中国の南シナ海での新規制法施行は、日本の安倍首相靖国神社参拝 問題を吹く飛ばした。勝っている中国がオンゴールで、負けになっ た感じになり、北京の戦略的な失敗とも見られている。 津田より ０．中国南シナ海紛争の経緯 南シナ海を囲む線が描かく「U字線」を明記した最初の公式地図は、 1948年2月に中華民国によって刊行され、南シナ海における中国の領 有権主張は、1951年の外交声明で明確化し、1974年1月に、南シナ海 の諸島の周辺海域の資源についても中国の領有に属すると明言。 南シナ海の領有権で最初に確保したのは、中国海南島の東南約300km のパラセル諸島（西沙諸島）である。1950年代にパラセル諸島ウッ ディー島（永興島）に部隊を駐屯し、東北部のアンフィトリテ諸島 （宣徳諸島）を支配下に置いた。 1959年、南ベトナムが付近で操業していた中国漁民を強制排除して クレスセント諸島の複数の島礁を獲得して実質的な支配をした。 しかし、1969年に国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が南シナ海の 大陸棚に豊富な資源が埋蔵されているとしたで、南シナ海は海洋権 益争いの場となった。 南ベトナムは1974年1月にはスプラトリー諸島（南沙諸島）の複数の 島礁を自国の管轄範囲内に編入すると発表した。 しかし、1974年1月に中国が反発して軍事衝突し、勝ちパラセル諸島 （西沙諸島）全体を手中にするが、1980年代半ばの時点でスプラト リー諸島（南沙諸島）の実効支配を何ら及ぼしていなかった。 1987年初期にスプラトリー諸島に恒久的な足場を確保する決断を下 し、その年から翌年にかけて実行しファイアリー・クロス礁（永暑 礁）を支配下に置き、期間中に数回にわたって中越両国が衝突する 状況となり、1988年3月にはジョンソン礁（赤瓜礁）をめぐって軍事 衝突で勝利し、ジョンソン礁を含むいくつかの島礁を占拠した。 1994年秋にはスプラトリー諸島のフィリピン側海域にあるミスチー フ礁（美済礁）に構造物を建造して占拠したが、これにより主にベ トナム側の海域であったこれはまでと違いASEAN諸国は、南シナ海問 題が ASEAN全体の問題に発展したようだ。 この危機感の高まりの中で、1998年にベトナムが2つの島礁を、1999 年にはフィリピンが2つの島礁を新たに占拠した。他方、中国は1998 年にミスチーフ礁の構造物を増築した。 ASEAN諸国の間で中国脅威論が高まりを見せ、これを受けて中国は、 南シナ海に対する政策を穏健なものに転換させ、2002年にASEAN諸国 との間で「南シナ海における関係国の行動宣言」を採択した。 このため、中国は、1994年のミスチーフ礁獲得後の約17年の間、新 たな島礁を獲得しなかった。しかし、近年の南シナ海問題をめぐる 緊張の高まりの中で、2012年になって新たな島礁を獲得する動きに 出た。 2012年4月、ルソン島から約200km西方のスカボロー礁（黄岩島）で ある。そして、最近セカンド・トーマス礁を狙い始めた。 このような状況で、中国は、海洋当局の能力を増強してきた。この ため中国漁船の他国からの拿捕件数はほとんどなくなっている。 現時点で、南沙諸島（スプラトリー諸島）については、中国が全体 の領有を主張し、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイの 4カ国が一部分の領有を主張している状態である。 １．新規制法の概要 南シナ海での外国漁船に対する許可制は、この海域を管轄する中国 海南省の人民代表大会常務委員会が昨年１１月、漁業法の実施規則 を改正して追加した。同省の管轄水域で漁業操業や漁業資源の調査 をする外国人と外国漁船は、中国当局の許可を得なければならない とし、関連法規の順守も要求。同改正法は今年１月１日に施行され た。 この規定は「南シナ海３５０万平方キロメートルのうち、同省が管 轄する２００万平方キロメートルの海域で適用される」と南シナ海 の大半を占める。中国が周辺国に対し、領土問題で自国の主張を浸 透させるのが狙いである。 この新規制法について、米国務省のサキ報道官は９日の記者会見で、 中国海南省が南シナ海で外国漁船による操業の規制を強化する動き をみせているとして「挑発的であり、危険な結果につながりかねな い行動だ」と批判した。 これに続いて、フィリピン外務省は「条例は、国連海洋法条約で保 障された公海上における漁業や航行の自由などの権利を侵している 」として、重大な国際法違反だとし、そのうえで「南シナ海におけ る緊張を高め、地域の平和と安定を脅かしている」と深刻な懸念を 示した。 また、ベトナム政府も「中国の今回の措置は国際法に違反する無意 味なもので、ベトナムの主権を侵害する行為だ」として、強く批判 し、「南シナ海の問題をさらに複雑化させる行いで、ベトナムは中 国に対し、この条例を撤回し、地域の平和と安定の維持のために貢 献するよう求める」とした。 このように防海圏を定めて、中国の許可を必要とする海域を領土と は別に設けることにして、実質、中国領土を拡大することになる。 これは東シナ海での防空識別圏での航空計画書提出を義務化したこ とを同じである。 これは、中国の「選択的アクセス拒否」ということになり、北京は 、地域の海や空の通行を統制することを熱望し、中国がそう言って いることを他国が認めるように望んでいる。商業的アクセスには文 句はなく、軍事アクセスもすべて拒否するのではなく、特定の軍事 活動や経済活動を制限しようとしている。海では商船と軍艦に航行 の自由を認め、最近東シナ海に設定した防空識別圏（ADIZ）を通過 する航空機についても同様である。 これは一見害がないように聞こえるが、中国は、米国が主張する 通過航行は問題ないが、戦闘準備行動や経済活動の権利はない、と 主張している。 欧米的な共通概念を一部変更しているだけで、欧米のクレームに値 しないと思わせる作戦である。少しずつ相手に譲らせ相手の原則を 掘り崩すという、いわゆるサラミ戦術は、どの国も時折採用する戦 術ですが、旧ソ連や中国など、共産主義国が得意とする戦術だ。 中国が沿岸海域、空域でやっていることをコモンの利用の自由とい う原則を守る観点から評価し、対応することが必要であり、航行の 自由さえ守られればよいと考えるべきではないのです。 ２．中国の意図と今後の対応は 中国は、南シナ海で棍棒外交に戻り、今後海保の能力を高めないと いけないくなり、南シナ海全体の大きさは日本より大きいので、そ の取締りには、多数の艦船が必要になる。 しかし、取締りを行う海保は、５つの機関のうち４つを統合する計 画であるが、その統合がうまくいっていないために、監視が十分で きないと、海南省の担当者は危惧しているという。 そして、日本の安倍首相の靖国参拝で、ヘーゲル国防長官は小野寺 国防相に、靖国参拝により日本と韓国、中国との関係がさらに悪化 している現状を踏まえ、周辺国との関係を改善する方策を講じる重 要性を強調していた。このように、中国は世界的な世論を有利にす るべく活動していたが、国際海洋法条約にも違反する行為を行うこ とで、世界世論は日本の味方になったようだ。 事実、超党派による日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら訪米中の 自民党議員３人は１０日、首都ワシントンで記者会見し、中曽根氏 は安倍晋三首相の靖国神社参拝について、米政府当局者や連邦議員 らが「それなりに首相の真意を理解している」との認識を示した。 それはそうだ。中国の国際法の違法行為に比べれば、日本の靖国神 社参拝は違法行為ではなく、精神的な気持ちの悪さでしかない。 行為の違法レベルが違い過ぎる。 このように中国が強硬な棍棒外交に戻ると、東南アジア、日米欧と インドなどが、連携や同盟を結び、中国に対応することになる。 北京、基本戦略の失敗「Beijing’s Grand Strategy Failure」で述 べているように、中国への経済制裁などを、これらの国が連携して 行うことで、中国の経済的な損失になり、国民の不満が高じてくる ことで、周辺国への棍棒外交を止めるしかない。 また、日本の海保の艦船をベトナムやフィリピンに供与して、海保 能力を東南アジアで高めることが必要であり、その中心に日本が位 置づけされることになる。日本の役割が期待されることになる。 さあ、どうなりますか？ 参考資料： Enforcement of fishing rules in South China Sea thrown in doubt http://www.scmp.com/news/china/article/1402727/enforcement-fishing-rules-south-china-sea-thrown-doubt Why the suddenly aggressive behavior by China? http://www.latimes.com/opinion/commentary/la-oe-schmitt-china-belligerence-20140110,0,3296358.story#axzz2q9A5BLZV Beijing’s Grand Strategy Failure http://nationalinterest.org/commentary/beijing%E2%80%99s-grand-strategy-failure-9689 The Return of China’s Small-Stick Diplomacy in South China Sea http://thediplomat.com/2014/01/the-return-of-chinas-small-stick-diplomacy-in-south-china-sea/ ４８９６．中国の南シナ海漁船規制 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/260110.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国防空圏、原案覆し膨張 強硬論受け、九州沖まで 2014年1月12日05時00分朝日 昨年１１月に中国が東シナ海に設定した防空識別圏は、中国の領 海基線から２００カイリ（約３７０キロ）を範囲設定の目安とした 軍研究機関の原案を採用せず、日本の九州沖合に寄せる形で範囲を 拡大していたことが分かった。日本に対する習近平（シーチンピン ）政権内の強硬論が反映されたものとみられ、防衛… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 海上自衛隊と米軍の「餌食」を量産する中国海軍 中途半端な軍拡が国家崩壊への道を加速させる 2014.01.12（日） 川嶋 諭 JBPRESS スクラップの身だったワリャーグは改修されて2012年9月、中国初 の航空母艦「遼寧」として蘇った。そしてその2カ月後には中国の国 産ジェット戦闘機「J-15」による発着艦に成功したことが国営テレ ビを通じて世界に向けて放映された。 このようにあの手この手の策を弄してスクラップの空母を手に入 れ、世界に喧伝する姿から見えてくるのは海軍力を誇示したい中国 らしさである。面子を何より重んじてきた歴史がその背景にあるの だろう。 一方、対照的なのは日本である。護衛艦「ひゅうが」は世界の軍 事専門家からは空母として認識されているが、日本は空母ではない と主張する。軍事的な威圧を周辺国にかけないための配慮と言える。 威を張りたい中国と、周辺国に配慮を欠かさない日本の違いが見 事に表れている。これは単なる意識の差でしかないと言えるかもし れないが、中国海軍と海上自衛隊の戦力を比べたとき、実際には目 に見えない大きな差となって表れている可能性がある。 『日中海戦はあるか』では、装備面、技術面などで中国海軍と海 上自衛隊を徹底的に比較しており、最近の中国の軍拡によって、装 備量では中国に圧倒的な差をつけられるようになってきていること がよく分かる。 しかし、軍備の拡大を急ぐあまり、装備が「張子の虎」のように なっている面があるとこの本は指摘する。その事例がいくつも紹介 されているが、日本と中国で使われている船舶用エンジンとソナー の差の関係はその典型例と言えるだろう。 「海上自衛隊はほとんどすべての主力艦がオールガスタービン艦 であるのに対して、中国海軍にはオールガスタービン艦は1隻もない」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 護衛艦発着の飛行機配備へ＝海自初、無人偵察機で 海上自衛隊が護衛艦に発着できる飛行機の配備を検討しているこ とが１１日、分かった。発着に必要な設備も併せて研究する方針で 、導入されれば海自初の艦載型固定翼機となる。 憲法で定めた自衛のための必要最小限度の実力を超える「空母」 に当たる恐れがあり、これまで護衛艦では固定翼機は運用してこな かった。将来的に研究が進めば、戦闘機が発着艦する空母の保有に つながる可能性もある。 新たに配備される固定翼機は、艦載型の無人偵察機。中国が近年 、東シナ海で存在感を高めていることから自衛隊は警戒監視能力の 強化を急いでおり、海自は２０１４年度予算案に調査研究費約２００ 万円を盛り込んだ。今後５年間で１９機を上限に購入する見通しで 、機種は、米海軍や海兵隊が配備を進めている無人小型偵察機 「ＲＱ２１」などを検討している。 ＲＱ２１は圧縮空気を利用した発射機を使って上空に発射し、飛 行ルートなどを艦上から遠隔操作する。必要に応じてレーダーなど を追加で搭載でき、約２４時間の連続飛行が可能。活動終了後は艦 上に広げたフックで機体を捕まえる仕組みで、ヘリコプター搭載護 衛艦での運用を想定している。（2014/01/11-22:48） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、南シナ海での漁業など許可制に 外国船に義務づけ 2014年1月11日12時47分朝日 中国が今月から、南シナ海で漁業操業や資源調査をする外国漁船 に対し、中国当局に許可を得るよう義務づけていることが明らかに なった。中国は南シナ海での「航行の自由」を唱える一方で、海洋 権益拡大に向けた環境整備を着々と進めており、米国や周辺国が警 戒を強めている。 南シナ海での外国漁船に対する許可制は、この海域を管轄する中 国海南省の人民代表大会常務委員会が昨年１１月、漁業法の実施規 則を改正して追加した。同省の管轄水域で漁業操業や漁業資源の調 査をする外国人と外国漁船は、中国当局の許可を得なければならな いとし、関連法規の順守も要求。同改正法は今年１月１日に施行さ れた。 この規定について、９日付の中国共産党機関紙・人民日報系「環 球時報」は、米報道を引用する形で「南シナ海３５０万平方キロメ ートルのうち、同省が管轄する２００万平方キロメートルの海域で 適用される」と南シナ海の大半を占めると指摘。中国が周辺国に対 し、領土問題で自国の主張を浸透させるのが狙い。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の南シナ海条例 比が深刻な懸念 1月10日 23時20分NHK 中国南部の地方政府が、南シナ海で操業する外国の漁船などに中国 政府の許可を得ることを条例で新たに義務づけたことについて、フ ィリピンの外務省は声明を発表し、重大な国際法違反に当たるなど として深刻な懸念を示しました。 南シナ海に面する中国南部の海南省は、管轄する海域で漁業や調査 活動を行う外国人や外国の漁船に、中国政府の許可を得ることを条 例で新たに義務づけ、今月１日から施行しています。 この海域には中国とフィリピンなどが領有権を争っている南沙諸島 も含まれており、フィリピンの外務省は１０日、条例を受けて声明 を発表しました。 この中でフィリピン外務省は、「条例は、国連海洋法条約で保障さ れた公海上における漁業や航行の自由などの権利を侵している」な どとして、重大な国際法違反だと指摘しました。 そのうえで「南シナ海における緊張を高め、地域の平和と安定を脅 かしている」として、深刻な懸念を示しました。 南シナ海の領有権争いを巡っては、フィリピンなどＡＳＥＡＮ各国 と中国が平和的な解決に向けた新たなルール作りを目指して協議を 進めていますが、今回の中国側の対応は、こうした動きに水をさす だけでなく、今後各国との摩擦がさらに高まる可能性も出ています。 ベトナムも批判声明 中国南部の地方政府が、南シナ海で操業する外国の漁船などに中国 政府の許可を得ることを条例で新たに義務づけたことについて、中 国と南沙諸島や西沙諸島の領有権を争っているベトナム外務省のル オン・タイン・ギ報道官は、１０日、強く批判する声明を発表しま した。 この中で、ギ報道官は「中国の今回の措置は国際法に違反する無意 味なもので、ベトナムの主権を侵害する行為だ」として、強く批判 しました。 そのうえで「南シナ海の問題をさらに複雑化させる行いで、ベトナ ムは中国に対し、この条例を撤回し、地域の平和と安定の維持のた めに貢献するよう求める」としています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「習氏は独断的になりうる」シンガポールのリー・クアンユー公共 政策大学院長 キショール・マブバニ氏 2014.1.10 10:40朝日 −−南シナ海などアジア地域で緊張が高まっている 「地政学的な競争は続くだろう。だが、２国間の大がかりな戦争 はもう起こらない。世界で最も強力な軍隊を誇る米国は、イラクに 侵攻しながら状況を好転できなかった。これ以降、すべての国が戦 争を避けている。アジア各国は戦争が無益だという教訓を得た」 −−中国は防空識別圏を突然設定し、各国から批判を受けた 「中国がどれだけ慎重だったかは分からない。だが、問題は防空 圏の設定に国際法がないことだ。米国はすべての国が従う共通ルー ルの構築を主導すべきだ。中国も協力し、各国間でルールに沿った 防空圏の境界交渉も可能となる」 −−多くの国が中国の拡張に脅威を感じている 「われわれはグローバルなひとつの村に住んでおり、膨らむ中国 のため窮屈に押し込められている。中国は状況に対応する努力が必 要だ。習近平国家主席は、中国を変革するリスクを取ることができ るタフな指導者だが、独断的にもなるだろう。私たちはそんな中国 とかかわる覚悟を持って、対応を学んでいかなければならない」 −−米国の将来は 「米国はグローバリゼーションを最も進めてきたにもかかわらず 、その結果に対して全く準備ができていない。中国のＧＤＰ（国内 総生産）が近い将来、米国を上回るとされながら、『米国は２番に なる』といえる指導者がいない。すべての巨大市場がアジアに向か っているにもかかわらず、米国の子供たちはアジアより欧州の言葉 を学んでいる。財政危機や社会保障を考えれば、国防費は現在のレ ベルで維持できない。米国は新たな友好国を探していくことになる だろう」（聞き手・シンガポール 吉村英輝） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米「挑発的行動」と批判 中国の南シナ海漁船規制 【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は９日の記者会見で、 中国海南省が南シナ海で外国漁船による操業の規制を強化する動き をみせているとして「挑発的であり、危険な結果につながりかねな い行動だ」と批判。米政府として中国側に直接懸念を伝えたことを 明らかにした。 サキ氏は、海南省が最近、中国が近隣国と領有権を争う海域での 外国漁船操業を制限する法的措置を取ったと指摘。「中国は国際法 上の根拠や説明をなんら示していない」と述べた。 さらに「緊張を高める一方的行動を控えるべきだ。懸念している 」と述べた。 2014/01/10 05:19 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、交流事業の延期通告 菅氏「靖国影響なら残念」 2014年1月9日 13時22分 菅義偉官房長官は９日の記者会見で、日中両国で予定していた交 流事業に関し、中国側から延期を通告されたことを明らかにした。 安倍晋三首相の靖国神社参拝が原因との見方については「もし首相 の靖国神社参拝が関係して延期されたとすれば残念だ」と述べた。 今月７、８両日に中国の関係機関から在中国大使館や日本側実施 機関である日中友好会館に対し「中国の内部事情により訪日を延期 したい」との連絡があったと説明した。菅氏は「個別の問題があっ ても日中関係全体に影響を与えないよう努力するのが日本の立場だ 」と強調した。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相靖国参拝「終わったこと」＝日米議連メンバーに −元米国務副長官 【ワシントン時事】超党派の日米国会議員連盟の中曽根弘文会長 （自民）らが８日、米国を訪問し、首都ワシントン近郊でアーミテ ージ元国務副長官と会談した。アーミテージ氏は、昨年１２月の安 倍晋三首相の靖国神社参拝について「もう終わったことだ」として 、論評を避けた。その上で、中韓両国との関係改善に向けた今後の 取り組みに期待を示した。 訪米したのは中曽根氏のほか、同議連の小坂憲次幹事長と塩崎恭 久事務局長（ともに自民）。中曽根氏らは、靖国参拝に当たり首相 が出した談話を手渡し、首相の真意を説明。アーミテージ氏は「民 主的に選ばれた主権国家の首相が選挙の公約を果たした。もう終わ ったことだ」と語った。 アーミテージ氏はまた、「まずは経済を強くすることだ。（それ により）日米関係が強化され、それを土台に日中・日韓関係が改善 に向かっていく」と述べ、安倍政権が当面、経済政策に最優先で取 り組むよう促した。 中曽根氏らは１１日までワシントンに滞在し、米連邦議会議員ら と意見交換する。（2014/01/09-08:29） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の「選択的なアクセス拒否戦略」 2014年01月09日（Thu） 岡崎研究所 WEDGE 米海軍大学のホームズ教授が、ナショナル・インタレスト誌ウェブ サイトに「中国の選択的なアクセス拒否戦略」と題する論説を12月 3日付で寄稿し、中国のアクセス拒否は、狭い意味での航行の自由へ の挑戦ではなく、海洋というコモン（共有地）での他の自由への挑 戦を含むものであり、より本格的に対抗すべきものである、と論じ ています。 すなわち、「アクセス拒否」というのは、よい表現ではない。中 国が軍民全ての外国の船や航空機にドアを閉じているわけではない。 「選択的アクセス拒否」という方がより正確な用語である。北京は 、地域の海や空の通行を統制することを熱望し、中国がそう言って いることを他国が認めるように望んでいる。商業的アクセスには文 句はなく、軍事アクセスもすべて拒否するのではなく、特定の軍事 活動を制限しようとしている。海では商船と軍艦に航行の自由を認 め、最近東シナ海に設定した防空識別圏（ADIZ）を通過する航空機 についても同様である。 これは一見害がないように聞こえるが、中国は、通過航行は問題 ないが、戦闘準備行動の権利はない、と主張している。偵察、海中 調査、空母での航空機発着は海洋法では領海で禁止されるが、中国 はこれらをより広い海域で禁止しようとしている。要するに、領海 での無害通航権と同じものは認めるということである。 クリントン国務長官は、航行の自由は米国の国益である、と述べ たが、干渉なしにグローバル・コモンを使用する自由が米国の国益 である、とは言わなかった。これは、海洋国家の権利を中国が狭く 解するように奨励するようなものだ。国際法の父グロチウスは「自 由海」と言ったが、これは運輸の自由だけではない。戦略家マハン は、領海の外の海を「広いコモン」と呼んだ。米は「コモン」に正 当な地位を与える必要がある。 中国はコモンの使用のほとんどを承認している。軍事戦略家クラ ウゼヴィッツは、政治目標に付与される価値により、そのためにど れだけの努力が払われるか決まる、と言った。中国がアジアの海、 空へのアクセスを全面的に拒否すれば、対応は簡単であり、「それ は認めない」というだけことである。 しかし、中国は、見かけ上あまり重要でないこと、例えば、監視 や海中調査の自由を守るために米国がどこまでやるのかを試してい る。米国がクラウゼヴィッツの論理に従い、小さなことのために大 きな努力はしない、ということをすれば、地域の強国がその沿岸海 域へのアクセス条件を決めることを認め、オープンなコモンという 原則を犠牲にすることになる。この「選択的なアクセス拒否」は米 国主導の自由主義秩序の中心に打撃を与える。 米国の指導者は、ADIZ、南シナ海などで、いかなる費用をかけて も守るに値する原則問題がある、と考えていることを中国に知らし めるべきである、と論じています ＊ ＊ ＊ この論説は、的を射た良い論説です。少しずつ相手に譲らせ相手 の原則を掘り崩すという、いわゆるサラミ戦術は、どの国も時折採 用する戦術ですが、旧ソ連や中国など、共産主義国が得意とする戦 術です。中国が沿岸海域、空域でやっていることをコモンの利用の 自由という原則を守る観点から評価し、対応するのは正解です。航 行の自由さえ守られればよいと考えるべきではありません。 中国によるADIZ設定に対する日本の対応は、中国の行為を原則に 触れるとして拒否しています。これは、良い対応です。ADIZの設定 を認めず、日本の航空機が飛行計画を中国当局に提出することを認 めない、というのは、各国の対応の中でも、コモンの自由な利用の 原則に最も合致しています。そして、幸い、過剰反応と言うような 声は出ておらず、これも良いことです。 原則が絡む問題については、とにかく丸く収めるなど、事なかれ 主義の対応は将来に禍根を残すことになることが多いので、軽々に 譲るようなことは、断じてやってはなりません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の空母、最低3隻は必要だ！軍はできるだけ大型にしたいと希望 ―中国 Record China 1月8日(水)5時40分配信 2014年1月6日、「中国の空母、2隻では足りない最低3隻だ！より大 きいサイズが必要」を掲載した。 中国初の空母・遼寧号は1日、37日間の南シナ海における試験航海を 終了し、山東省青島市の軍港に寄港した。遼寧号で得た知見を基に 中国軍は独自の空母建造を進めるとみられるが、軍事専門家の杜文 龍（ドゥー・ウェンロン）氏はCCTVの取材に答え、最低3隻は必要と コメントした。 大国としての地位、長い海岸線、海洋利益の大きさを考えれば1隻で は少なすぎる。中国周辺国の状況を考えれば2隻でも足りない。最低 3隻は必要だと杜氏は語る。3隻が配備されれば、1隻がメンテナンス 、1隻が訓練、1隻が実務とローテーションを組むことが可能となる。 3隻をそろえることは当然であり、むしろ考えるべきはどの程度のサ イズの空母を用意するかだろうと杜氏は指摘している。 （翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに 6.01.2014, 17:08VOR 中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治 経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可 欠なものになるだろうとの記事を掲載した。それによると、ロシア も潜在的攻撃対象に入っている。 新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利する ことになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のた めの戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、 2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に 対する支配を取り戻す戦いである。 その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるた め、インドと戦火を交える。そして2040年から45年までは「中国固 有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想 定されている。またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなけ れば、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。 こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発を もって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。ま さにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方 キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中韓、米国を挟み微妙な神経戦 靖国参拝後の綱引き活発化 2014.1.5 23:57 sankei［外交］ 【ワシントン＝青木伸行】安倍晋三首相の靖国神社参拝後の日米 韓中による駆け引きが、活発化している。４日には小野寺五典（い つのり）防衛相とヘーゲル米国防長官が電話で会談し、７日には韓 国の尹炳世（ユンピョンセ）外相が、ワシントンでケリー国務長官 らと協議する。米国を挟み、日本と韓中両国が綱引きを展開する構 図で、微妙な神経戦が続きそうだ。 米国防総省によると、ヘーゲル氏は小野寺氏に、靖国参拝により 日本と韓国、中国との関係がさらに悪化している現状を踏まえ、周 辺国との関係を改善する方策を講じる重要性を強調した。具体的な 措置を日本側に求めたものだ。 これに対し、小野寺氏は「不戦の誓いが本意で、中国や韓国の気 持ちを傷つけるつもりは全くない」と、靖国参拝への理解を求めた。 靖国参拝によっても、日米関係の本質に影響はない。 だが、日本にとっては、靖国参拝に「失望」を表明した米国との “関係修復”が急務であることも事実だ。さもなければ、オバマ大 統領の４月のアジア歴訪に際し検討されている訪日にも、影響しか ねない。 日本からは、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の国家安全保障局長に 就く谷内（やち）正太郎氏が今月、訪米する予定で、重要な試金石 となる。 だが、韓中の米国に対する働きかけは日本より先行しており、米 政府が「失望」を表明し日本との間に溝が生じていることで、勢い づいている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 靖国参拝「米は理解」と中曽根氏 日米議連で訪米 【ワシントン共同】超党派による日米国会議員連盟の中曽根弘文 会長ら訪米中の自民党議員３人は１０日、首都ワシントンで記者会 見した。中曽根氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝について、米政府 当局者や連邦議員らが「それなりに首相の真意を理解している」と の認識を示した。 訪米には塩崎恭久政調会長代理、小坂憲次元文部科学相が同行し た。８日にアーミテージ元国務副長官、１０日にはラッセル国務次 官補（東アジア・太平洋担当）や米側議連の議員らと相次いで会い 、首相が靖国参拝に際し「不戦の決意」を示した談話の英文を手渡 した。ラッセル氏との具体的なやりとりは明らかにしなかった。 2014/01/11 09:08 【共同通信】