理由の一つに米国の存在がある。
28日、次期駐中国米国大使に指名されたマックス・ボーカス上院議
員は米上院外交委員会の公聴会に出席したが、領土問題で中国に強
硬な態度を取るべきではとの質問に、中国と隣国の緊張を緩和させ
るよう慎重に対応すべきだと回答した。中国の東シナ海防空識別圏
策定には遺憾の意を示しつつ、日中関係が脆弱で片方の誤った判断
が大問題に発展しかねないと懸念を示した。
公聴会後、ボーカス上院議員は記者の取材に答え、米中関係で最も
重要なことは「結果」と「積極的かつ建設的な方法で処理すること
」だと述べた。米国が新たな防空識別圏の策定などアジアでの勢力
拡大に反対していること、日本防衛の責任を負っていることを中国
に理解させ、中国政府が国際ルールを順守するよう求めていくと話
している。(翻訳・編集/KT)
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中国、沖縄標的も=台湾・南シナ海有事で−米軍
 【ワシントン時事】米空軍の分析機関「国家航空宇宙情報センタ
ー」の幹部は、中国軍が台湾や南シナ海での紛争の際、米軍の介入
により作戦遂行に重大な支障を来すと判断すれば、米側の拠点であ
る沖縄とグアムを最優先の攻撃目標に据える可能性が高いとの見方
を示した。
 幹部は、米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」に
1月30日、中国空軍の能力に関する見解を書面で提出。この中で
、中国空軍と第2砲兵部隊(ミサイル部隊)が米部隊・施設への攻
撃任務に就くだろうと予測し、「中国側の複数の専門家が沖縄・グ
アム駐留軍の重要性を指摘しており、こうした軍事資産と支援施設
が最優先の標的になる公算が大きい」と分析した。 
(2014/02/01-10:10)
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サハリン・北海道を結ぶ「エネルギーブリッジ」構想、近く露日専
門家会議開催へ
31.01.2014, 03:31VOR
ロシアと日本の専門家らは専門家会議を開いてサハリンと北海道を
結ぶエネルギーブリッジを構築する計画の詳細を詰める考えだ。札
幌で30日、サハリン州のアレクサンドル・ホロシャビン知事と北海
道の高橋はるみ知事が合意に調印した。
    高橋知事は、「このプロジェクトには大きな関心を抱いている
。サハリン州のパートナーたちとの結びつきを強化してくれるから
だ」「日本は国としてもこの計画に関心を寄せており、サハリン・
北海道のエネルギーブリッジはアジアの『エネルギーの環』の一環
をなすものになる」と語った。
    イタル・タス
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<靖国参拝>米国は安倍首相切りの決意を固めた、著名評論家が断
言―中国メディア
Record China 1月31日(金)8時34分配信
2014年1月29日、環球網は評論家・宋文洲(ソン・ウェンジョウ)氏
のコラム「中韓に好意を示した米国、安倍を捨てる決心を固めた」
を掲載した。
米国が安倍を捨てる。さまざまな出来事がこのことを裏付けている
。日本メディアの報道によると、2013年12月12日、バイデン副大統
領は日本の安倍晋三首相と電話会談し、“拝鬼”(靖国参拝)をし
ないよう要求したという。しかし安倍首相は要請を拒否し靖国神社
を参拝したが、米国は“失望”という異例の表現で批判した。
さらに先日、韓国メディアは新たな安倍にとって不利なニュースを
報じている。米国のケリー国務長官は今年2月、中韓を訪問する予定
だが、日本だけはそのルートから外されたという。これは紛れもな
く米国のシグナルだ。今年4〜5月にオバマ大統領は東アジア訪問を
予定しているが、今回のケリー国務長官の訪日回避が大きな影響を
与えることは間違いない。
それにしても興味深いのは、拝鬼から1カ月が過ぎた今になって、な
ぜ米国はバイデン副大統領の電話会談の情報を明かしたのか?ちょ
っと分析してみれば分かることだが、米国は安倍に責任を取らせよ
うとしているのだ。中韓に好意を示す一方で、日本選挙民に影響を
与えようとしている。その影には安倍切り、安倍を捨てたという決
断が見え隠れする。
同盟国である米国が安倍にとって不利になる情報を明らかにした。
これは米国が安倍を東アジアの安定を破壊する首魁であり、米国の
利益を損なう存在だとみなしたことを意味している。
(翻訳・編集/KT)
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「慰安婦漫画」韓国OK、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な
宣伝」
2014.1.30 21:03 産経[日韓関係]
 【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】欧州最大級の漫
画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が30日、
開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出
展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の
漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込
んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の
誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本
側関係者は納得せず、波紋が広がっている。
 30日、韓国政府の趙允旋(チョ・ユンソン)・女性家族相はア
ングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦につ
いての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを
対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。
 日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏(
41)ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは29日、
アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行ってい
た記者会見の中止を主催者から求められた。
 主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日
本側の関係者と論争になったという。
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米中首脳会談、3月オランダでの実現に期待―ホワイトハウス大統
領副補佐官
Record China 1月30日(木)13時49分配信
2014年1月29日、米ホワイトハウスのベン・ローデス大統領副補佐官
(国家安全保障問題担当)は外交政策に関する記者会見で、3月にオ
ランダのハーグで行われる核安全保障サミットでの米中首脳会談実
現に期待を示した。香港・中国評論通訊社(電子版)が30日付で伝
えた。
ローデス大統領副補佐官は、「米国のオバマ大統領と中国の習近平
(シー・ジンピン)国家主席は3月の核安全保障サミットにともに出
席する。両首脳の顔合わせが優先事項になるだろう。幅広いテーマ
について話し合われることになる」と述べた。
両首脳は昨年6月、米カリフォルニア州南部のサニーランドで会談し
、国連安全保障理事会決議に基づく北朝鮮制裁での連携や海洋安全
保障問題などについて話し合った。(翻訳・編集/NY)
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「同盟国と問題国区別を」=対中念頭に米国に注文−佐々江駐米大使
 【ワシントン時事】佐々江賢一郎駐米大使は29日、ワシントン
で開かれた戦略国際問題研究所(CSIS)の会合で、オバマ大統
領の4月のアジア歴訪について「(同地域に関する)米国のビジョ
ンを明らかにする極めて重要な機会だ。どの国が友好・同盟国で、
どの国がトラブルメーカーなのかをはっきりさせてほしい」と述べ
た。
 訪問を機に、日本などの同盟国を重視し、中国とは一線を画す立
場を明確にするよう求めた発言だ。会合で出た質問に英語で答えた。 
 佐々江大使は「(アジア太平洋)地域には安全保障、海洋、人権
、民主主義をめぐる難問がある。米国は友好・同盟国と共に難問に
取り組む必要がある」と指摘。一方、中国に対しては「(尖閣諸島
をめぐる)主権の問題に関しては、日米関係は大変強固だ。決して
誤解してほしくない」とけん制した。(2014/01/30-10:55)
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日米重要課題はTPP・地域緊張緩和等…米政府
 【ワシントン=白川義和】ベン・ローズ米大統領副補佐官(戦略
広報担当)は29日の記者会見で、日米間の重要課題として、環太
平洋経済連携協定(TPP※)、同盟強化、地域の緊張緩和を挙げ
た。
 オバマ大統領が4月に訪日した場合、安倍首相との首脳会談の議
題になるとみられる。
 ローズ氏はTPPについて「経済分野の中心だ」と述べた。外交
・安全保障では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設推進
などを通じた同盟強化を挙げた。ローズ氏は東アジアの地域情勢に
も言及し、日中韓の「緊張緩和と対話推進」を促す米国の立場を強
調。安倍首相の靖国神社参拝については、関係国が歴史問題に敏感
に対応することを求めた。
 大統領のアジア訪問日程は確定していないと答えた。
 一方、佐々江賢一郎駐米大使は29日のシンポジウムで「大統領
の訪日までにTPP(交渉)を妥結させる必要がある」と述べた。
 ※TPP=Trans‐Pacific Partnership
(2014年1月30日10時46分  読売新聞)
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靖国再参拝に反対示唆 米大統領副補佐官 「一定の配慮はすべき」
2014.1.30 11:25 産経[米国]
 【ワシントン=青木伸行】ローズ米大統領副補佐官は29日の記
者会見で、安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝することは好ましく
ないとの考えを示唆した。
 再度の参拝について、ローズ氏は「一般論として、全ての指導者
は歴史問題への一定の配慮を行動で示すべきだ」と語った。
 また、オバマ大統領の訪日時期については「一般論として、大統
領は日本訪問を約束している。可能な限り早期に訪問したい意向だ
」と述べ、4月に大統領がアジアを歴訪する際の訪日を、前向きに
検討しているとの認識を示した。
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日本に5年連続触れず=中国には2回言及−一般教書
 【ワシントン時事】オバマ米大統領は28日の一般教書演説で、
日本に直接触れなかった。日本に関する実質的な言及がなかったの
は5年連続。日本と同じ同盟国である韓国を取り上げたくだりもな
かったが、政治・経済面で台頭する中国には2カ所で言及した。
 大統領は演説で、アジア太平洋地域で同盟国を支援し、安全と繁
栄の未来を形成すると表明。しかし、同盟国の具体的な国名は、昨
年台風被害を受けたフィリピンを挙げただけだった。中国に対して
は「(貿易競争で)中国も欧州も手をこまぬいているわけではない
」と経済分野でのライバル意識をにじませた。 
 アメリカン大学のアラン・リクトマン教授は「大統領は日本との
関係がいかに重要かは分かっている。(日本に言及しないのは)そ
こに米国民の注意が向いていないからというだけだ」と語った。
(2014/01/29-12:44)
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米長官「日本は情報活動の重要なパートナーに」 秘密保護法を評価
2014.1.30 09:02 [米国]
 クラッパー米国家情報長官は29日、上院情報特別委員会の公聴
会で、日本で昨年成立した特定秘密保護法を評価し、「日本は情報
活動の重要なパートナーとして浮上している」と述べた。また書面
証言で、北朝鮮が寧辺の黒鉛減速炉(原子炉)を再稼働させ、ウラ
ン濃縮施設を拡大したとの分析を明らかにした。
 長官は日米間には情報保全に関する協定もあるとして、特定秘密
保護法によって情報共有をさらに進めることができると強調。安倍
政権の取り組みを評価した。
 北朝鮮は昨年4月に原子炉再稼働を表明した。長官は「北朝鮮は
表明したことを実行に移した」として、衛星写真によるシンクタン
クなどの分析と同様の見解を米政府も持っていることを確認した。
 北朝鮮の移動式新型ミサイル「KN08」については「配備に向
けた最初の措置を既に講じた」と指摘したが、実験には至っていな
いとの見方を示した。(共同)
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米紙記者のビザ発給拒否=記者クラブが非難−中国
 【北京時事】北京の中国外国人記者クラブ(FCCC)は29日
、米紙ニューヨーク・タイムズのオースティン・ラムジー特派員が
、ビザ発給に必要な記者証の発行を認められず、中国退去を迫られ
たことについて「強い遺憾」を表す声明を発表した。
 中国当局はラムジー特派員が「ビザ規定を満たさなかった」と説
明しているが、声明はこれに関して「誠実ではない」と非難。同紙
が2012年、温家宝首相(当時)一族による巨額資産の実態を報
じたことに対する報復としか考えられないとして「国際基準から程
遠い」と指摘した。(2014/01/30-01:02)
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日本がインドを「用心棒」に、「ならず者」の中国に対抗―インド紙
Record China 1月29日(水)5時40分配信
2014年1月27日、環球時報によると、安倍晋三首相がインドを訪問し
、日本の首相として初めて共和国記念日の行事に出席したが、中国
社会科学院日本研究所の盧昊(ルー・ハオ)氏は26日、「経済と安
全保障は日印関係の両輪ではあるが、日本にとっては後者がより重
視したい存在だ」と指摘している。
インドとの協力関係強化は日本の防衛政策に有益なだけでなく、米
国に対して「日本は米国のアジア戦略に積極的な働きをする」こと
の証しにもなるという。日本とインドの接触はきわめて頻繁になっ
ており、安倍首相はこの1年でインドのシン首相と4回会談している。
インドのザ・ヒンドゥ紙は、これまで日本は重要な訪問に際して周
到な準備をしたが、今回の安倍首相のインド訪問は24時間前まで伏
せられてきたとの記事を掲載。安倍首相はニューデリーに到着して
45分後にはムカルジー大統領と会談し、続けてシン首相と会談する
など、訪問中の日程も過密なものとなっており、日印関係の早期発
展を望んでいなければ閲兵式にまで出席することは考えられないと
指摘している。
ヒンドゥスタン・タイムズ紙は、日本がインドに対して戦略関係の
強化を求めているのは「インドを武士(用心棒)として、浪人(な
らず者)の中国に対抗しようとしているためだ」とする社説を掲載
。どの国の指導者よりも安倍首相はインドとの関係を重視している
とし、大きくなりすぎた中国との利害関係に変化を加えようとして
いると指摘している。
米国のアジア戦略がいまだ安定しない中、安倍首相は中国をけん制
するパートナー国を求めている。また、中国に進出している日系企
業の代替投資先としても、インドはその有力候補となっている。
(翻訳・編集/岡田)
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米副大統領、事前に参拝自制要求 首相拒否「自分で判断」
1月29日(水)02:06sinano
 米国のバイデン副大統領が昨年12月12日に安倍晋三首相と電
話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない
」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。首相は「自分で判
断する」と拒否した。複数の日米関係筋が28日、明らかにした。
首相は2週間後の26日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声
明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯
が裏付けられた。
 4月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が
焦点になるのは避けられない情勢だ。
 電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表し
ていない。
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米国の脅威にならず=中国の防空識別圏−国防総省高官
 【ワシントン時事】米国防総省のランプキン次官代行(政策担当
)は28日、東シナ海での防空識別圏の設定を含む中国の一連の動
きについて、「現時点では、米国の安全保障の侵害と見なすべき行
動を取っているわけではない」との認識を示した。下院軍事委員会
の公聴会で証言した。
 次官代行は、防空識別圏の設定や沖縄県・尖閣諸島の周辺海域へ
の公船侵入、南シナ海での外国漁船規制といった中国の行動に関し
、「米国の安全保障上の利害を直接脅かしているとは捉えていない
」と語った。(2014/01/29-06:56)
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首相の靖国不参拝に「保証求めた」との米紙報道は「不正確」米国
務省
2014.1.28 11:14 [日米関係]
 米国務省のサキ報道官は27日の記者会見で、米政府が日本政府
に対し、靖国神社を安倍晋三首相が再び参拝しないとの保証を非公
式に求めているとの米紙報道について、「不正確だ」と否定した。
 ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が23日に報じたも
ので、報道内容について、サキ氏は「われわれは、扱いに注意を要
する諸問題について、日本や日本の隣国が建設的に対話を通じて対
処するよう望んでいると常に表明している。非公式な保証を求めて
いるというのは不正確だ」と述べた。(共同)
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中国海軍「主権宣誓活動」…南沙諸島へ艦艇3隻
 【北京=牧野田亨】新華社電によると、中国海軍の南海艦隊の艦
艇3隻が26日、中国とマレーシアが領有権を主張する南シナ海の
南沙(スプラトリー)諸島最南端のジェームズ暗礁(中国名・曽母
暗沙)に到着し、領土主権を守る決意を示す「主権宣誓活動」を行
った。
 南シナ海の領有権問題で、中国と激しく対立してきたフィリピン
やベトナムと違ってマレーシアは対中穏健派だったが、今回の活動
はマレーシアの姿勢に影響を与える可能性がある。
(2014年1月27日07時32分  読売新聞)
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ヴォーゲル教授「米国は安倍首相より中韓に失望」
エズラ・ヴォーゲル教授インタビュー
2014/01/26 08:17
 同書韓国語版の翻訳・出版に合わせて訪韓したヴォーゲル名誉教
授は21日、記者懇談会の席で「2000年にハーバード大学を退任した
とき、米国人に東アジアを理解させる意味ある作業に取り組むと決
心した。『中国はいかにして大国へとのし上がったか』というテー
マでアプローチし、その核心は1978年から始まったトウ小平氏の開
放政策だった」と語った。ヴォーゲル名誉教授は10年かけて西洋と
中国・日本の文献を研究し、トウ小平氏の2人の子どもを含む約100
人の中国人にインタビューして同書を執筆した。ただ、トウ小平氏
が経済面で挙げた業績に集中するあまり、人権へのアプローチがな
い点は惜しい。
 また中国本土で発売された翻訳本は、検閲で10%近く修正される
という目にも遭った。天安門事件で失脚した趙紫陽・元共産党総書
記が自宅軟禁される際に涙を流したという記述や、トウ小平氏が旧
ソ連の指導者ゴルバチョフ書記長との夕食中、天安門広場を占拠し
た大学生に対する恐怖のためか、箸で取った団子を落としてしまっ
たという記述などが削除された。ヴォーゲル名誉教授は「妥協が必
要だったが、どの本よりも天安門事件について詳細に書いたと自負
している」と語った。
 韓国ではまだ翻訳されていないが、ヴォーゲル名誉教授は2011年
に『朴正煕(パク・チョンヒ)の時代:韓国の転換』(原題:
『The Park Chung Hee Era: The Transformation of South Korea』
という本も出版した。記者会見の後、あらためて朴正煕(パク・チ
ョンヒ)時代について評価を求めると、ヴォーゲル名誉教授はこの
ように答えた。「私が1965年に初めて訪韓したとき、韓国の知識人
の友人たちは朴正煕大統領のことを恐れていた。『自由がない』と
嘆いてもいた。しかし朴正煕大統領の歴史的役割も評価されるべき
だ。朴正煕大統領は賢く、経済発展のため何をすべきか分かってい
た。民主主義の抑圧、独裁などへの批判はあるものの、朴正煕大統
領のリーダーシップが韓国経済に及ぼした影響を認識すべきだ」
 またヴォーゲル名誉教授は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン
)朝鮮労働党第1書記がナンバー2の張成沢(チャン・ソンテク)氏
を処刑したことについて「金正恩第1書記が安定的に権力を維持でき
るかどうか、まだ分からない。叔父の張成沢氏を取り除いたという
ことは、北朝鮮の権力層内部に解決困難な衝突があることの証し」
と分析した。
 さらに、日本でベストセラーになった『ジャパン・アズ・ナンバ
ーワン』の著者でもあるヴォーゲル名誉教授は、安倍首相の靖国神
社参拝について「米国も失望したが、実際には(中国の)習近平主
席が率いる中国、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の韓国が日本との
対話のドアを閉ざしたことの方に一層失望している」「日本は軍事
大国化の野望を抱いていない。韓国や中国が『日本が極右化してい
る』と言い立てるので、日本は一層内向きになっている」と語った。
朴敦圭(パク・トンギュ)記者  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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首相「軍事力による現状変更認めず」 中国けん制 
米CNNインタビューで
2014/1/27 6:18
 【ワシントン=共同】米CNNテレビは26日、安倍晋三首相との
インタビューを報じた。CNNによると、安倍氏は「中国が軍事力
などを使って現状を変更する試みは、いかなるものも受け入れられ
ないと理解することが重要だ」と述べ、中国をけん制した。沖縄県
・尖閣諸島をめぐる問題を念頭に置いた発言。
 CNNの英語通訳によると、安倍氏は中国が過去20年間、軍事費
を毎年約10%も増加させてきたと指摘し「アジア各国と同様に日本
の懸念材料だ」と批判。軍備拡張は中国の経済成長や繁栄に貢献し
ないとし、中国側がこれを確実に理解するよう取り組んでいきたい
と述べた。
 また、中国と軍事的に対抗する意図はないと強調。一方で、首相
として日本の領海や領土を守る責任を果たしていくと訴えた。
 安倍氏は政権の経済政策、アベノミクスの「三本の矢」にも言及
。成長戦略のための構造改革について「抵抗する人たちにも、私が
行ってきたことを正しいと納得させ、取り組むようにさせることが
重要だ」と語った。
 インタビューは、安倍氏が世界経済フォーラム(WEF)年次総
会(ダボス会議)出席のため、スイスを訪れた際に行われた。
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日中の武力衝突「日本次第」 ダボス共同議長の姜氏
2014年1月26日19時24分
 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)は25日に閉幕を迎
え、7人の共同議長が参加した最後の討論会が開かれた。そのうち
の1人で、中国工商銀行会長の姜建清氏は安倍晋三首相が現在の日
中関係を第1次世界大戦前の英独関係になぞらえたことを問われ、
「中国は平和を愛する国。武力衝突が起こるかどうかはすべて日本
にかかっている」と指摘した。
 討論会で、司会者が「安倍首相は(第1次大戦が始まった)
1914年の状況を引用し、日中関係を説明した。我々は心配すべ
きか」と質問。これに対し、姜氏は「1914年に至るまでに日本
は中国を侵略し、大戦後はさらに中国の領土を奪った。第2次大戦
では、日本はアジアのナチスだった」などと訴えた。
 また、安倍首相が中国に対して「対話のドアは開いている」と繰
り返していることについて、姜氏は「(関係改善の)カギは日本側
にある」と答えた。(ダボス=前川浩之)
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日韓関係改善に努力=緊張傍観できず−米次官補
 【ソウル時事】ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)
は26日、訪韓し、李京秀外務次官補と会談した。ラッセル氏は会
談後、記者団に対し、歴史、領土問題をめぐる日韓間の緊張を指摘
し、「われわれは皆、利害関係があり、良い関係(構築)のために
すべき役割がある」と述べ、日韓に関係改善を促すとともに、米国
も努力する考えを示した。
 ラッセル氏は「世界経済や地域の安全保障のためには、アジアの
代表的国家である日韓間の深刻な緊張を傍観するわけにはいかない
」と強調。こうした米国の立場を李氏にも伝えたことを明らかにし
た。 (2014/01/26-19:30)
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アジアに巻き起こる「靖国神社シンドローム」―米華字メディア
Record China 1月26日(日)0時10分配信
2014年1月23日、米華字メディア・多維新聞は「アジアの靖国神社シ
ンドローム」と題した記事を掲載し、安倍首相の靖国神社参拝によ
って変化しつつある日本とアジア各国及び米国との関係について報
じた。以下はその内容。
安倍首相は13年12月26日、首相の身分で初めて靖国神社を参拝した
。中国と韓国の怒りに満ちた反応は予見していたものの、米国も含
めた世界各国から批判を浴びることとなった。これは日本がトラブ
ルメーカーであると宣伝するチャンスを中国に与えただけでなく、
アジアの3大経済体である日本、中国、韓国の密接な協力を難しくさ
せた。
安倍首相は「戦後体制からの脱却」を掲げて当選したが、日本の戦
後の各制度は米国が確立したものであり、安倍首相が放棄しようと
している平和憲法も米国が制定したものだ。一方で、安倍首相が靖
国神社の戦犯を参拝することは、米国が主導して進めた極東国際軍
事裁判の合法性に疑義を申し立てることでもある。安倍首相は米国
が苦労して確立してきた戦後の国際秩序を拒絶しつつ、一方で米国
と最も親密な盟友であろうと努力し続けている。
安倍首相の靖国参拝以来、中国は非難する以外にその他の行動を起
こしていない。中国は日本と貿易戦を展開することは自国に不利に
なることを理解しているため、国際世論を利用して安倍首相の行為
を批判し、世界の注目を日本と米国との関係に向けさせた。安倍首
相の靖国参拝の想定外の結果の1つは、中韓の友好関係回復に予想外
のパワーを与えたことである。
中韓とは異なり、アジア各国は日本の軍国主義の歴史に対し、長き
にわたって沈黙してきた。しかし、今回はシンガポールとインドネ
シアも安倍首相の靖国参拝を批判した。このことは日本に対し、東
南アジア各国は日本の戦争行為を決して忘れてはいないことを改め
て思い知らせた。さらに、アジアの国々は日中間の争いの中でどち
らかの側に付く準備を必ずしもしているわけではないことを示した。
アジア各国は「靖国神社シンドローム」、すなわち日々悪化する日
中関係から最大の利益を得ているためだ。日本と中国は大量の投資
をすることで各国の支持を支持を得ようと争っている。
(翻訳・編集/HA)
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靖国参拝、繰り返さぬ保証を=米政府要求と報道
 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電
子版)は23日、複数の米政府当局者の話として、安倍晋三首相が
靖国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に
求めていると伝えた。日中、日韓関係がさらに悪化することを懸念
しているとみられる。
 同紙によると、米政府は参拝後にワシントンと東京で開かれた日
本側との「一連の会談」を通じ、近隣諸国をいら立たせるさらなる
言動を首相は控えるよう要請。日米韓の連携を阻害している日韓関
係の改善に向けて韓国に働きかけるよう促し、従軍慰安婦問題に対
処することも求めた。
 さらに今後、過去の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確
認することを検討するよう首相に求める考えだという。米国務省の
ハーフ副報道官は23日の記者会見で、同紙の報道について問われ
、「事実かどうか分からない」と述べた。 (2014/01/24-09:12)
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日中は戦う前の英独に似た状況…首相発言と英紙
 安倍首相がスイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議
)で22日午後(日本時間22日夜)、各国の報道機関幹部らと懇
談した際、現在の日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英国とドイ
ツの関係と「似た状況だ」と発言し、紛争の可能性を否定しなかっ
たと英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)などが伝えた。
 これに対し、菅官房長官は23日の記者会見で、首相の真意と異
なる報道だと反論した。
 菅氏は記者会見で、首相の発言を詳細に紹介。それによると、首
相は、日中が軍事衝突する可能性を尋ねられ、「英独は大きな経済
関係があったにもかかわらず第1次世界大戦に至った。このような
ことにならないようにしなければならない。問題がある時は、双方
のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ」などと答えたと
いう。
 菅氏は、「首相の発言でおかしいことは全くない」と強調した。
(2014年1月24日07時31分  読売新聞)
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中国軍とホットラインなし=尖閣めぐる緊張懸念−米司令官
 【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は23日、沖
縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立を「懸念している」と述べ、対話
と外交を通じ解決策を見いだすよう期待すると訴えた。さらに、自
身と中国軍の間にも、不測の事態の際に連絡を取り合うホットライ
ンはないと明かし、日中間の対話を欠いた現状では「誤算のリスク
が高まる恐れもある」と警告した。(2014/01/24-06:48)
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安倍首相「中国人や韓国人の感情を傷つけるつもりはない」=ダボ
ス会議で基調講演―中国メディア
Record China 1月23日(木)10時12分配信
2014年1月23日、新浪財経によると、日本の安倍首相は22日、世界経
済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の基調講演で「中国人や韓
国人の感情を傷つけるつもりはない」と述べた。
安倍首相は、靖国参拝については誤解があるとし、「靖国神社には
、第1次世界大戦や第2次世界大戦で亡くなった人たちのほかに、革
命で亡くなった人たちの魂も祭られている。私が参拝したのは彼ら
を供養するためであり、当然のことだと考えている。いかなる国家
の指導者においてもこれは同じはず」とした。
また、「私は中国人や韓国人の感情を傷つけるつもりはない。中国
と韓国はとても重要な隣国。韓国と日本は民主国家であり、同じ価
値観を共有している。このダボス会議で対話をする必要性を感じて
いる。われわれは誠意と尊重をもって対話をしていきたい」と話し
た。(翻訳・編集/北田)



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