4909.ダボス会議での安倍首相



ダボス会議で、安倍首相がメインゲストで講演した結果が出ている。
今回のダボス会議での隠れたテーマが、米国後の世界の体制をどう
するのかである。

プロジェクト・シンシケート誌は世界経済フォーラムと関係が深い
ようで、ダボス会議で出た論議を載せている。このため、多くの会
話があったはずであるが、その世界体制を作る主体は、米国ではな
く、日本になっているようだ。

日本は、谷内NSC議長が「繁栄の弧」という構想を出し、その方向で
安倍首相は首脳外交をしている。対中国を意識したこのような外交
を米国はしていない。

オバマ大統領は、国内問題だけであり、ケリー国務長官は中東問題
だけであり、アジアの問題に言及しない。このため、一番の世界的
な外交問題である対中国政策に構想を持って行動しているのは、日
本しかないことになる。

このため、日本に光が当てられている。もし、日本のアベノミック
スが成功して、経済成長を達成するなら、その時には日本が次の世
界の体制を決める可能性があると世界は見ている。または希望して
いる感じである。次の覇権を日本が取ってほしいとも見える。

このため、シリア平和会談にも日本は呼ばれるが、日本は、この問
題でも積極的な役割を期待しているようである。

このため、安倍首相の一興一挙動に欧米の新聞は記事を書く。今回
の安倍首相の第1次大戦前の状況との言葉についても、曲解されて
伝わるのは、それだけ局所的な日中戦争を望む欧州の希望であり、
米国は、日米同盟があるので、米国も戦争に参加する可能性がある
ので、安倍首相の言葉に反対との反応をする。

米太平洋軍のロックリア司令官は、安倍首相の発言が出た後、国防
総省で記者会見し、日中両国が東シナ海で衝突する危険性について
、「対話が閉ざされ、外交的な解決策が見いだせない場合、計算違
いのリスクが高まる恐れがある」と、第1次大戦前の状況と同じと
いう事実を裏付ける懸念を表明した。

それだけ、米国は戦争を心配して腰が引けていることを示している
し、その言葉通りであると多くの世界の知識人は思っている。政治
的な文脈で読んでいるだけである。

さあ、どうなりますか?

明日の有料版は、この問題を詳しく見たいと思っている。

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安倍首相は「時代錯誤」=日本、大戦時はトラブルメーカー−中国外相
 【ダボス時事】中国の王毅外相は24日、安倍晋三首相が現在の
日中関係に関連し、第1次大戦前の状況に言及したことについて「
時代錯誤だ」と批判した。日本によるアジア侵略の歴史を挙げ、「
(日本は)トラブルメーカーだった」と述べた。世界経済フォーラ
ム年次総会(ダボス会議)での討論会で語った。
 王外相は「日本の(政治)指導者が中国と歴史の再検証をしたい
と思うなら、なぜ(首相は)そのような発言をするのか」と反発。
首相の靖国神社参拝は「日中関係のみならず、人間としての自覚や
国際的な正義の一線を越えた」と述べた。 
 また沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国との間に領土問題は存在し
ないとの日本の立場は「理解不能」と強調。問題が両国間の大きな
衝突に発展することを避けるため、「危機管理体制の構築に向け、
早急に2国間対話を始めることを提案する」と呼び掛けた。
(2014/01/25-01:50)
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首相のダボス発言「真意は日中衝突回避」 世界へ説明 
2014/1/24 21:47nikkei
 政府は、安倍晋三首相が日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英
独関係に例えたことが欧米を中心に波紋を広げている問題で、在外
大使館を通じて真意は日中の衝突回避にあるとの説明を始めた。駐
英大使館は首相を批判的に報じた英国放送協会(BBC)やフィナ
ンシャル・タイムズ紙に理解を求めた。ロイター通信など他の主要
メディアにも真意を伝える。
 加藤勝信官房副長官は24日午後の記者会見で首相発言を「(武力
衝突など)いろいろな事態にならないように努力をしていく意味で
コミュニケーションシステムをつくっていきたいという真意だった
」と説明した。
 舞台となった22日の首相と各国メディア関係者との懇談では、外
務省が手配した外部の通訳が首相の発言を英語で伝えた。
 首相は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で外国メディ
ア関係者と懇談した際、記者から日中の武力衝突の可能性を問われ
「今年は第1次世界大戦100年を迎える年だ。当時英独は多くの経済
的関係があったにもかかわらず第1次世界大戦に至った」と指摘。
「質問のようなことが起きると日中双方に大きな損失であるのみな
らず、世界にとって大きな損失になる」と語った。
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日中衝突「計算違いのリスク高まる」…米軍懸念
 【ワシントン=今井隆】米太平洋軍のロックリア司令官は23日
、国防総省で記者会見し、日中両国が東シナ海で衝突する危険性に
ついて、「対話が閉ざされ、外交的な解決策が見いだせない場合、
計算違いのリスクが高まる恐れがある」と、懸念を表明した。
 司令官自身と中国軍の間にも、不測の事態の際に連絡を取り合う
「ホットライン」がないことを明かし、「この点について取り組む
必要がある」と語った。
 また、司令官は、北朝鮮の金正恩第1書記について「予測不能だ
。常に理性的な意思決定を下せる状況にあるか、疑っている」と述
べた。
(2014年1月24日11時34分  読売新聞)
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「日中は平和的に問題解決を」=安倍首相の英独発言で−米
 【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は23日の記者会
見で、安倍晋三首相が現在の日中関係を第1次世界大戦直前の英独
関係に例えた発言について「何度も繰り返しているが、日本と周辺
国は平和的な手段で相違を解決する必要がある」と指摘した。 
 ズムワルト国務副次官補も23日、ワシントン市内で講演し、首
相発言に関連して「日中の経済関係が実際、非常に強いことを歓迎
している。強力で生産的な(日中)関係を望んでいる」と述べた。
 その上で、日米同盟と中国との関係について「日米同盟は非常に
重要なものだ」と強調。訪中しているバーンズ国務副長官が米国の
そうした立場を中国側に重ねて伝えていると説明した。
(2014/01/24-07:42)
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日中は戦う前の英独に似た状況…首相発言と英紙
 安倍首相がスイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議
)で22日午後(日本時間22日夜)、各国の報道機関幹部らと懇
談した際、現在の日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英国とドイ
ツの関係と「似た状況だ」と発言し、紛争の可能性を否定しなかっ
たと英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)などが伝えた。
 これに対し、菅官房長官は23日の記者会見で、首相の真意と異
なる報道だと反論した。
 菅氏は記者会見で、首相の発言を詳細に紹介。それによると、首
相は、日中が軍事衝突する可能性を尋ねられ、「英独は大きな経済
関係があったにもかかわらず第1次世界大戦に至った。このような
ことにならないようにしなければならない。問題がある時は、双方
のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ」などと答えたと
いう。
 菅氏は、「首相の発言でおかしいことは全くない」と強調した。
(2014年1月24日07時31分  読売新聞)
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中国に周辺国との緊張緩和を要求 米国務副長官
2014年1月24日01時09分
 在北京の米国大使館は23日、中国を訪問したバーンズ米国務副
長官が、中国政府高官に東シナ海と南シナ海で周辺国との緊張を高
めないよう、強く求めていたことを明らかにした。
 バーンズ氏は21〜23日に北京を訪問し、楊潔?(ヤンチエチー
)国務委員(副首相級)や李源潮(リーユワンチャオ)国家副主席
、張業遂外務次官と会談した。
 米大使館などによると、バーンズ氏は、中国が東シナ海に防空識
別圏(ADIZ)を設定したことや、南シナ海で外国漁船に事前許
可を義務づけるなどしたことに懸念を表明。中国に、周辺国との緊
張を和らげる建設的な行動をとるよう求めた。また「双方が領土や
海洋権益を主張する、いかなる一方的な行為も控えることが重要だ
」とも強調したという。(北京)
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安倍首相「中国人や韓国人の感情を傷つけるつもりはない」=ダボ
ス会議で基調講演―中国メディア
Record China 1月23日(木)10時12分配信
2014年1月23日、新浪財経によると、日本の安倍首相は22日、世界経
済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の基調講演で「中国人や韓
国人の感情を傷つけるつもりはない」と述べた。
安倍首相は、靖国参拝については誤解があるとし、「靖国神社には
、第1次世界大戦や第2次世界大戦で亡くなった人たちのほかに、革
命で亡くなった人たちの魂も祭られている。私が参拝したのは彼ら
を供養するためであり、当然のことだと考えている。いかなる国家
の指導者においてもこれは同じはず」とした。
また、「私は中国人や韓国人の感情を傷つけるつもりはない。中国
と韓国はとても重要な隣国。韓国と日本は民主国家であり、同じ価
値観を共有している。このダボス会議で対話をする必要性を感じて
いる。われわれは誠意と尊重をもって対話をしていきたい」と話し
た。(翻訳・編集/北田)
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アベノミクス推進強調、ダボス会議で首相講演
 【ダボス(スイス東部)=豊田千秋】安倍首相は22日夕(日本
時間23日未明)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の
開会式に出席し、基調講演を英語で行った。
 規制改革や法人税率引き下げなど経済政策「アベノミクス」を進
める姿勢を強調し、対日投資を促した。
 基調講演は、出席者の中でも世界の政財界が注目する「メーンゲ
スト」が行うとされ、日本の首相では初めて。首相は規制改革につ
いて「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になる」と述べ、国
家戦略特区などを通じて経済成長を実現する戦略を説明した。環太
平洋経済連携協定(TPP)を「経済政策を支える主柱」と位置づ
け、欧州との経済連携協定(EPA)交渉も推進する考えを明言し
た。
(2014年1月23日03時17分  読売新聞)



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