米国が対日政策を見直していることが、明らかになってきた。 米側は、日本の指導者の靖国参拝は地域の不安定化を招くとして、 首相が参拝を継続する可能性についても見極めたい意向だが、基本 的には、オバマ大統領は今年４月にアジアを歴訪で、約３年半ぶり の日本訪問が検討されているものの、地域の緊張がいつにも増して 高まっている中、日本が中韓両国との関係改善策を打ち出せなけれ ば、訪日をしないとした。 中国と韓国に訪問して、日本を訪問しないと、これは日米同盟強化 とは違うメッセージをアジア諸国に与えることになる。 安倍首相は、オバマ大統領を迎えるためには、２度と靖国参拝をし ないと確約しないと訪日はなくなることが明らかになった。 米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、「独メディ ア：日本はずっと前に西側陣営から立ち去っていた」として、日本 は、欧米諸国とは違う体制であり、味方ではないと言う。米国民の 本音を出し始めた。日本の正当化は、欧米諸国には受け入れられな いことを身にしみないと、日本は孤立化してしまう。 中国政府は問題解決の糸口を他国に求め、日本が世界秩序を変えよ うとしていると訴えている。日本の正当化とは、世界秩序を変える ことであると世界では見なされる事が明らかである。 それでも、安倍首相と右翼は、日本を孤立化るために、その主張を 継続する気か、もし、そうなら、日本の孤立化を防ぐために、安倍 首相は、早く辞任するべきである。 辞任して靖国神社に個人資格で、何遍も参拝するべきである。 事態は急を要している。早く、欧米諸国へ声明を出すべきである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対中韓関係改善へ具体策を＝靖国参拝受け、日本に要求−大統領訪 日に影響も−米方針 【ワシントン時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、オバ マ米政権が今後日本に対し、中国や韓国との関係改善に向けた具体 策を求める方針であることが、３日分かった。複数の米政府高官が 明らかにした。米側は、日本の指導者の靖国参拝は地域の不安定化 を招くとして、首相が参拝を継続する可能性についても見極めたい 意向だ。 米政府の方針は、現状のままでは同盟関係への悪影響を避けられ ないとの認識を反映している。 オバマ政権は首相の靖国参拝に対し、「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ （失望）」を表明した。複数の日米外交筋は「特別に厳しい表現を したのではなく、『がっかりした』という正直な気持ちを的確に表 した」と説明。同盟国である米国の反対の立場が聞き入れられなか ったことへの不満があると述べた。 米国の靖国参拝への反対姿勢に対しては、衛藤晟一首相補佐官が 昨年１１月に訪米した際、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋 担当）が「（参拝すれば）日米関係に悪影響が出る」と明確に伝え ている。衛藤氏はこのとき、首相の靖国参拝は選挙公約だなどと主 張したという。 安倍首相が靖国参拝をした昨年１２月２６日、米側に「首相の決 断」が伝えられたのは、参拝の約１時間半前だった。 オバマ政権が懸念しているのは、日米防衛協力のための指針（ガ イドライン）の再改定に対して中国を含む周辺国の反発が高まった り、アジア戦略の基礎となる日米韓の枠組みに亀裂が入ったりする ことだ。現在の情勢は、域内の安定を最大の目標とするオバマ政権 の「アジア重視」外交に水を差している。 ハーフ国務省副報道官は２日の記者会見で、新藤義孝総務相が安 倍首相に続いて靖国参拝したことを受けて「われわれは日米関係の 今後の方向性を注視している」と改めて強調した。 オバマ大統領は今年４月にアジアを歴訪する。約３年半ぶりの日 本訪問が検討されているものの、地域の緊張がいつにも増して高ま っている中、日本が中韓両国との関係改善策を打ち出せなければ、 米政府内で訪日に否定的な声が高まる可能性もある。（2014/01/03-16:05） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は西側陣営の一員ではなかった、靖国参拝で消えた独メディア の日本支持―米メディア Record China 1月3日(金)12時11分配信 2013年12月31日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイ トは、記事「独メディア：日本はずっと前に西側陣営から立ち去っ ていた」を掲載した。 尖閣諸島をめぐる日中の対立について、独メディアでは日本側に肩 入れし中国の独裁体制を批判する論調が強かった。しかし安倍首相 の靖国参拝で潮目は変わった。今では中国を刺激した安倍首相に批 判的な論調も増えている。 独ニュース専門チャンネルのN−tvは、次のような専門家のコメント を紹介している。安倍首相は中国との対立を極力回避し経済成長に 重点を置く現実的外交を展開してきたが、参拝はその方針が変わっ たことを意味しているという。安倍首相は平和憲法改定の意向も示 しており、隣国の懸念を招いていると分析した。 独紙フランクフルト・アルゲマイネは、日本はすでに欧米と立場を 一にしていないとの分析を披露している。これまで日本の修正主義 的な動きは同盟国の間ならば許すべき、たわいもない動きとみられ てきたが、それでも南京大虐殺の主犯が祭られている靖国神社に多 くの閣僚が参拝するなど、日本人の「過去の忘却」は不安を招く事 態であった。 今回の安倍首相の参拝について米国は批判の立場を明確にしている が、それは単に地域の対立の激化を懸念しただけではない。第二次 大戦後に米国を中心とした西側陣営が築かれたが、実は日本はずっ と前にその陣営から立ち去っていたことを認識したためだと指摘し ている。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜靖国参拝＞デモもボイコットも封じ込み、中国政府が見いだした 新戦法とは？―香港紙 Record China 1月4日(土)6時40分配信 2014年1月1日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストは、安倍 首相の靖国神社参拝をめぐり、自国の経済に影響を与えることなく 、日本の民族主義に対抗する新戦略を中国政府が見いだしたと指摘 した。2日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。 中国政府は国民に対し、大規模な反日デモの発生と日本製品を販売 する企業への攻撃を認めない一方で、安倍首相の靖国神社参拝に対 する中国の立場について、各国の理解を積極的に求めている。中国 外交部（外務省）の王毅（ワン・イー）部長はロシアとドイツ、ベ トナムの外相とそれぞれ電話会談を行い、安倍首相の靖国参拝を憂 慮する中国の立場を説明した。 中国共産党中央党校国際関係学の林暁光（リン・シャオグアン）教 授は、「日本では右翼勢力が台頭し、安倍首相の行動を抑える親中 派政治家の協力を得ることが困難な状況にある。これに気づいた中 国政府は問題解決の糸口を他国に求め、日本が世界秩序を変えよう としていると訴えている」と語った。（翻訳・編集/本郷）