4910.ダボス会議での隠れたテーマ



ダボス会議テーマは「世界の再形成」であるが、その非公式テーマ
は「米国が戻ってきた」だ。しかし、米国経済再生で「唯一の超大
国」としての米国の役割の復活を意味しない。米国は、世界の警官
役から手を引きつつある。これこそが、今日の国際政治の世界で浮
上している最も重要なテーマだ。では、どうするのか?津田より

0.米国の外交現状
オバマ2期政権は、国務長官からヒラリー・クリントンがいなくな
り、中国に対する人権・価値外交から、日本の価値観外交と中国の
バランサーに変更したようである。これは中東でも同じであり、シ
リアではアサド政権でもなく、スンニ派反政府勢力でもなく、バラ
ンサーをしている印象を世界に与えている。また、アフリカでも中
央アフリカへの軍事介入を仕方がなく、フランスとEUが行うこと
になっている。

オバマ外交政策は、世界的な問題から回避していることが明確であ
る。アスガニスタンからも撤退する方向である。後はどうなっても
知らないというようである。

このため、イラクではアルカイダ軍が力を持ち、シーア派の政府軍
を粉砕している。中国は強気な外交政策をしている。東南アジアの
ベトナム、フィリピンなどは、靖国神社参拝した安倍首相を非難し
ないで、中国に対抗して欲しいと認める方向である。

ロシアのプーチン大統領も日本を非難しなかったが、それはどうし
てかというと、中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は
、中国は近隣諸国との戦争が必要不可欠なものになるとの記事を掲
載しているからである。

それによると、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することに
なる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦
争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028年か
ら2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支
配を取り戻す戦いである。 

その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため
、インドと戦火を交える。そして2040年から45年までは「中国固有
の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定
されている。またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなけれ
ば、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。

 こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発を
もって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。

と政府新聞が中国の戦略スケジュールを明らかにする。これでは、
戦争を想定されている国は、集団自衛権を結び、個別攻撃を受けな
いように、対中国での団結した戦争準備をするしかないことになる。

米国と中国が世界を2分するという言葉は、中国の夢の野望である。

この中国の野望に、米国は見てみるふりをすることで、承認を与え
ているようなことになり、中国周辺国は、危機感を感じている。

中東では、米国が頼れないので、サウジアラビアは中国に傾いてい
る。そして、欧州も中国の戦争を想定されていないので、中国の投
資を受けようとして、中国の味方をする。

このように米国の外交が価値観を持たなくなり、中国に対して弱く
なったことで、中国領土を奪い返すという復讐戦争に向かい始めて
いるのである。決して、靖国神社参拝という日本が原因ではない。

しかし、米国民も、昨年7〜8月、18歳以上の米国の一般市民
1000人と、各分野の専門家201人を対象に調査を実施した結
果、「日米安保条約を維持するべきだと思うか」との質問には、「
そう思う」と答えた人が一般市民で67%、専門家で77%。前年
の調査に比べて一般市民で22ポイント、専門家で16ポイントも
減った。調査を開始した1996年以降、これほど大きな減少幅は
初めてだという。オバマ大統領が外交に積極的な理由も分かる結果
である。

1.中国の準備
戦争のの準備が徐々に揃ってきている。サウスチャイナ・モーニン
グ・ポストによると、中国海軍軍事学術研究所の李傑研究員は、中
国が海洋権益を守るためには、少なくとも空母3隻が必要だとした。
 李氏は「1隻が訓練、もう1隻が整備中となった場合に、残りの
1隻が作戦任務を遂行できる」と説明したが、すでに1隻の造船は
始まっている。

また、海警の1トン程度の大型船を50隻作り、東シナ海、南シナ
海を掌握すると計画している。これができると、南シナ海での東南
アジアの周辺国を圧倒してしまう。

また、ミサイル防衛を無効にする極超音速ミサイル「WU14」の
飛行実験を中国が行った。しかし、米国は軍事予算縮小の影響で、
この開発を凍結している。徐々に米国も手を出せないようにしてい
る。

このため、日本の航空自衛隊も戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を
高める教導隊を集約し、中国と北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念
頭に敵基地攻撃能力の研究に着手することになっている。

また、海警の計画があるので、南シナ海で漁業操業や資源調査をす
る外国漁船に対し、中国当局に許可を得るよう義務づけている法律
を作り、他国領海でも海上経済行為を他国に禁止するという暴挙に
している。

これに対しても、米国は口頭の抗議をしているのみである。中国は
米国の行動を見て、一歩一歩、この侵略的な行動を過激化している。
このままにすると、南シナ海での戦闘は避けられないような気がす
る。

特に、中国は、軍事力が弱いフィリピン領のパグアサ島を狙らって
いるようである。個別攻撃されると、フィリピンは、中国の敵では
なく負けることは、目に見えている。ベトナムはロシアが後ろにい
るので、次である。その次には、日本である。このように各個攻撃
を繰り返すことにある。

このため、今、対中国の包囲網を作るしかないのである。インドと
の戦争も計画されているので、同じである。このため日印同盟を早
期に組む必要があるのだ。ロシアも周辺国が負けた後で、戦争する
と経済力が違い過ぎで負けることが見えている。

この包囲網を周辺諸国で積極的に推進しているのは、日本しかない。
ロシアも中国との経済関係を気にして、米国対抗勢力として一緒に
行動する動きもしているし、インドも一貫した動きをしていない。

2.ロシアとの関係
このため、日ロ両政府は、安倍晋三首相とプーチン大統領の会談を
来月8日にロシアのソチで行う方向で最終調整に入った。会談後、
両首脳による昼食会の開催も検討している。首相は来月7日に開幕
するソチ冬季五輪の開会式出席に合わせて訪ロ。ロシア側は、人権
問題を背景に欧米の首脳らが欠席を表明するなか、国会審議の合間
を縫って訪ロする首相を、首脳会談に加えて昼食にも招いて「厚遇
」する意向を示している。

日本も中国包囲網にロシアは重要である。北方領土ではなく、ロシ
アは50年後、中国との戦争に負けて、シベリアを失うことになる
危機があるので、中国への対抗で日露で組まないと大変なことにな
ると近視眼なメドベーチェフ首相とは違い、プーチン大統領は見て
いるはず。日本も4島一括返還などという近視眼での外交をしては
いけない。

この中国包囲網を日本は、「繁栄の弧」という構想を出し、安倍首
相は「価値観外交」と言っている。ロシアは選挙をして複数政党を
認めているので、民主主義であるとして、価値観が同じということ
ができる。そして、ベトナムとも同盟を組むしかない。

3.ダボス会議では
初日午後に講演する指導者は最高待遇の格式で迎えられるが、今回
は安倍首相がその役なり、講演も非常に評判が良かった。これは日
本の経済力が衰退すると、中国に対抗できなくなる。それは世界的
には非常に問題である。中国の強硬的な外交を止めるのは日本しか
ないし、貧困を追放するには、中国がアフリカで行う植民地的な支
配ではなく、アフリカの実情に合った日本の経済協力が必要である
からだ。

アフリカのインフラ整備には中国の力が必要であるが、労働者を全
て中国から連れてきて、現地人を使わないということが問題になっ
ている。これではアフリカの現地人の貧困は解決しない。

日本は、農業の隆盛が必要と、その方向で援助をしているし、また
現地工場で現地人を使ってアセンブリを行い、現地経済を上昇させ
ようとしている。

しかし、このダボスでも日中戦争が起こる可能性をイアン・ブレマ
ーが警戒しているが、イアンは多額の資金を中国からもらっている
ので中国寄りであるが、それでも米国が中国をサポートしないとい
う。

しかし、中国にも日本にも味方しない米国のバランサー外交は、中
国のロビー活動と豊富な資金で続くことになる。

しかし、このような米国外交に世界は不満を思っている。日本の安
倍首相が靖国神社に参拝した理由は、米国オバマ政権の外交に不満
であるからとマイケル、オースリンが評論したが、それが一定の評
価を受けるのは、米国外交に不満を持つ人たちが世界にいることに
よる。

しかし、安倍首相が「今年は第1次世界大戦100年を迎える年だ。当
時英独は多くの経済的関係があったにもかかわらず第1次世界大戦
に至った」と指摘。「質問のようなことが起きると日中双方に大き
な損失であるのみならず、世界にとって大きな損失になる」と語っ
たが、この前半部分をとって、問題視された。

中国の王毅外相は「時代錯誤だ」と批判し、日本によるアジア侵略
の歴史を挙げ、「(日本は)トラブルメーカーだった」と述べた。

また沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国との間に領土問題は存在しな
いとの日本の立場は「理解不能」と強調。問題が両国間の大きな衝
突に発展することを避けるため、「危機管理体制の構築に向け、早
急に2国間対話を始めることを提案する」と呼び掛けた。

このように、世界の今後を視野に、将来を見据えた構想をもとに外
交をしているのは、現時点では、日本しかないことが分かる。

日本が大きな構想で外交を構築して、中国の戦争計画を実施できな
いようにすることが、今後の世界平和にとって有効であり、これが
積極的平和外交になることを、世界の知識人たちは薄々気がついて
るようだ。

しかし、中国の嫌がることはなるべくしないで、中国の強硬的な行
為を際立たせるほうが、日本にとっても世界にとっても有効な手段
になると見ている。

さあ、どうなりますか?


参考資料:
The American People Aren't Ready for China
http://nationalinterest.org/commentary/the-american-people-arent-ready-china-9755

Obama's Foreign Policy to Nowhere
http://nationalinterest.org/commentary/obamas-foreign-policy-nowhere-9741

Absent America
http://www.project-syndicate.org/commentary/jeffrey-frankel-blames-the-us-congress-for-undermining-america-s-global-leadership

Chinese patrol ship to be based at disputed islands in South China Sea
http://www.scmp.com/news/china/article/1410356/chinese-patrol-ship-be-based-disputed-islands-south-china-sea

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日ロ首脳会談、2月8日開催へ 昼食会も検討
2014年1月26日03時36分
 日ロ両政府は、安倍晋三首相とプーチン大統領の会談を来月8日
にロシアのソチで行う方向で最終調整に入った。会談後、両首脳に
よる昼食会の開催も検討している。複数の政府関係者が明らかにし
た。
 首相は来月7日に開幕するソチ冬季五輪の開会式出席に合わせて
訪ロ。ロシア側は、人権問題を背景に欧米の首脳らが欠席を表明す
るなか、国会審議の合間を縫って訪ロする首相を、首脳会談に加え
て昼食にも招いて「厚遇」する意向を示しているという。ただ、開
会式には中国の習近平(シーチンピン)国家主席ら各国首脳が出席
するため、昼食会が開かれるかどうかは固まっていない。
 日ロは昨年4月以降に首脳会談を4回実施。北方領土問題は進展
しておらず、今月末の外務次官級協議でも、ロシア側は領有の歴史
的正当性を主張する見通しだ。首相は今後も6月の主要国首脳会議
(G8サミット)などの機会に会談を重ねて両国の関係強化を図り
、今秋で調整するプーチン氏の公式訪日で北方領土問題解決の方向
性を固めたい意向だ。
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日中間の衝突、世界最大の地縁リスクの1つに―米メディア
Record China 1月26日(日)2時26分配信
2014年1月22日、米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版
ウェブサイトは、日中間の衝突のリスクは14年の世界最大の地縁リ
スクの1つであると報じた。
スイスで開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議
)の最大のテーマの1つは世界の安全問題だ。専門家は日中間のリス
クは14年の世界最大の地縁リスクの1つだと指摘している。安倍首相
はダボス会議で日中が軍事衝突を避けられるかどうかについて十分
な自信があるわけではないと表明したと記事は指摘している。
コンサルティング会社ユーラシアグループのイアン・ブレマー社長
は「14年に最も深刻な地縁リスクを抱えているのは、イランとサウ
ジアラビア、中国と日本の2つのエリアだ」と指摘した。
尖閣問題によって過去最悪のレベルにまで冷え込んでいた日中関係
は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝によってさらに悪化した。復
旦大学米国問題研究センターの呉心伯(ウー・シンボー)教授は、
安倍首相を予測不能な北朝鮮の指導者・金正恩(キム・ジョンウン
)第1書記と同様の「トラブルメーカー」であると認識している。
日中間で戦争が勃発する可能性については、呉教授は「あり得ない
」と否定している。中国は戦争を起こしたいとは思っておらず、日
本は戦争を起こそうとはせず、米国は両国の争いに巻き込まれたく
ないと考えている。そのため、中国と米国の関係が安定している限
り、日中情勢は最悪の事態にはならないと指摘した。呉教授はまた
、「米国は靖国参拝と東シナ海問題について自らの立場を表明すべ
きだ」と主張した。
一方、ブレマー社長は米国はそうはしないとみている。「中国が靖
国参拝問題に関する立場を米国に表明させるという発想は非常に賢
明だ。しかし、米国がそうすることは、米国と日本の関係にくさび
を打ち込むような形になり、米国はそうなることを望んでいない。
米国の国家利益と必ずしも一致していないからだ」と分析している
。(翻訳・編集/HA)
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<ダボス会議>「日本は戻ってきた」安倍首相の熱意あふれる講演
に高評価―スイス
Record China 1月25日(土)16時50分配信
2014年1月24日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「ダボス
日記:日中の争い」を掲載した。
22日(現地時間)、スイス・ダボスで世界経済フォーラム年次総会
(ダボス会議)が開幕した。数十人もの国家指導者が訪れるだけに
、初日午後に講演する指導者は最高待遇の格式で迎えられたと言え
よう。今年は日本の安倍晋三首相だった。経済低迷の影響から過去
10年以上もダボス会議で日本の影は薄かったが、アベノミクスで再
び世界の注目を集めた。
安倍首相は30分以上にわたり英語で講演した。感情のこもった内容
で、東洋の政治指導者の一般的な印象とは異なる。東京五輪までの
電力業界完全市場化など具体的な改革項目をいくつも列挙していた。
日本が戻ってきた、日本経済は正常な路線に回帰したとのメッセー
ジが伝えられ、会場でもメディアセンターでも高評価の講演となっ
た。
この講演では中国については触れないかと思われていたが、安倍首
相は名指しこそしなかったものの、暗に中国を批判してみせた。む
やみな軍拡への反対、国防費の透明化、地域の衝突回避の体制づく
りなどがそれだ。(翻訳・編集/KT)
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安倍首相は「時代錯誤」=日本、大戦時はトラブルメーカー
−中国外相
 【ダボス時事】中国の王毅外相は24日、安倍晋三首相が現在の
日中関係に関連し、第1次大戦前の状況に言及したことについて「
時代錯誤だ」と批判した。日本によるアジア侵略の歴史を挙げ、「
(日本は)トラブルメーカーだった」と述べた。世界経済フォーラ
ム年次総会(ダボス会議)での討論会で語った。
 王外相は「日本の(政治)指導者が中国と歴史の再検証をしたい
と思うなら、なぜ(首相は)そのような発言をするのか」と反発。
首相の靖国神社参拝は「日中関係のみならず、人間としての自覚や
国際的な正義の一線を越えた」と述べた。 
 また沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国との間に領土問題は存在し
ないとの日本の立場は「理解不能」と強調。問題が両国間の大きな
衝突に発展することを避けるため、「危機管理体制の構築に向け、
早急に2国間対話を始めることを提案する」と呼び掛けた。
(2014/01/25-01:50)
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首相のダボス発言「真意は日中衝突回避」 世界へ説明 
2014/1/24 21:47nikkei
 政府は、安倍晋三首相が日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英
独関係に例えたことが欧米を中心に波紋を広げている問題で、在外
大使館を通じて真意は日中の衝突回避にあるとの説明を始めた。駐
英大使館は首相を批判的に報じた英国放送協会(BBC)やフィナ
ンシャル・タイムズ紙に理解を求めた。ロイター通信など他の主要
メディアにも真意を伝える。
 加藤勝信官房副長官は24日午後の記者会見で首相発言を「(武力
衝突など)いろいろな事態にならないように努力をしていく意味で
コミュニケーションシステムをつくっていきたいという真意だった
」と説明した。
 舞台となった22日の首相と各国メディア関係者との懇談では、外
務省が手配した外部の通訳が首相の発言を英語で伝えた。
 首相は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で外国メディ
ア関係者と懇談した際、記者から日中の武力衝突の可能性を問われ
「今年は第1次世界大戦100年を迎える年だ。当時英独は多くの経済
的関係があったにもかかわらず第1次世界大戦に至った」と指摘。
「質問のようなことが起きると日中双方に大きな損失であるのみな
らず、世界にとって大きな損失になる」と語った。
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安倍首相の施政方針に中国「強烈な不満」
2014.1.25 08:47
 安倍晋三首相が施政方針演説で、東シナ海上空への防空識別圏設
定や海洋進出など権益拡大を図る中国を名指しで批判したことにつ
いて、中国外務省の秦剛報道局長は24日夜、「中国側への理不尽
な非難」として「強烈な不満」を表明した。同省が発表した。
 秦氏は防空圏設定について「合法であり、日本側があれこれ言う
権利はない」と強調。
 安倍氏が、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返して
いると説明したことに対しては「中国の領土主権を何度も侵してい
るのは日本側だ」と反発し、今後も尖閣の主権維持に向けた措置を
取り続けると主張した。
 秦氏は安倍氏の行動が「(中国指導者との)対話の扉を閉ざした
」として対話拒否の姿勢をあらためて示し、安倍氏に「挑発をやめ
、誤りを認める」よう促した。(共同)
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日米安保を支持する米国人が急減、中日対立が影響か?「大国同士
の付き合い」「中国人も米国に対しては弱気」―中国ネットユーザー
XINHUA.JP 1月24日(金)21時16分配信
日本の報道によると、米市場調査会社ハリスが日本外務省の委託を
受けて米国人を対象に行った日米関係などについての調査で、「日
米安保条約を維持するべきだと考えるか?」との質問に対し、「そ
う思う」と答えた人の割合が前年調査に比べて大幅に減少した。日
本と中国との対立に巻き込まれることを懸念し、安保条約を支持す
る米国人が減ったとみられる。新浪網が23日伝えた。
調査は昨年7〜8月、18歳以上の米国の一般市民1000人と、
各分野の専門家201人を対象に実施した。「日米安保条約を維持
するべきだと思うか」との質問には、「そう思う」と答えた人が一
般市民で67%、専門家で77%。前年の調査に比べて一般市民で
22ポイント、専門家で16ポイントも減った。調査を開始した
1996年以降、これほど大きな減少幅は初めてだという。
(編集翻訳 恩田有紀)
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米、首相の靖国再参拝自粛求める 複数の米当局者、WSJ紙
2014年1月24日 11時42分
 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子
版)は23日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府
に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公
式に求めていると報じた。
 同紙によると、両政府は今後数週間、オバマ米大統領が検討する
4月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日
韓関係の一層の悪化による地域の不安定化を懸念しており、今回の
靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。
 同紙によると米政府は、安倍首相が今後、中国や韓国を刺激する
ような言動を自制することも確実にしたい意向。
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日中は戦う前の英独に似た状況…首相発言と英紙
 安倍首相がスイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議
)で22日午後(日本時間22日夜)、各国の報道機関幹部らと懇
談した際、現在の日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英国とドイ
ツの関係と「似た状況だ」と発言し、紛争の可能性を否定しなかっ
たと英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)などが伝えた。
 これに対し、菅官房長官は23日の記者会見で、首相の真意と異
なる報道だと反論した。
 菅氏は記者会見で、首相の発言を詳細に紹介。それによると、首
相は、日中が軍事衝突する可能性を尋ねられ、「英独は大きな経済
関係があったにもかかわらず第1次世界大戦に至った。このような
ことにならないようにしなければならない。問題がある時は、双方
のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ」などと答えたと
いう。
 菅氏は、「首相の発言でおかしいことは全くない」と強調した。
(2014年1月24日07時31分  読売新聞)
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中国に周辺国との緊張緩和を要求 米国務副長官
2014年1月24日01時09分
 在北京の米国大使館は23日、中国を訪問したバーンズ米国務副
長官が、中国政府高官に東シナ海と南シナ海で周辺国との緊張を高
めないよう、強く求めていたことを明らかにした。
 バーンズ氏は21〜23日に北京を訪問し、楊潔?(ヤンチエチー
)国務委員(副首相級)や李源潮(リーユワンチャオ)国家副主席
、張業遂外務次官と会談した。
 米大使館などによると、バーンズ氏は、中国が東シナ海に防空識
別圏(ADIZ)を設定したことや、南シナ海で外国漁船に事前許
可を義務づけるなどしたことに懸念を表明。中国に、周辺国との緊
張を和らげる建設的な行動をとるよう求めた。また「双方が領土や
海洋権益を主張する、いかなる一方的な行為も控えることが重要だ
」とも強調したという。(北京)
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過大評価されている中国核兵器、米国と戦えば1時間も持たずに壊滅
―ロシアメディア
Record China 1月24日(金)6時30分配信
2014年1月19日、ロシア誌エキスパート電子版は記事「中国はいかに
戦略核能力を構築するのか?」を掲載した。22日、環球網が伝えた。
昨年、中国は固定燃料ロケット・快舟1号の打ち上げに成功した。新
型ロケットの開発は中国が米国の全国土を射程におさめた、多弾頭
大陸間弾道ミサイル(ICBM)を手にしたことを意味すると受け取ら
れ、大きな衝撃を与えた。
だが中国の戦略核の“真実”を見ると、まったく別の姿が浮かび上
がる。結局中国は1950〜60年代に旧ソ連が提供した技術、旧ソ連崩
壊後の混乱期にロシア人技術者が売却した技術に依存しているにす
ぎない。
中国のICBMはほとんどが射程が短く、しかも単一弾頭型の旧式だ。
また戦略核の運用にはミサイル部隊、潜水艦、航空部隊という陸海
空三位一体の運用が基本だが、中国にはミサイル部隊しかない。結
局のところ、中国の戦略核能力は米国の足元にも及ばない。もし核
戦争が起きれば、中国は1時間も持ちこたえることができないだろう。
(翻訳・編集/KT)
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米太平洋軍司令官、日中関係の緊張長期化を懸念
2014年 01月 24日 12:04 JST
[ワシントン 23日 ロイター] -米太平洋軍のロックリア司令
官は23日、日中間の緊張状態が長期化していることに懸念を示し
た。
尖閣(中国名・釣魚島)問題で冷え込んだ日本と中国の関係は、中
国の防空識別圏設定、安倍晋三首相の靖国神社参拝もあり改善の糸
口がみえない。22日も、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会
議)に出席した安倍首相が、日中関係を第1次世界大戦で戦う前の
英独関係に例え、波紋を呼んでいる。
ロックリア司令官は国防総省のブリーフィングで、自制とプロ意識
を促し続けることが米国の役割とし「外交的な対話で解決策が見い
出されることを望む」と述べた。
日中の緊張と衝突のリスクについて問われ「懸念している」と答え
「巨大な経済力、軍事力を持った大国同士の意見が対立し、対話が
閉ざされ外交的な解決策が見えない場合、リスク計算は高まる可能
性がある」と述べた。
<ホットライン>
東シナ海で危機が発生した場合、米軍が迅速に収拾することができ
るかどうかは不透明。ロックリア司令官は、中国人民解放軍とのホ
ットラインがないと説明。「危機時に人民解放軍や海軍司令官と直
接話すことができない。この点については取り組む必要がある」と
述べた。
バーンズ国務副長官は23日、3日間の中国訪問を終えた。国務省
報道官によると、副長官は中国政府要人との会談で、すべての関係
当事者が領有権を主張する一方的な行動を慎み、東シナ海や南シナ
海での緊張緩和に向け中国と周辺国が建設的な努力をする重要性を
強調した。
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再参拝、中国との「取引材料」に=尖閣は棚上げを−カーティス教授
 【ニューヨーク時事】米国の日本研究の第一人者、ジェラルド・
カーティス・コロンビア大教授は22日、ニューヨークの時事トッ
プセミナーで講演した。この中で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に
ついて「日本の国益にとって高いコストを生む」と批判する一方、
再度参拝するかどうかは「中国との取引材料になる」と語った。
 カーティス教授は「安倍首相は1年間参拝を自制したが、中韓両
国から何も得られなかった。参拝したから関係がさらに悪化するわ
けではない」と指摘。今回の参拝に対し、中国の態度は比較的抑制
されていると述べ、再参拝の可否を対中関係の改善次第とすること
で、局面打開のてこにできるとの考えを示した。
 参拝に対する米政府の「失望」表明に関しては、「安倍首相にと
ってショックだったかもしれないが、世界は変化している。中国台
頭という新たな現実に取り組まねばならない」とした。
 尖閣諸島問題についてカーティス教授は、日本政府が領土紛争の
存在を認める必要があると主張。その上で、日本はこの問題を日中
間の外交交渉の議題とし、中国は交渉中、船舶を尖閣海域に送るな
どの日本の実効支配に挑戦する行動を控えることを提唱、尖閣を棚
上げ状態に戻すべきだと強調した。 (2014/01/23-06:49)
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【オピニオン】安倍首相の靖国参拝は戦略的な一手
By MICHAEL AUSLIN
2014年 1月 22日 14:17 JST WSJ
 この数週間、東アジアと米国の関心は物議を醸した安倍首相の靖
国参拝に向けられてきたが、靖国参拝に批判的な人々は、安倍首相
の見事な戦略的ゲームを見過ごしたのかもしれない。メディアや外
国政府はともに、14人のA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝を、
安倍首相が右派の国家主義者であることの証拠のように扱った。だ
が、安倍首相は自らの保守主義を秘密にしようとしたことなどない。
むしろ、昨年12月の参拝から見て取れるのは、日本の防衛能力と安
全保障関係における具体的な収穫を得るためには、外交的な緊張を
高めるというリスクを冒す価値があるという安倍首相の計算である。
 第一に、安倍首相は中国政府や韓国政府との関係改善に努めなが
らも、自らの外交と安全保障に関する目標を堅持した。韓国の朴大
統領や中国の習国家主席は、昨年9月のG20サミットで安倍首相と非
公式に短い会話を交わしたものの、公式な会談は断固として拒否し
てきた。さらに、中国は11月に東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)
を設定した。これには領有権が争われている尖閣諸島周辺の日本の
ADIZと重なる部分もある。そうした過去1年の攻防を受け、安倍首相
は見返りが明確な投資先が見つかる分野に自らのエネルギーを注ぐ
のが一番だと確信したようである。
 最も重要な収穫は日米同盟を強化させたことだった。決定的だっ
たのは、安倍首相が米海兵隊用の新基地を沖縄に建設する承認をよ
うやく取り付けたことである。この問題は、住宅密集地である普天
間から基地を辺野古へ移設するという合意を民主党がひっくり返し
た2009年以来、日米同盟の火種となっていた。安倍首相はさらに、
日本が他国と集団的自衛権を行使できるようにすることを求める有
識者懇談会の報告書も発表した。これは、たとえば海上交通路(シ
ーレーン)の安全確保にも適用され、米国政府が長年望んでいたも
のだ。
 第二に、安倍首相は日本とインドの関係を深めることに成功した。
中国政府と韓国政府は安倍首相の靖国参拝を激しく非難したが、イ
ンド政府は安倍首相を今月26日の共和国記念日に行われる軍事パレ
ードの海外からの主賓として招待すると発表した。これは今月6日に
小野寺防衛相がニューデリーを訪問した直後のことだった。民主主
義のパートナーとしても、中国への戦略的な拮抗勢力としても、日
本にとってインドの存在感はますます大きくなっている。
(マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所
の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある)
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中国の世論戦にも日米同盟も論より事実のすり合わせ
2014.1.22 11:00 産経[日米関係]
 中国指導部は軍部が発表した防空識別圏の設定がこれほど国際的
批判を浴びるものとは考えていなかったようだ。日米連携の抗議に
国防省の楊宇軍報道官が「とやかく言うな」と反論し、対中批判の
輪を韓国、台湾、東南アジアから欧州にまで広げてしまった。
 その後の安倍首相による靖国参拝が、外交的な巻き返しのチャン
スとみたのは確かだろう。すかさず、全世界の中国大使に「安倍首
相が軍国主義の亡霊を呼び起こした」(劉暁明駐英大使)との非難
キャンペーンを発動した。
 劉駐英大使の英紙デーリー・テレグラフへの寄稿を例にみると、
「過去の侵略を否定し、軍国主義の台頭を許し、戦争の脅威を高め
る」などと比喩を交えて訴えた。ただ、「侵略と不侵略、善と悪、
光と闇の選択である」に至って、レトリック過剰であることが前面
に出てしまう。
 劉大使の「世論戦」に対し、日本の林景一駐英大使は事実をもっ
て語らせる「反証戦」で挑む。大使は同紙への寄稿で、中国軍艦が
昨年に火器管制用レーダーを日本の海自艦に照射した事実を語り、
「中国の挑発のさらなる証明は、一方的な防空識別圏の宣言である
」とえぐり出した。
 フィリピンの災害救援では中国の消極姿勢を強調し、「軍事費を
20年間、10%以上増やしている国が、隣国を軍国主義と呼ぶの
は皮肉なこと」と結んだ。
 過去の日本軍国主義よりも現在の帝国主義的な中国の行動の方が
、よほど危険であることを浮かび上がらせた。重要なのは論より事
実であり、逆に日本の正当性を訴える絶好の機会ではなかろうか。
 他方、米国のアジア専門家の間には、首相が靖国参拝を通じて「
同盟国の米国に怒りのメッセージを送った」との観測が広がってい
た。第1に米国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって日中両国に
同等の責任があるかのような姿勢ではないか。第2に中国に防空識
別圏の撤回を迫っていないではないか。
 谷内氏訪米の目的は、昨年10月の外務・防衛閣僚による安全保
障協議委員会(2プラス2)の共同文書に従い、着実に実行してい
るとの意思表示であろう。そこで谷内局長は「米国は同盟国として
日本との約束を果たしているだろうか」と迫ることができた。日米
同盟は論より事実のすり合わせが重要である。(東京特派員)
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中国海警局「2020年には世界最大」 中国紙、来年1千トン超
巡視船50隻以上保有へ
2014.1.22 12:03 産経[中国]
 【北京=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域などをパ
トロールする中国海警局は昨年末から今年初めにかけて、新しい艦
船を次々と注文し装備増強に力を入れている。中国メディアは、1
千トン以上の巡視船について2015年までに現在の約2倍に相当
する50隻以上の保有を目指していると報道。20年前後には世界
最強の米国沿岸警備隊に匹敵する規模に達するとの見方を伝えてい
る。
 海警局は昨年3月、習近平政権が掲げる「海洋強国の建設」の一
環として設立が決まった。それまで個別に活動してきた国家海洋局
所属の海監や農業省所属の漁業監視船団、公安省の海上警備部隊な
どを統合したもので、「第二の海軍」(中国メディア)と呼ばれる。
発足時の艦艇保有数は明らかにしていないが、1千トン以上の巡視
船は二十数隻で、日本の海上保安庁の約半分にとどまるとされる。
 こうした中、今月中旬に北京で開かれた「全国海洋工作会議」で
は、海警局の巡視船を新たに20隻建造することを決定。さらに
20日、中国造船大手、中国船舶重工集団が、世界最大級の1万ト
ンの海洋監視船を建造する契約を中国当局と結んだことが分かった。
海警局がこれまで持っていた最大の巡視船は4千トン級で、海上保
安庁の保有する巡視船「あきつしま」(6500トン)などに対抗
できないといわれていた。
 海警局は1万トン級の海洋監視船を就役させることで、尖閣諸島
周辺で海上保安庁より優位に立つことを狙っているとみられる。
 建造中の海警局の巡視船の多くは14年と15年中に就役すると
され、21日付の北京紙、京華時報(電子版)は「このペースで発
展すれば、中国海警局は2020年ごろに、米国の沿岸警備隊と同
じような規模に達する」との見方を示した。
 中国の海洋戦略に詳しい共産党関係者は「中国は日本だけではな
く、南シナ海で東南アジア諸国ともトラブルを抱えている。海軍を
投入すれば、好戦国のイメージが付いてしまう。これから海警局の
役割はますます大きくなるだろう」とみている。
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ベトナムが“反中国”に路線転換か、政府・国民ともに広がる反中
姿勢―中国紙
Record China 1月22日(水)13時30分配信
2014年1月21日、環球時報は、広西大学東南アジア研究センターの柯
小寨(コー・シャオジャイ)研究員のコラム「中越関係に“脱線”
の可能性が高まっている」を掲載した。
1974年1月19日、中国海軍と南ベトナム艦隊が衝突した西沙海戦が勃
発。中国が勝利を収め、南シナ海のパラセル諸島(中国名は西沙諸
島)は中国の実効支配下に置かれることとなった。
今年はその西沙海戦から40周年。18日からベトナムの一部地方でパ
ラセル諸島写真展、西沙海戦戦死者追悼会、「パラセル諸島はベト
ナム領シンポジウム」などの記念式典が開催されている。2月には中
越戦争35周年の記念式典も予定されているという。中越関係が今ま
でのレールを外れる“脱線”の危険性が高まっている。
注目すべきはベトナムのナショナリズムの高まりだ。南シナ海で中
国との対立が続いているが、ベトナム政府、そして一般市民も「民
族の存亡にかかわる重大事」だと認識を一致させている。
1991年の中越国交正常化以来、両国関係はさまざまな問題を抱えつ
つも、大局的には順調に発展してきたと言えるだろう。しかし今、
情勢は変わりつつある。経済改革を進めてきたベトナムはもはや中
国に学ぶべきものはそう多く残されていない。米国をはじめとする
欧米諸国との関係強化、東南アジア諸国連合(ASEAN)への加入などに
より安全保障をめぐる状況も変わった。
ベトナムの政治指導者の一部は来月の中越戦争35周年記念式典を支
持する姿勢を示したという。これが事実だとすれば、国交正常化当
時の共通認識、「過去はもう終わったこと。未来を切り開こう」と
いう共通認識が失われたことを意味するだろう。(翻訳・編集/KT)
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内向きになる米国、「必要不可欠な国」の撤退に備えよ
2014.01.22(水)  Financial Times
2014年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
今年の世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の公式テーマは
「世界の再形成」という、予想されたように穏やかなものとなった。
 しかし、その非公式スローガンは「米国が戻ってきた」になるだ
ろう。今年の経済成長率が3%に達する見通しであることに加え、新
興国市場にまつわる懸念もあることから、ダボス会議は米国に対し
て数年ぶりに強気な見方を示すことになりそうだ。
 しかし、米国経済の再生と、「唯一の超大国」としての米国の役
割の復活とを混同してはならない。米国はむしろ、世界の警官役か
らゆっくりと手を引きつつある。これこそが、今日の国際政治の世
界で浮上している最も重要なテーマだ。
親密な同盟国からも上がる非難の声
 現在、米国と最も親密な国々の中にも、国際社会で米国の存在感
が低下していると率直に語るところがある。
 フランスのローラン・ファビウス外相は先日行われたある講演で
、「米国からは、もう危機には巻き込まれたくないと思っているよ
うな印象を受ける」と語っていた。その結果、米国の同盟国は「危
機が生じても自力で対処するしかなくなる可能性を・・・次第に計
算に織り込むようになってきている」という。
 これにはイスラエルでさえ対応しつつある。同国のアヴィグドー
ル・リーベルマン外相は先日、「イスラエルと米国の結束は弱まり
つつある・・・今日の米国が抱える課題はあまりにも多い」と述べ
ていた。中東におけるもう1つの主要同盟国のサウジアラビアも同様
な分析をしており、米国が撤退しようとしていると見なして腹を立
てている。
 バラク・オバマ大統領率いる米政権がシリア紛争への軍事介入を
かなり渋ったことから、米国は中東から手を引きつつあるという非
難の声が強まっている。しかし、欧州の政策立案者たちも同様な不
安を抱いている。アジアへの「ピボット(旋回)」という米国が打
ち出した有名な方針は、北大西洋条約機構(NATO)や欧州の同盟国
に対する関心の低下を意味するのではないかと懸念しているのだ。
 一方、アジアの同盟国も満足しているようには見えない。例えば
日本は、中国が東シナ海上空に「防空識別圏(ADIZ)」の設定を宣
言した時に米国が断固たる態度を取らなかったと考えている。また
フィリピンは、係争中のスカボロー礁を中国が実効支配した時に自
分たちは見捨てられたのだと感じている。
 オバマ政権の高官たちは、米国が手を引きつつあるというこれら
の話は大げさだと反発している。彼らに言わせれば、米国はシリア
の和平交渉を主導しており、イランの核開発問題やイスラエル・パ
レスチナ問題を巡る協議にも同様に関わっている。また欧州、アジ
ア太平洋、中東の安全保障体制の主たる担い手であることにも変わ
りがないという。
 それでも、オバマ政権下の米国が、軍事力を実際に行使すること
を以前よりも渋っていることは明らかだ。米連邦議会がシリアへの
ミサイル攻撃の是非を議論した時、国内の反対論が強いことを米国
政府はすぐに察知した。
米国内に広がる孤立主義的なムード
 半ば孤立主義的なムードが新たに広がっていることは先週、調査
機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査によっても裏付けられ
た。これによると、米国人の52%は「米国は、国際的には自国の問
題に専念すべきであり、ほかの国々には、自力で進める最良の道を
それぞれに進んでもらえばいい」との見解に同意しており、同意し
ないという回答はわずか38%にとどまった。
 ピュー・リサーチのブルース・ストーク氏が指摘するように、世
論調査ではこの質問が50年近く前からなされているが、今回の結果
は「米国は自国の問題に専念すべきだという方向に史上最も大きく
傾いたもの」になっている。
 ストーク氏はこれを、「米国が世界のほかの国々に関与すること
への支持が、過去に例がないほど落ち込んだ状態」と表現している。
おまけに、外国への関与に対するこの懐疑心は、米国の政策決定を
担うエリート層にまで広がっている。エリートのシンクタンクであ
る外交問題評議会(CFR)の会員を対象にピュー・リサーチが調査を
行ったところ、エリートたちの見方が一般国民と概ね同じであるこ
とが示された。
 米国が内向きになる理由を特定するのは難しくない。経済危機は
オバマ大統領に「国内での国造り」に専念するよう仕向けた。一方
、イラクおよびアフガニスタンでの戦争のトラウマは、米国が中東
の混沌に手を出すことに対する無理もない意欲喪失をもたらした。
 また、米国の新孤立主義にはもっと前向きな理由もある。シェー
ルガス革命は米国の「エネルギー自給」の可能性を高めた。米国は
2015年までに再び世界最大の石油産出国になる。世界のエネルギー
市場の乱高下は、まだ米国経済に多大な影響を及ぼす可能性がある。
 だが、エネルギー安全保障はもはや、世界的な関与を是とする論
拠としてはそれほど説得力を持たなくなっている。
 米国の孤立主義的なムードが、単なる一段階に過ぎない可能性は
ある。米国は第1次世界大戦後とベトナム戦争後にも、これと似た内
向きの時期を経験した。どちらの場合も、国際的な出来事が発生し
、米国は国際問題に再び飛び込むことを余儀なくされた。米国経済
の復活はより外向きなムードを生み出すかもしれない。
 しかし、その一方で、今回の不干渉への転換は循環的というより
は構造的なものであり、他の大国、特に中国の台頭に静かに適応し
つつある米国を反映した動きである可能性もある。
米国が手を引いた後の「空白」に対処する世界
 だが、今のところ、政治的かつ安保上の新たな空白に適応してい
るのは、米国以外の国々の方だ。
 米国は「必要不可欠な国」だというクリントン派のスローガンは
うぬぼれが強かったかもしれないが、それは事実でもあったことが
分かっている。フランスのファビウス外相が認めたように、「軍事
的な観点に立つと、米国に取って代われる国は1つもない」のだ。
また、もし米国が行動できない、あるいは行動しない場合、「大き
な危機をそのまま悪化させてしまうリスク」があると同外相は話し
ている。
 この見解の真理は今、シリアから尖閣諸島、中央アフリカ共和国
に至るまで世界各地ではっきり見て取れる。ひょっとすると、これ
はダボス会議でいくつかの夕食会に水を差す可能性さえある考えだ。
By Gideon Rachman
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中国権益守るため「空母3隻必要」 海軍研究者
2014.1.22 01:05 [中国]
 21日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによる
と、中国海軍軍事学術研究所の李傑研究員は、中国が海洋権益を守
るためには、少なくとも空母3隻が必要だとの考えを示した。
 李氏は「1隻が訓練、もう1隻が整備中となった場合に、残りの
1隻が作戦任務を遂行できる」と説明した。
 中国軍はウクライナ製の空母を改修して「遼寧」と命名し、
2012年に初配備した。遼寧省トップは今月、同省大連市で初の
国産空母を建造中だと表明、ほかに上海でも建造計画が本格化して
いるとみられている。(共同)
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中国、極超音速ミサイル実験=米MD網の突破狙う
 【ワシントン時事】米国防当局者は13日、中国が極超音速ミサ
イル「WU14」の飛行実験を行ったと明らかにした。ニュースサ
イト「ワシントン・フリー・ビーコン」の報道を確認した。WU14
は米ミサイル防衛(MD)網の突破を狙い、従来のミサイルをはる
かに上回る音速の10倍の速さで飛行するよう設計された戦略兵器
という。
 米軍は地球上のあらゆる場所を1時間以内に攻撃できる戦略兵器
開発を進め、ロシアも極超音速兵器の研究に着手している。実験に
より、中国が開発競争に加わり、大きな前進を得たことが判明した。
米国は警戒を強めており、中国に軍備や兵器開発の透明性を高める
よう求める声も勢いを増しそうだ。(2014/01/14-12:05)
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中国、南シナ海での漁業など許可制に 外国船に義務づけ
2014年1月11日12時47分朝日
 中国が今月から、南シナ海で漁業操業や資源調査をする外国漁船
に対し、中国当局に許可を得るよう義務づけていることが明らかに
なった。中国は南シナ海での「航行の自由」を唱える一方で、海洋
権益拡大に向けた環境整備を着々と進めており、米国や周辺国が警
戒を強めている。
 南シナ海での外国漁船に対する許可制は、この海域を管轄する中
国海南省の人民代表大会常務委員会が昨年11月、漁業法の実施規
則を改正して追加した。同省の管轄水域で漁業操業や漁業資源の調
査をする外国人と外国漁船は、中国当局の許可を得なければならな
いとし、関連法規の順守も要求。同改正法は今年1月1日に施行さ
れた。
 この規定について、9日付の中国共産党機関紙・人民日報系「環
球時報」は、米報道を引用する形で「南シナ海350万平方キロメ
ートルのうち、同省が管轄する200万平方キロメートルの海域で
適用される」と南シナ海の大半を占めると指摘。中国が周辺国に対
し、領土問題で自国の主張を浸透させるのが狙い。
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<尖閣問題>「アジア最悪の悪夢、日中戦争」=開戦なら日米に溝
も―米誌
Record China 1月8日(水)8時40分配信
2014年1月7日、新華網によると、米外交専門誌ナショナル・インタ
レストはこのほど、「アジア最悪の悪夢、日中戦争」と題する記事
を掲載し、尖閣諸島の領有権対立が日米に猜疑心を生んでいると指
摘した。筆者は米海軍軍事学院の軍事専門家。
東アジアにおける戦争リスクを低く見積もってはならない。欧米の
視点ではアジアの紛争を理解するのは難しい。たとえば尖閣諸島を
めぐる日中対立がそうだ。
米国の専門家は「尖閣には労力や時間を投入する価値などない」と
みる。しかし、米国、中国、日本の3者は歴史的経緯から、自らの意
志を貫くため長い時間を費やしている。誰もがそれぞれの目標を最
小の労力で実現したいだろう。戦争リスクが好きな者などいない。
しかし同様に、領土と海洋主権の放棄を、戦争やさらに最悪の事態
と比べて天びんにかける事態も想定される。
だから利益をめぐる対立は、瞬く間に中国と日米同盟による大規模
戦争に発展するリスクをはらんでいる。米国がどの程度前向きにな
るかも未知数だ。片方は永遠の同盟国と強く思っていても、もう片
方がそれほど強い決意があるとは証明できない。日米同盟は戦時に
なれば緊張状態になる可能性がある。(翻訳・編集/AA)
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中国海軍が13年に大幅増強、いずれ日本を上回る見通し―香港メディア
Record China 1月8日(水)1時38分配信
2014年1月5日、中国紙・参考消息(電子版)によると、中国の海軍
力が2013年に大幅に増強し、いずれ日本をも上回る見通しだと、香
港メディアが報じている。
中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は就任後、人民解放軍の
増強を指示した。とりわけ2009年に米メディアに「全面的に日本に
劣る」とまで酷評された海軍の装備改善を図り、戦闘艦や空母、原
子力潜水艦などの軍備を優先的に増強。海外の軍事専門家からも注
目され、先端兵器開発で中国は先進国と肩を並べるほどになってい
る。
そうした中、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「周辺
諸国との関係や海外における利益維持の必要性から、中国は2013年
に海軍を優先的に発展させた」と報じている。中国海軍は2013年に
少なくとも052D型駆逐艦1隻、052C型駆逐艦2隻、054A型護衛艦6隻、
056型護衛艦18隻が進水または配備され、さらに駆逐艦と護衛艦が数
隻建造中だという。
米ウォール・ストリート・ジャーナルが以前報道したところによる
と、日本の海上自衛隊は大型艦艇の数と性能、対潜能力で中国を引
き離しており、特に対潜能力は米国に次ぐ位置にあるとされている
が、中国の対潜戦闘力は整備が始まったばかりではあるものの、中
国海軍の増強ペースは日本を上回る勢いがある。
海軍の増強は中国の国防戦略の方向性を示しているとみられており
、米国防総省の報告書は中国がすでにアジア最大規模の海軍を擁し
ていると指摘している。中国海軍には主要戦闘艦が79隻あるほか、
潜水艦は55隻を超え、水陸両用の中大型艦は55隻、小型弾道ミサイ
ル艦はおよそ85隻もある。ロンドン大学の専門家は、作戦行動能力
の面では日本の海上自衛隊が現時点では優位にあるが、中国海軍は
着実に成長しており、いずれは海上自衛隊を上回るとしている。
(翻訳・編集/岡田)
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中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに
6.01.2014, 17:08VOR
   中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治
経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可
欠なものになるだろうとの記事を掲載した。それによると、ロシア
も潜在的攻撃対象に入っている。
   新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利する
ことになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のた
めの戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028
年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対す
る支配を取り戻す戦いである。 
 その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるた
め、インドと戦火を交える。そして2040年から45年までは「中国固
有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想
定されている。またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなけ
れば、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。
 こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発を
もって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。ま
さにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方
キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。
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空自に今夏「航空戦術団」 敵基地攻撃能力を研究 北ミサイル念頭に 
2014.01.03ZAKZAK
 政府が今夏、航空自衛隊に「航空戦術教導団」(仮称)を新編す
ることが2日、分かった。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高め
る教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地
攻撃能力の研究に着手。東シナ海に防空識別圏を設定した中国の戦
闘機が領空を侵犯する恐れも強まる中、敵のレーダーを無力化する
ための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する。
 航空戦術教導団を新たに編成するのは、昨年12月に閣議決定し
た平成26年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を受け
た措置。中期防には敵基地攻撃能力の保有に関し「弾道ミサイル発
射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と間
接的な表現で盛り込んでいる。
 戦術教導団は空自の作戦中枢である航空総隊に属させる方針で、
すでに準備要員を総隊司令部に配置。新編時は団司令部に約100
人、団全体では約1千人の規模を想定する。



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