毎年恒例の２０１３年の回想をしましょう。 津田（Ｔ)＆Ｆより
０．今年始めの予測がどうなったか？
Ｔ：安倍政権の金融緩和、国債増発政策は、ヘッジファンドからの
国債空売りを仕掛けられることになる。これが確実に１３年中
頃に起こる。これへ対応した結果、円安が進む。１ドル１５０
円になる可能性もある。と予測しましたが、どうですか？
Ｆ：ヘッジファンドからの国債空売りに対応して、量的緩和をした
結果、１ドル１０４円まで円安が進んでいる。量的緩和は成功
ですね。しかし、成長戦略は弱くて、まだ次の日本経済を牽引
する産業がないために、経常収支も赤字になり、国力が弱まっ
ている問題ですね。次の産業を育てることが必要である。
AV産業が輸出の中心であったが、現時点は輸入の中心になって
しまった。このため、円安になっても輸出量が増えていない。
逆に石油やLNGなどの輸入量が増え、かつ価格が上昇して輸入赤
字が大幅に増えている。このため、経常収支も赤字になってい
る。
米国は日本経済をある程度強くしないと、中国が経済力では大
きくなり、バランスが取れなくなると、量的緩和を勧め、かつ
円安を容認している。
経済面では、ＥＵの経済も徐々に復活してきている。代わりに
新興国経済は低調になり始めている。中国も構造改革をしない
と、成長できなくなり、金融の自由化や消費経済化を進める方
向にシフトした。
Ｔ：日本は変革期の中にいる。江戸末期、なぜ革命ができたかとい
うと江戸幕府の財政は逼迫して、長州と薩摩の財政に余裕があ
り、財政上の立場が逆転していた。このため、権力機構の変更
が必要になっていた。しかし、自民党ではその統治機構を変革
できないので、残念ながら、長期政権にはならない。と予測し
ましたが、これはどうですか？
Ｆ：消費税の増税、軽自動車への増税などで、財政の健全化をし始
めた。これと同時に地方分権は消えた。また、成長戦略でも規
制改革は進んでいないなどの問題も出ているが、それでも経済
的な成果があり、国民は自民党政権を支持している。
アベノミックスを見れば、よくわかるのは公共事業を増やした
ことで建設会社と権力を取り戻した官僚の２つが得をして、庶
民からは消費税増税である。量的緩和効果があるので、円安に
なり、大企業も得をした。しかし、国内は人口減少になり、成
長をするために、中小企業も外に出る必要がある。
これを後押ししているのが、日本文化が世界的に認められたこ
とが大きい。ミュシュランガイドでも東京の３つ星レストラン
はパリより多い。和食は世界の無形遺産になり、観光大国化に
邁進している。日本製品の魅力は落ちたが、文化やサービスを
売る方向である。
どちらにしても、ナショナリスト党の自民党に対抗できる何で
も反対党ではないリアリスト党ができないと、次の政治展開は
できないと見たが、その中核を担う「結いの党」ができたこと
で、今後の展開を見るしかない。現時点では、自民党しか政権
を受けることができない。長期政権になるかどうかは、もう１
つ、外交、特に米国との関係があると見る。
Ｔ：中国は尖閣諸島が紛争地域であることを日本に認めさせて、将
来に問題を先送りしようとしている。これに対して、安倍さん
は断固とした姿勢を取ると選挙で宣言した。このため紛争地域
との認識も表明できない。ということは中国との戦争が必至。
日米印豪越露比諸国を糾合させて、中国に対抗するべきである。
この政策ルートに来たのは国民がナショナリストを選んだ責任
である。個人的には、紛争地域と認めて戦争までの時間を稼ぐ
べきであるとみるが？と予測しましたが、どうなりますか？
Ｆ：これはほぼ予測通りである。中国と戦争になる。両方の雑誌や
新聞が、反日、反中を煽り立てている。国民世論を戦争に煽り
立てていけば、いつかは戦争になってしまうことは歴史が教え
ている。特に国民の不満を逸らすために、中国は覇権を狙って
いるので、なおさらである。これは戦争を覚悟して、予算を組
まないと、戦争に負けることになる。そうしないと、第２次世
界大戦時のフランスのように初戦で負けることになる。１０年
先を見通した準備が必要になっている。
自民党安倍政権の良いこととしては、戦時体制を作る仕組みは
できたことだ。次には情報機関をしっかりして、米国の意図を
正確に把握して政治をしてほしいですね。
日米同盟が揺らげば、中国はそこを突いてくる。慎重に勝てる
体制が整うまで、米国を仲介してもらい戦争を避けながら軍備
を整えることである。特に中距離ミサイルをどう防止するかが
問題である。
もう１つが、中国内の不満分子をどう組織化するかである。東
トルクスタンやチベットの海外機関などとも連絡しておくこと
である。
中国は西洋的な民主化を拒否して、共産党独裁の体制が国民に
とっても良いことだと宣伝し始めている。次の改革は現体制を
堅持して、経済体制を変革していくとした。
消費経済を牽引するために、海外企業からの技術を吸い取った
ので徐々に海外企業を追い出しにかかっている。自国企業を育
てていくようだ。このように中国中心の体制にするので、日本
企業は真っ先に追い出されることになる。
戦略的互恵関係も成り立たなくなる方向のようである。それを
促進しているのが、安倍首相の靖国神社参拝などの無用な摩擦
である。第２次大戦の正当化には、米国国民も日本の主張を受
け入れることができない。日本が孤立化してしまう危険がある
ことを認識することが必要である。
Ｔ：日本が復活するためには、中国との戦争に勝つしかない。そし
て、エネルギーの革新を行うことである。石油から水素への変
換が起こすことである。今の世界は需要不足の解消のために、
新興国の国民所得を上げて需要を作り出す方向できたが、ここ
に来て資源不足が出て、このままでは成長ができないことが明
確化してきた。と予測した。
Ｆ：これもほぼ予想通りですね。燃料電池が主流のエネルギーにし
て、エネルギー革命をしないと日本の復活はない。もし、でき
ると、太陽光発電などの再生エネルギー技術が有効になる。
トヨタから２０１５年に燃料電池車が販売されることは、トヨ
タが宣言している。この燃料電池が２００万台程度になると、
燃料電池装置の価格が１００万円台になり、他の用途でも十分
に利用できることになる。このため、燃料電池車の普及を早く
することが必要なのである。
水素ステーションの構築費用が６億円もするが、これを規制緩
和で１億円程度にする必要があるし、規制をより緩和して米国
とどうように３千万円程度にして、促進することも検討するべ
きである。
水素を作る方法としては、太陽光を使う方法があり、電気では
なく、水から直接水素を発生させる方法も研究され、効率を改
善されている。
それと規制改革をして、新分野を作り、そこにベンチャーがで
きる余地を作ることである。民営化と規制緩和した分野を見る
と分かるとおり、ベンチャー企業ができて、その企業が新しい
サービスを開拓している。
年明けは、未来の予想をしたいと思います。それでは、良いお
年をお迎えください。