エジプトで「予言の女王」と呼ばれているアイヤドさんは、「2014 年は、我々の知っている米国というものの崩壊の始まりとなる恐れ もある。」という。それは普通に予測できるが、その時の日本はど う中国と対応するのかを考えるべきである。 津田より ０．米国衰退について リーマン・ショックは米国一極集中の時代を終わらせた。深手を負 った米国は、かつてのように一国だけで世界の政治と経済を引っ張 れなくなり、中国に大きく依存した。このため、中国が台頭してき ているのだ。 ロイターによると、２０１４年の世界経済の成長ペースでも、米国 と中国が鍵を握るだろうし、ＧＤＰで見ると、米国が世界経済の約 ４分の１を占めるのに対して中国は１０分の１以下だが、来年は米 中２国が世界成長のおよそ半分を生み出すとみられる。欧州は低迷 し、日本もなお回復途上にあり、新興市場が減速する中、世界経済 は米中という２つのエンジンに大きく依存すると言うように、中国 の存在感が大きくなってきた。 しかし、米国には大きな問題がある。共和党茶会派が軍事費を削減 させて孤立化政策を促進していく可能性があることと、２０１４会 計年度の予算を通したが、まだ債務上限額の制限値のUPで混乱して しまう可能性や、ボルガー・ルール導入で金融力が削がれる可能性 もある。 反対に中国は、金融や経済自由化と国内消費経済の拡大を通して、 経済力をUPさせる可能性がある。経済力は軍事費を産み出し、それ により、世界への影響力がUPする。しかも１人当たりのGDPが低いの で、そのUPを少しすることで経済成長が実現が可能なのである。 米国は軍事費削減とイスラエルからの要求で中東から米軍を引き上 げられない状態になり、ヘーゲル米国防長官は米国が３万５０００ 人に上る部隊や艦船など、中東地域での現在のプレゼンス（戦力） を維持する考えを強調した。ということはアジア重視という政策が できなくなり、かつ、軍事費削減で影響力が減っていくことになる。 というように米中の影響力が逆転はしないが、徐々に均衡化して、 アジア地域を見ると中国が勝るという状態になっていくことが予測 できるようだ。 また、中国で欧米企業は大きな利益を得ている。この外国企業を追 い出して中国企業がその位置にとって代わる計画をしている。この ため、徐々に活動制限をつけたりして、外資系企業の多くは中国エ リアでの利益が激減している。コストを削減するため、エイボン・ プロダクツ、ヒューレット・パッカード、IBM、ユニリーバなどの外 資各社が申し合わせたかのようにリストラを選択したが、それでも 大きな利益を稼いでいることには変わりがない。 このように米国でも中国経済力に依存して、特に米企業経営者は中 国での事業が大きな利益を上げているので、米国で今年実施した日 本に関する世論調査の結果で、一般市民のうち「アジアで最も重要 なパートナー」として中国を挙げた人が３９％と最も多く、昨年首 位の日本は３５％と２位に転落したのである。 しかし、徐々に米国も成長し始めてきたことで、ＦＲＢは、市場に 大量のお金を流し込んで景気を下支えしてきた量的緩和策の第３弾 （ＱＥ３）の規模を１月から縮小することを決めた。それでも４％ の経済成長である。中国は７％の経済成長をするという。 米国の衰退というのは、相対的な物であるので、中国の経済成長が 大きいと、それは差を縮めることができることになる。現時点、GDP は、米国１１兆ドル、中国７兆ドル、日本５兆ドルである。 １．中国の体制は 中国の中国遠洋控股は、2014年上半期から数十隻の貨物船を発注す ることを検討しているという。中国経済は発展するためには大きく 海外の資源を輸入する必要が有り、その運搬が必要になる。 しかし、北京大学光華管理学院の張維迎教授は、「国営企業が民営 化すれば、そのほとんどが倒産する」とし、「多くの人が、国営企 業が民営化した後に、党と政府の経済へのコントロールが利かなく なることを懸念している。しかし、民営化が行われなければ、中国 経済の活力を引き下げ、問題はさらに大きくなる」とした。 共産党独裁体制維持には国家資本主義が重要で、政治の自由化や民 主化は中国の体制にとって有害であり、西側の思想を入れるのは、 体制崩壊に繋がるとしている。このため、中国思想の強化と西側思 想の流入阻止を図ることになる。基本的人権が守られないことにな る。 ２．覇権の行方 しかし、米国が３％成長で、中国が７％成長すると１２年後には中 国が米国を抜かすことになる。また、GDPの３％を軍事費とすると中 国は４７兆円程度になる。現在の米国の軍事費８０兆円の約半分の 規模になるし、米国も国民の要求でGDPの３％程度になる可能性が高 いとすると、軍事費は５０兆円レベルになることが予想できる。軍 事費がイコールとなると、それは中国が益々強くなることを意味す る。 戦略研究家リアリストのミアシャイマーが言う「時間が中国を利す る」ということである。こうなった時点では、米国は、恐らくミッ ドウエイから東しか防衛できなくなるし、中国はミッドウエイから 西の西太平洋を自国勢力範囲としている可能性がある。 また、国際ルールというのは、基本的に覇権国が決めることであり 、この時は中国が半分の権利を主張することになり、中国が決める ルールが世界標準になっている可能性がある。それも非対称的なル ールを押し付けてくることが予想できる。 この状況を、日本は受け入れることができない。ということは、中 国覇権獲得の可能性を考慮しながら、日本も準備をする必要がある。 ３．日本の防衛策 新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）の基本コンセプトを、「動的防 衛力」から「統合機動防衛力」とした。そして、国家安全保障戦略 に「わが国と郷土を愛する心を養う」と記述し、武器輸出３原則の 見直す。 南西方面での警戒監視態勢の強化や部隊新編を柱に据え、陸上自衛 隊に指揮系統を全国的に一元化した「陸上総隊」を創設する。 これに対して、中国国防省は、国家安全保障戦略と新防衛大綱、中 期防衛力整備計画について、「断固たる反対」を表明する談話を発 表した。『中国の脅威』を宣伝し、地域の緊張を誇張するものだと 主張した。 これに対して、ケリー米国務長官は、日本の国家安全保障戦略に関 し「日米両国が共に取り組み、日本が一定の時間をかけて計画して きた」と述べ、警戒が必要だとする中国の批判は当たらないとした。 しかし、もし中国を仮想敵国にしたなら、中国の現状兵器に合わせ た防衛計画にしないと、戦争には勝てない。日本が軍事費を上げて も１０兆円までしかできない。このため、敵に勝てる頭の良い、そ して効率的な防衛能力を身につける必要があるが、その分析が無さ 過ぎである。 中国の核能力、ミサイル能力はスゴイが、現時点では対ミサイル防 衛能力は、著しく劣っている。攻撃能力はあるが防御能力はないこ とである。 これは次のことでわかる。気球でミサイルを迎撃、1990年代に開発 された秘密兵器“空雷”がある。1996年の台湾海峡危機を受け、中 国は米国の巡航ミサイルを迎撃する目的で開発した。遠隔操作で気 球に付けた爆薬を爆発させることも可能となっている。ということ である。 要するに、中国の軍事能力を見て、中国のミサイル対応能力を身に つけることと、攻撃の主力をミサイルで行う体制にしないといけな いということになる。 中国のAD/A2と同じような日本版AD/A2の能力を身につけることであ る。ミサイルに対しては、基地強靭化や衛星監視、ビーム兵器の開 発、敵ミサイル基地の先制攻撃などが必要になる。 英国の有名な政治ブログサイト・left foot forwardには、「東アジ ア上空は軍用機で覆われ、危険がいっぱいだ。この状況ではどんな 小さな出来事も日中だけでなく米国をも巻き込む衝突に発展しかね ない」といい、「欧米メディアの報道によると、次に世界戦争が起 こるのはこの地点からであり、中国から仕掛けてくる」と述べてい る。 また、英紙ガーディアンは、「日中の島をめぐる神経戦の激化によ り、日本の好戦的な保守派である安倍首相に国際社会のスポット・ ライトが当たることとなった。彼の肩には戦争と平和の重大な責任 がのしかかっている」とした。 現時点、準備が出来ていないので、沖縄や南西諸島は、中国の攻撃 を受けると、防御できない可能性が高い。しかし。現時点では米国 がいるので、手を出さないだけである。１０年後、中国の経済力が 米国を仰臥した時には、戦争に勝てると攻撃してくる可能性が高く なる。 日本は頭の良い効率的な兵器の整備をしないと、経済力差などから 戦争に勝てなくなる。第２次大戦と同じように大国を相手に戦争を することになるが、今後は勝たないと核戦争になり、日本人は全滅 になってしまうし、日本を中心とした連合国軍が勝てば、中国人が 全滅することになると見る。 核戦争では、核の塵で穀物生産に大きな影響が出て、食糧不足にな ることも予測されている。 さあ、大変な時代が来ているし、日本の責任は重大になってきてい る。次の世界を創るのは、中国か日本かという決定的な選択になる ような気がする。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国国防省、日本の安保戦略に「断固たる反対」 【北京＝五十嵐文】中国国防省の耿雁生報道官は２０日夜、日本 政府が国家安全保障戦略と新防衛大綱、中期防衛力整備計画を閣議 決定したことについて、「断固たる反対」を表明する談話を発表し た。 談話は国家安保戦略など三つの文書はいずれも「『中国の脅威』 を宣伝し、地域の緊張を誇張するものだ」などと主張。とくに防衛 大綱から「節度ある防衛力の整備」の表現がなくなったことなどに 触れ、「アジア近隣諸国と国際社会の強烈な憂慮をもたらす」と批 判した。 （2013年12月21日12時03分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中間の対立激化が世界戦争の引き金に、危機感募らせる海外メデ ィア―中国紙 Record China 12月22日(日)1時56分配信 2013年12月20日、環球時報は尖閣問題をめぐって対立する日本と中 国について、世界戦争の引き金になるのではと危惧する海外メディ アの報道を紹介した。 ロシア国営ラジオ局・ロシアの声は、「日本と中国はすでに後戻り できないところまで来ている」と表現。日本政府が軍事力増強に積 極的な姿勢を示しているのは、中国を封じ込めるのが目的だと指摘 した。 日本の沖縄タイムスは19日付の社説で、日中両国はお互いに強国を 目指しており、日本の新しい国家安全保障戦略は中国に不信感と警 戒感を募らせ、軍事衝突に発展する危険性をはらんでいると述べた。 さらに、復帰前の沖縄は「太平洋の要石」として位置づけられ、東 西冷戦が終結後も平和は訪れず、復帰後も軍事負担は軽減されなか ったと主張。そして現在は「日中の衝突で沖縄が戦場になる不安を 抱えている」と訴えている。 東アジアにおける戦争勃発の議論はここ数日ブームになっているよ うで、英国の有名な政治ブログサイト・left foot forwardには、 「東アジア上空は軍用機で覆われ、危険がいっぱいだ。この状況で はどんな小さな出来事も日中だけでなく米国をも巻き込む衝突に発 展しかねない」との文章が掲載された。さらに文章は「欧米メディ アの報道によると、次に世界戦争が起こるのはこの地点からであり 、中国から仕掛けてくる」と述べた。中国は国際法に違反する行為 は何ひとつ犯しておらず、反対に日本が過去の戦争犯罪を否定し、 東シナ海にある尖閣諸島の領土問題を認めない態度は正義に反して いると指摘している。 「この衝突は世界の平和にとって脅威だ」とするのは、ドイツ誌・ フォークスだ。インドのカシミールやシリアのゴラン高原のように 、東シナ海が「太平洋の火薬庫」になっていると指摘。世界2位と3 位の経済大国の対立について、「世界で最もハイレベルな対立」と 表現している。（翻訳・編集/本郷） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、中国頼みの代償 一極集中の時代終わり混迷 2013/12/22 2:00日本経済新聞 電子版 リーマン・ショックは米国一極集中の時代を終わらせた。深手を 負った米国は、かつてのように一国だけで世界の政治と経済を引っ 張れなくなった。抜きんでた力を持つ国が現れないなか、急成長し た中国は既存の秩序に揺さぶりをかける。世界は「極」のない不安 定な時代に入った。 2008年12月４日、北京の釣魚台迎賓館。中国副首相の王岐山と米 財務長官のヘンリー・ポールソンが共同議長を務める米中戦略経済 対話が始まった。… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アジアの最重要国、日本２位に転落 米世論調査、首位は中国 2013.12.20 外務省は１９日、米国で今年実施した日本に関する世論調査の結 果を発表、一般市民のうち「アジアで最も重要なパートナー」とし て中国を挙げた人が３９％と最も多く、昨年首位の日本は３５％と ２位に転落した。政財界や学界などを対象とした調査でも中国が最 多だ。 一般市民の調査では、２０１０年に中国が日本に同率トップで並 び、１１年に単独首位に。１２年は日本が奪回したが、今年、中国 が返り咲いた。米国が近年、中国と経済面で相互依存を深めている 現状を反映している可能性がありそうだ。 今年の調査で、中国を最重要パートナーに選んだ一般市民に理由 を複数回答で聞いたところ、８０％が「貿易・経済関係」を選択。 日本を選んだ４８％が「政治的な結び付き」と答えた。 日米安保条約が「米国の安全保障にとって重要か」との質問には 、一般市民で「極めて重要」「ある程度重要」との回答が計８８％ に上った。有識者も同じ計８８％だった。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相の「頑固さ」と「右翼的なナショナリズム」が、日本を崖 っぷちへと追いやるだろう―英紙 Record China 12月18日(水)14時19分配信 2013年12月18日、環球網によると、日本の安倍政権が17日、安保戦 略を閣議決定したことについて、米ビジネス・ウィーク誌は「日中 関係をさらに激化させる」と伝えた。 日本メディアによると、自民党の「領土に関する特命委員会」は日 本政府に意見書を提出し、政府に各テレビ局に対して尖閣諸島（中 国名：釣魚島）の天気予報を放送するよう要請することを求めた。 その目的は国民の“主権意識”を強化することにある。また、安倍 首相はおそらく来年にも集団的自衛権解禁を推し進めるだろうと伝 えている。集団的自衛権の解禁は、日本の戦後安全政策の大きな転 換点になるだけでなく、地域の緊張をさらに高めることになるだろ う。 英紙ガーディアンは、「日中の島をめぐる神経戦の激化により、日 本の好戦的な保守派である安倍首相に国際社会のスポット・ライト が当たることとなった。彼の肩には戦争と平和の重大な責任がのし かかっている」と伝え、安倍首相に対して否定的な専門家の言葉と して「安倍首相の頑固さと右翼的なナショナリズムが、日本を崖っ ぷちへと追いやるだろう」と指摘した。 第1次安倍政権の反省から安倍首相は慎重路線を保つよう決心したよ うだが、本来、強硬な視点を持つ者にとって、このような抑制は長 くは効かない。国際社会の緊張に、安倍首相の正義の血はたぎって いるのかもしれないが、彼がどのくらいの期間、どの程度、中国と 対抗できるのかは、2014年の東アジア地区の1つの大きな疑問である。 （翻訳・編集/北田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＦＲＢ、量的緩和策第３弾の規模縮小決定 【ワシントン＝安江邦彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は １７、１８両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、市場に 大量のお金を流し込んで景気を下支えしてきた量的緩和策の第３弾 （ＱＥ３）の規模を１月から縮小することを決めた。 これまで毎月８５０億ドル（約８兆７０００億円）としていた国 債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れ額を１００億ドル減 らし、７５０億ドルとする。ＦＲＢがリーマン・ショック以降導入 した事実上のゼロ金利政策や量的緩和など異例の金融政策を、通常 に戻す政策転換（出口戦略）の第一歩となる。決定を受けて日米の 金融市場では株価が上昇し、円売り・ドル買いの動きが広がってい る。 ＦＲＢが昨年９月に始めたＱＥ３の規模縮小を決定したのは、経 済環境が改善を続けていることに加え、与野党の対立で１０月に政 府の一部機能停止を招いた米議会で、与野党が財政協議で合意する など、財政面での不安要素も解消しつつあるためだ。特にＦＲＢが 重視する失業率は、ＱＥ３を始める前の８％台から、直近の１１月 は７％にまで低下。バーナンキ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、「 最近の経済指標は、雇用が改善を続ける自信を深めた」と緩和縮小 の理由を説明した。 （2013年12月19日11時44分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 外資系企業の中国での利益減少、相次ぐリストラ―中国メディア Record China 12月18日(水)6時0分配信 2013年12月17日、中国市場における外資系企業は悲喜こもごもだ。 中国市場は欧米企業の多くが相次いでリストラを敢行する場所であ ると同時に、投資先の第一候補に挙げる場所でもある。今年10月ま でに米国・欧州連合（EU）からの対中直接投資は総額94億ドル（約 9700億円）に達した。国際金融報が伝えた。 まもなく一年が終わろうとする今、一部の外資系企業では従業員が 仕事を確保するのが難しい情況に追いやられている。中国の経済成 長ペースが鈍化するのに伴い、外資系企業の多くは中国エリアでの 利益が激減。コストを削減するため、エイボン・プロダクツ、ヒュ ーレット・パッカード（HP）、IBM、ユニリーバなどの外資各社が申 し合わせたかのようにリストラを選択した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安保戦略、批判当たらない＝米国務長官 【ワシントン時事】ケリー米国務長官は１７日、日本の国家安全 保障戦略に関し「日米両国が共に取り組み、日本が一定の時間をか けて計画してきた」と述べ、警戒が必要だとする中国の批判は当た らないと指摘した。マニラでの記者会見で語った。 長官は「日米は平和的な目標の達成に向け、建設的な努力につい て話をしてきただけだ」と主張。「日本は人道支援や平和維持の分 野でますます責任ある重要な役割を果たそうとしている。米国は戦 略的観点から日本の取り組みを歓迎する」と評価した。 （2013/12/18-07:29） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜尖閣問題＞日中両国だけでの解決は無理、第三者を介入させて話 し合うべき―米専門家 Record China 12月17日(火)18時45分配信 2013年12月16日、アジア問題の専門家として有名な米シンクタンク ・カーネギー国際平和財団副会長のダグラス・パール氏はこのほど 、中国・環球時報のインタビューに応じ、尖閣問題についての独自 の見解を明らかにした。 パール氏は中国の防空識別圏設定について、「米国の姿勢は日本と は違い、異なる関係と利益のバランスを取るよう試みている」と指 摘。このため「尖閣問題が客観的に見て領土問題であることを日本 は認めるべきで、中国は過激な反応を控えるべきだ」と語った。 中国が防空識別圏を設定したことについては、「尖閣が領土問題で あることを日本に認めるよう圧力をかけることが目的だった」と指 摘した。同時に、「軍事行動をとって反対されるリスクを招くこと なく、第一列島線（九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島 に至るライン）に対する中国の影響力を拡大するためだった」と説 明。さらに「こうした状況は囲碁によく似ていて、中国は隣国が弱 い、あるいは抵抗が少ない時、自己の主張を固持する」と語った。 パール氏は「尖閣諸島は現在、日本の行政管轄下にある。この問題 の有効な解決法の一つとして、独立した第三者を招いて尖閣諸島周 辺海域の漁業、鉱業資源などを調査し、これらの共同開発や話し合 いに及ぶべきだ」と主張。日本政府と中国政府は尖閣問題を紛争に 拡大させず、両国が協力関係を築いていける道を全力で探すべきで あり、これは両政府の英知を試す「大きな試練」だと語った。 （翻訳・編集/本郷） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東シナ海問題、中国への特定の見解持たず＝米国務長官 2013年 12月 17日 19:48 JST ［ハノイ １７日 ロイター］ -ケリー米国務長官は１７日、領有 権をめぐり他国が一方的な行動を取り緊張を高めた場合は米国は意 見を表明するが、東シナ海をめぐる中国との見解の相違は緊張を高 める要因ではないとの見方を示した。 ケリー長官は会見で、「これについてはわれわれは中国に対して特 定の見解があるわけではない。ただ、中国が一方的な行動を取った 場合は、われわれの見解を表明する」とした。 ケリー長官はまた、米国が東南アジア諸国に対し、海上安全保障で の支援を拡大させていることに関し、オバマ大統領が掲げるアジア に軸足を移す戦略の一環だと説明。「われわれは（東南アジア諸国 の）海上保安能力を高めるために通常の手続きを踏んでいる」とし た。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ コラム：2014年の世界経済、2大国が成長エンジンに 2013年 12月 17日 15:03 JST By Peter Thal Larsen and RobynMak ［香港 １６日 ロイターBreakingviews］ - ２０１４年の世界経 済の成長ペースは、米国と中国が鍵を握るだろう。国内総生産（Ｇ ＤＰ）で見ると、米国が世界経済の約４分の１を占めるのに対して 中国は１０分の１以下だが、来年は米中２国が世界成長のおよそ半 分を生み出すとみられる。欧州は低迷し、日本もなお回復途上にあ り、新興市場が減速する中、世界経済は米中という２つのエンジン に大きく依存することになる。 世界銀行の予想によると、来年の世界経済は約３％拡大する見込み だ。しかし、各国の成長率は千差万別だ。Breakingviewsの試算ツー ル（link.reuters.com/get25v）では、北米は世界のＧＤＰ成長の約 ２５％を担うとされる。一方、中国の経済規模ははるかに小さいが 、８％に近い成長率予想を達成すれば、北米とほぼ同規模の貢献が できる。 世界が米中に依存するのは、それ以外の地域で成長が停滞している ことの表れでもある。ＧＤＰベースで見ると、欧州は北米と同規模 だが、来年の成長率は１％そこそこだ。また、中国をわずかに下回 る日本は、アベノミクスの後押しがあっても成長率は１．４％にと どまり、世界のＧＤＰ成長に占める割合は４％に過ぎない。 また、この試算ツールは、北米、欧州、中国、日本の成長予想が世 界経済の成長率にどう影響するのかを示している。米国経済が加速 または減速すれば、貿易や投資だけでなく米連邦準備理事会（ＦＲ Ｂ）の緩和政策の変化を通じ、他地域にも影響を及ぼす。中国の成 長が６％に低下すれば、世界のＧＤＰ成長も２０ベーシスポイント （ｂｐ）足らず低下する。一方、欧州経済が予想の１．２％から １．８％に拡大すれば、同程度の２０ｂｐほど世界経済の成長を押 し上げることになる。 インドやブラジルなどの新興市場の先行きは、特に米ＦＲＢが緩和 縮小を開始した場合には、間違いなく大きな関心を集めるだろう。 しかし、世界経済の全体的な方向付けとなると、これらの国の影響 はほとんどない。現時点での予想では、世界経済の成長は米中にか かっていると言っても過言ではない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、日本の役割拡大に期待 中国けん制し抑止力向上 2013.12.17 17:03 ［中国］ オバマ米政権は日本政府が１７日に閣議決定した「国家安全保障 戦略」と「防衛計画の大綱」が日米同盟における日本側の役割拡大 につながると期待している。 外交筋によると「日本の安保政策の進展」は日米外交・安保分野 における米側の最優先課題。米国は韓国などの懸念を和らげるため 、自ら仲介役となって日本の取り組みに対する理解を促している。 背景には同盟・友好国で結束し中国や北朝鮮に対処したいとの考え がある。防衛大綱に「西太平洋における日米のプレゼンスを高める 」との表現が入ったのも、海洋進出を続ける中国に対する日米の警 戒感がにじんだ形だ。 ただ、中国を過度に刺激すれば、世界の経済成長をリードするア ジアの不安定化を招きかねない。オバマ政権は、中国など周辺国と の対立をあおらないよう日本側と緊密に連携していく構えだ。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本人の8割「中国は最大の軍事脅威」＝中国でも日本を脅威とみる 意見が最多―華字メディア Record China 12月17日(火)11時14分配信 2013年12月16日、日本メディアと米世論調査会社・ギャラップが合 同で行った調査によると、8割近い日本人が「中国が最大の脅威」と 答えている。一方、中国側の類似の調査では、日本人が最大の脅威 と答えた中国人が最も多かった。米華字ニュースサイト・多維新聞 が伝えた。 日本紙とギャラップの調査によると、「日本にとって軍事的脅威に なるのはどの国か？」との質問で、78％の人が中国と答えた。日本 の軍事的脅威になり得る国で中国が選ばれるのは連続で2回目。2位 は74％で北朝鮮だった。韓国とロシアはそれぞれ45％、40％と後に 続いた。同調査で韓国が3位に選ばれるのは初めてのこと。 中国でも類似の調査が行われており、8割近い中国ネットユーザーは 「日本が最大の脅威」と回答し、「侵略の歴史のほか、軍事主義へ の前進が中国人の感情を傷つけている」とする意見が多かった。華 字メディアの報道では、「現在の日本で中立を主張する者は売国奴 と罵られ、発言を控える人が増えている。これにより過激派の政治 屋は増長し、日中関係の悪循環を招いている」と指摘している。 （翻訳・編集/内山） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ASEAN各国首脳、日中間でジレンマ 2013/12/17 10:39 am WSJ 先週の日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の特別首脳会議後に 発表された共同声明は微妙で、中国の影響力が増している地域でこ れまで以上の支援を得ようとしている安倍晋三首相が直面する難し さを物語っている。 この首脳会議は、日本・ASEAN交流40周年を記念した3日間のセレモ ニーとなるはずで、安倍首相のASEAN諸国との関係強化努力の若干の 成功を祝うものでもあった。しかし、中国が11月下旬、日本と領有 権争いをしている諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を 設定してから初の主要アジア・サミットになったことから、予想外 の重要性を帯びることとなった。 安倍首相は東南アジアで各国を日本に引き付けるための外交を展開 し、「ASEAN年」と呼ばれた。この12カ月間に全てのASEAN加盟国を 訪問した首相は、今後5年間に2兆円の援助・融資を供与するとの14 日の約束でこれを締めくくった。首相は、以前からのインフラプロ ジェクトや災害救援措置だけでなく、南シナ海での中国と一部の ASEAN加盟国との領有権争いを意識した海上安保面での訓練や巡視船 の供与も約束した。 しかし、今年達成されたいかなる相互理解も、中国の新たなADIZ設 定を非難する力強い共同声明に変わることはなかった。 日本は「普遍的に認められた国際法の原則にのっとって、上空飛行 と航行の自由を確保するための協力強化」を約束する支持は集めら れたものの、声明には地域安保面での懸念としての中国の名前やADIZ という文言は書き込まれなかった。 これはASEAN諸国がアジアの2大国の綱引きで引き裂かれているため だ。ASEANの昨年の統計では、中国は現在ASEANの最大の貿易相手国 で、全体の13％を占め、次が日本の11％だ。ただ、この数字は各国 で大きく異なる。 世界貿易機関（WTO）によれば、フィリピンにとっては日本は最大の 輸出市場で、輸入相手国は日本と中国がほぼ同じだ。ミャンマーで は、昨年の輸入の27％は中国からで、日本からの輸入は5.3％にとど まった。日本の国際協力銀行は、カンボジア向けの1994～2011年の 外国直接投資の3分の1は中国によるもので、日本はわずか0.6％だっ たとしている。 戦略国際問題研究所（CSIS）の上級アドバイザー、アーニー・バウ ワー氏は「中国に強力なメッセージを送る用意のあるASEAN諸国をそ の強い順に並べると、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレ ーシア、ブルネイ、ミャンマー、シンガポール、タイ、ラオス、そ してカンボジアとなる」と述べた。 各国首脳が中国と日本との関係でどの辺に位置しているか、おおよ そのところは2国間協議での中国のADIZに関する安倍首相の発言に対 する反応で分かる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国は冷戦を望んでいる？ 2013年12月16日（Mon） 岡崎研究所 かつてのソ連の崩壊は西側との接触と冷戦の終結が原因であったの で、中国はその轍を踏まないようにすべきである、という内容の、 人民解放軍国防大学が制作に関与している映画が、10月に流出しま したが、この映画について、台北在住のジャーナリスト、コールが 11月5日付Diplomat誌ウェブサイトで紹介しています。 すなわち、近年、中国共産党は、西側、とりわけ米国が冷戦思考 を持っている、と繰り返し非難してきた。しかし、先月流出した、 人民解放軍国防大学が共同制作した新しいビデオによれば、冷戦こ そ共産党が必要としているものであり、西側との接触は何としても 避けるべき毒薬であるという。 人民解放軍と共産党のどれだけ多くの者がこうした見方に固執し ているかははっきりしないが、この映画「較量無声」（Silent Contest ；静かなる競争）は、党の過激分子にアピールするものである。彼 らは、ここ数カ月、西側の価値と文化の有害な影響を警告し、中国 社会への悪影響に対抗するための新しい規制を可決した。人民解放 軍総参謀部と中国社会科学院も、映画の制作に関与している。 映画は、西側のシンクタンク、電子音楽、高級ブランドなどあら ゆるものを、中国を内部から洗脳して破壊するものとして映し出し ている。六・四や七・一の記念行事に影響を与え、中国を不安定化 させるために、米英領事館が「異常に大きな」資源を香港に侵入さ せているとして、陰謀論は香港にも及ぶ。映画の中では、米中軍事 交流も、両国の信頼醸成の手段ではなく、中国を混乱させるための 狡猾な企みとされている。 映画は、中国人に、西側との接触は悪であるという教訓を与えよ うとしており、ソ連社会の崩壊は、米国が率いるグローバルな謀略 によるものだった、としている。さらに、映画は、ソ連の崩壊が冷 戦を終わらせたのではなく、むしろ、冷戦の終わりがソ連を崩壊さ せた、と言っている。映画によれば、ソ連の体制は、西側との接触 により徐々に浸食され、ついには崩壊に至ったのであり、同様の運 命を避けるには、中国共産党は、中国社会のあらゆる面を強力に把 握し続けなければならない。 現時点では、ドキュメンタリーは、共産党内で起こっている主導 権争いのための宣伝の一部とみなすべきであろうが、これが本当に 中国共産党の達した結論であるならば、台湾にも重大な結果がもた らされ得る。台湾の民主主義と開放的な社会が、西側から輸入され たものであり、米国が率いる中国弱体化計画の一部であると看做さ れれば、中国共産党は、台湾の自由主義を先制的に破壊することこ そ国益に最もかなう、と結論付けるであろう。 最近まで、北京の米国への主な不満は、米国が冷戦思考にとらわ れているということであった。封じ込めは悪であった。ワシントン がすべきことは中国に対して開放的になることであり、そうすれば 関係が改善されるはずであった。米国はそのように行動してきた。 しかし、今や、北京、少なくとも「較量無声」の支持者は、交流が 中国の存在を侵食すると警告している、と指摘しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本念頭「一部国家の侵犯抑えた」 中国外相が今年の外交を総括 2013.12.17 08:13 sankei［日中関係］ 【北京＝矢板明夫】中国の王毅外相は１６日、北京でのシンポジ ウムで演説し、中国は２０１３年に外交面で６つの成果を挙げたと 総括した。その一つとして「わが国の領土と海洋権益を侵犯する一 部の国家の違法行為を抑えこんだ」と指摘。尖閣諸島（沖縄県石垣 市）をめぐる日本との対立で、強硬姿勢を貫いたことを念頭にした 発言とみられている。 王氏は「中国は平和発展の道を歩むが、国家利益を犠牲にしない 」との習近平国家主席の言葉を引用し、今後も尖閣問題で譲歩しな い方針を示唆。一方で、１４年の外交方針として「対話を通じて領 土や海洋権益をめぐる紛争を解決する」とも語り、武力衝突を避け たい考えも強調した。王外相は１３年のその他の外交成果として、 習主席のアフリカ歴訪や、中東問題での中国の貢献などを挙げた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国探査機、月面着陸に成功…探査車も上陸 【北京＝牧野田亨】中国国営新華社通信によると、中国が今月２ 日に打ち上げた無人の月探査機「嫦娥（じょうが）３号」は１４日 午後９時１１分（日本時間同１０時１１分）、中国初の月面着陸に 成功した。 旧ソ連、米国に続き３か国目で、１９７６年の旧ソ連の「ルナ２４ 号」以来。搭載していた月面探査車「玉兎（ぎょくと）号」も１５ 日午前４時３５分（同５時３５分）、月面に降りた。米露に並ぶ「 宇宙強国」を目指す中国にとって大きな一歩となった。 嫦娥３号は打ち上げ後、順調に飛行し、月の周回軌道に到達。軌 道上で月面に最も接近した約１５キロ上空で着陸態勢に入り、１１ 分間で月の北半球にある目標地点「虹の入り江」に着陸した。 玉兎号は約３か月かけて月の地質構造や資源の分布状況などを調 査する。嫦娥３号も天体望遠鏡で地球などの様子を月から観測する。 ２０２０年前後の予定だった月面のサンプル回収は１７年前後に 前倒しされる。 （2013年12月15日19時26分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本・ＡＳＥＡＮが空の自由に支持表明へ、中国名指しは回避か 2013年 12月 13日 18:59 JST ［東京 １３日 ロイター］ -日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥ ＡＮ）の特別首脳会議は、１４日発表する共同声明で、公海・公空 の自由に支持を表明する公算。中国の名指しは避ける見通し。 フィリピンのアキノ大統領は１３日、安倍晋三首相との会談後、日 本とフィリピンは国際空域の飛行の自由確保に専念することを再確 認したと明らかにした。 同大統領は記者団に対し「われわれは法の支配を支持し、紛争の平 和的解決を促し、国際空域における飛行の自由を確保することへの コミットメントを再確認した」と述べた。 大統領は、東シナ海上空に防空識別圏を設定し、国際社会から批判 を浴びる中国について言及しなかった。中国は、フィリピンと領有 権を争う南シナ海の上空にも同様の防空識別圏を設定する可能性を 示唆している。 インドネシアのユドヨノ大統領は演説で「良好な日中関係が地域の 将来にとって極めて重要だと言う必要がある」と発言。「インドネ シアは、論争が公然とした争いに発展し、地域のすべての国に悪影 響を及ぼすことを深く懸念している」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相:比に巡視船供与、１８７億円借款に調印 毎日新聞 2013年12月13日 21時16分 安倍晋三首相は１３日、首相官邸でフィリピンのアキノ大統領と 会談した。中国との間に南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピン に、沿岸警備隊の巡視船を供与するため約１８７億円の円借款を行 う協定に調印。首相はフィリピンの甚大な台風被害に対し、復興支 援を継続する方針を伝えた。 会談ではアキノ大統領が、中国が東シナ海に設定した防空識別圏 に言及し、「南シナ海にも広がれば西フィリピンにも関わる」と懸 念を表明。「日本とフィリピンが連携して対応し、平和的に、国際 法にのっとって紛争を解決すべきだ」との考えを示した。これに対 し首相は「平和的に解決する姿勢には同感。力により現状を一方的 に変更しようという試みで、受け入れられない」と述べた。また、 フィリピンでの災害の危険を低減するための支援として円借款５００ 億円を実施する交換公文に署名した。 また安倍首相はシンガポールのシェンロン首相と会談し、経済連 携を強化することなどで一致。首相はシンガポールで開催される安 全保障の国際会議「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合 ）で来年５月３０日に基調講演し、日本の防衛政策について説明し たいとの意向を表明した。 このほか首相はブルネイのボルキア国王とも会談し、エネルギー 分野の協力を強化することで合意。ボルキア国王は、中国の防空識 別圏設定問題について「協議を通じて解決することを期待する」と 述べた。【村尾哲、水脇友輔】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国が量的緩和縮小か、日本は拡大し世界的影響招く可能性 ―中国メディア Record China 12月13日(金)7時11分配信 2013年12月11日、米誌フォーブスの7日付報道によると、米連邦準備 制度理事会（FRB）は17日に重要会議を開き、量的緩和を縮小するか 否かを決定する。一方、日本はアベノミクスの失敗を受けて、逆に 量的緩和を拡大するかも知れない。環球網が伝えた。 米国の量的緩和政策は短期金利の引き下げ、長期債券の購入を含む。 政府はこれによって銀行のバランスシートの改善、債務比率の削減 などの達成を望んでいる。報道によると、FRBは量的緩和を縮小する 可能性がある。パシフィック・インベストメント・マネジメント （PIMCO）のビル・グロース氏は「政府が12月に量的緩和を縮小する 確率はすでに50％あるいはそれ以上に達している」と指摘した。 報道によると、日本は景気刺激を強化するため、量的緩和を拡大す る可能性がある。国内総生産（GDP）から言うと、日本の現在の量的 緩和は米国の3倍に相当する。より強力な量的緩和政策の実施は、ア ベノミクスの失敗を補うためだ。インフレ、賃金、業務支出といっ た重要問題はまだ解決されていない。 日本の量的緩和の拡大は円のさらなる下落を意味する。日本の輸出 競争力は高まり、世界のデフレリスクがさらに高まる。輸出競争相 手が通貨戦争で反撃するリスクも高まる。 （提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 誰も影響を免れない中国の「重力マシン」 2013.12.13（金） Financial Times 2013年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鄧小平は「韜光養晦（タオ・グアン・ヤン・フイ）」という古い中 国の諺を好んで引用した。これは一般に「才能を隠し、好機が来る のを待つ」と訳されている。その考え方は、中国の能力を明らかに する適切な時期が来るまで、それを隠しておくということだった。 それまでは、所得を増やし、中国を世界の経済システムに統合させ ることが優先された。 中国は今、楽々と世界第2位の経済大国になっており、かなりの確 率で世界最大の経済大国になる途上にある。中国には、チャイナド リーム（中国夢）――「中華民族の偉大な復興」――という明確な 表現で国家の偉大さを取り戻すことをはっきりと目指している指導 者、習近平氏がいる。謙虚なふりをする時代は終わったようだ。 自国が尊敬に値する国、もっと言えば恭順にすら値する国である という中国の意識の高まりは、2008年以降顕著になっている。リー マン危機は、全般的には市場資本主義、特に米国の絶対確実性に対 する中国の信頼を揺るがした。 最近は、そのプロセスがさらに先へと進んでいる。中国は、外国 企業の幹部、国の指導者、ジャーナリストなどに対する影響力を一 様に強めている。 アジア･ソサエティー米中関係センターのオービル･シェル所長の 言葉を借りれば、中国政府はその「重力マシン」の回転速度を上げ 、相手にする人々を一段と強力に引っ張り込んでいる。英国のデビ ッド・キャメロン首相からブルームバーグ・ニュースのマット・ウ ィンクラー編集長に至るまで、あらゆる人がその影響を受けている。 経済的な離陸を遂げる鄧小平の計画は、外国の資本と技術を呼び 込むことに依存していた。だが、中国が豊かになるにつれ、誰が誰 をより必要としているのかは、もはや明確ではなくなっている。 中国で叩かれる外国企業 中国政府は、最近までは許容範囲内と見なされたかもしれない商 慣行を巡り、外国企業に挑戦しつつある。 アップルの最高経営責任者（CEO）、ティム・クック氏は今年、同 社の携帯端末「iPhone（アイフォーン）4S」を修理する保証プログ ラムの適用における自社の「傲慢さ」について謝罪することを余儀 なくされた。ダノンなどの粉ミルクメーカーは、反競争的慣行とさ れる行為に関わったことで制裁金を科せられた。 直近の例はグラクソ・スミスクライン（GSK）で、医師や病院を買 収して自社の医薬品を処方させた罪でお灸を据えられている。同社 CEOのアンドリュー・ウィティー氏は既に、GSK製品のコストの引き 下げを検討すると表明している。 外国企業は、かつては大きな影響力を持っていた。だが、今は中 国――世界最大で最も急成長を遂げている消費者市場――が支配的 立場に立っている、というのが新たな現実であるように見える。 各国首脳も中国詣で 中国の重力マシンの威力を感じているのは、CEOたちだけではない。 英国は、キャメロン首相が向こう見ずにもダライ・ラマと会談した 後、1年間にわたり、ほぼ排斥された。 フランスのフランソワ・オランド大統領が4月に北京への公式訪問 を認められた時は、一部の随行員たちは英国に勝利した喜びをほと んど隠しもしなかった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 戦争を起こさずに静かに影響力を拡大する中国の“囲碁戦略” ―米メディア Record China 12月12日(木)9時55分配信 2013年12月11日、参考消息網は記事「中国は“囲碁戦略”でアジア 太平洋における米国の影響力を削減」を掲載した。 9日、米ブルームバーグは習近平（シー・ジンピン）政権の外交戦略 に関する記事を掲載した。中国の戦略は斬新的に影響力を拡大し、 アジアにおける米国の影響力を弱めることにある。それと同時に米 国が約束を守るのか、米国の同盟国に疑念を抱かせる狙いがあると いう。 カーネギー国際平和基金のアジア・プログラムを担当するダグラス ・パール氏は中国が“囲碁戦略”を実施していると指摘する。囲碁 は直接的な暴力を振るったりせず、また相手の暴力的な反応を引き 出さないようにしつつ、しかしゆっくりと自分の影響力を拡大させ ていくゲームだ。中国も囲碁同様の外交戦略を展開しているという。 一方、オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、中国の 行動は「40年間にわたり続いた米国のアジア統治という秩序への挑 戦」という明確なメッセージだと分析している。 もっとも中国の狙いがどうであれ、米国の態度もはっきりとしてい る。オバマ大統領が打ちだしたアジアへの帰還戦略に従い、米国は より多くの偵察機を日本に派遣し、グアムのミサイル防衛システム を強化するだろう。先日、中国を訪問したバイデン副大統領も、ア ジアへの帰還戦略を転換することはないと明確に打ちだしている。 （翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 敵ミサイルを気球で迎撃、伝説の秘密兵器・空雷の演習写真を初公 開―中国 Record China 12月12日(木)8時40分配信 2013年12月10日、観察者網は記事「気球でミサイルを迎撃、1980年 代の“空雷”実戦演習の写真を初めて公開―中国」を掲載した。 新華社は9日、中国の防空気球の実戦演習写真を初めて公開した。防 空気球（阻塞気球とも）はケーブルで係留された気球。敵の戦闘機 やミサイルの進入路に設置する防御兵器で、第二次世界大戦でも利 用された。確実に目標を破壊するため気球には爆薬が仕掛けられて いる。 新華社は1980年代の演習として写真を掲載しているが、実は1990年 代に開発された秘密兵器というのが実情だ。1996年の台湾海峡危機 を受け、中国は米国の巡航ミサイルを迎撃する目的で開発した。遠 隔操作で気球に付けた爆薬を爆発させることも可能となっている。 だがこの秘密兵器はあまり実用的ではなく、今では全く使われなく なってしまった。そればかりか、国家指導者の前で実施された演習 で、風に流された爆薬付き気球が閲覧席付近に飛んでいくという事 故も起きている。幸運にも大惨事にはいたらなかったという。 （翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣問題で見せた中国の強硬姿勢、将来はきっと戦争をしかける ―豪メディア Record China 12月12日(木)8時56分配信 2013年12月11日、環球時報は記事「豪メディア：尖閣問題で中国が 見せた脅威、将来は他国に宣戦布告か」を掲載した。 巨大な人口を擁し急速な経済成長を追い風として、核武装と宇宙開 発を勧める新興大国。初の国産原潜を完成させたかと思えば3隻目の 空母を保有する……。こんな話を聞けば中国を警戒するのも当然と 思うかもしれない。だが、実は上述の国は中国ではなく、インドで ある。 インドと中国は似た点が多々ある。それにインドのGDPに占める国防 費の比率は一貫して中国より高い。だが警戒されるのはいつも中国 だ。中国は他国を安心させるような行動を見せていないとの批判も ある。尖閣問題で中国の強硬姿勢は確かに人を驚かせるものだ。 ただし尖閣問題は長い歴史によって形作られたものであることを忘 れてはならない。先日の防空識別圏問題も、日本ははるか以前から 一方的に尖閣諸島を自国の防空識別圏に含めてきたのだ。 多くの国々は中国の脅威を自国の軍備拡張の理由としてきた。中国 はそのうち他国に戦争をしかけるだろうと考えている人もいる。だ が専門家の多くは馬鹿げた話だと一蹴していることも事実である。 我々はこのことをよく考えてみるべきだろう。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「統合機動防衛力」掲げる 防衛大綱の基本概念 2013.12.12 00:26sankei 政府・与党は１１日、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）で掲げ る防衛力の基本コンセプトを、民主党政権下で策定された現大綱の 「動的防衛力」に代わり、「統合機動防衛力」とすることを決めた。 陸海空３自衛隊の統合運用強化を踏まえたもので、自民・公明両党 でつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）で了承された。 ＰＴでは外交・安全保障政策の包括的指針である国家安全保障戦 略に「わが国と郷土を愛する心を養う」と記述することや、武器輸 出３原則の見直し方針を盛り込むことも最終合意。３原則に代わる 新たな武器輸出の基準は戦略策定後、政府・与党でさらに検討を進 める。ＰＴ座長の岩屋毅自民党衆院議員は、新たなコンセプトにつ いて「多様な活動を継ぎ目なく機動的に行える、実効的なものにす る考え方だ」と評価した。 一方、政府は同日、国家安保戦略と防衛大綱の概要を官邸で開い た有識者会議（座長・北岡伸一国際大学長）で示し、了承された。 会議で安倍晋三首相は「今後のわが国のありようを決定する歴史的 な文書になる」と意義を強調した。 政府は防衛大綱の下位文書で、平成２６年度から５年間の防衛力 整備水準を示す「中期防衛力整備計画（中期防）」の概要も公表。 中国の軍事的拡張を念頭に、南西方面での警戒監視態勢の強化や部 隊新編を柱に据え、陸上自衛隊に指揮系統を全国的に一元化した「 陸上総隊」を創設することなどを盛り込んだ。 防衛省は中期防期間中の予算総額として、現行の中期防を約１兆 ４千億円上回る約２４兆９２００億円を要求。財務省案と約１兆円 の開きがあり、両省で最終調整を続けている。 政府は国家安保戦略、防衛大綱、中期防の３文書を１７日にも閣 議決定する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 資本主義の危機と社会保障 ―― どこに均衡を見いだすか Capitalism and Inequality ジェリー・Ｚ・ミューラー 米カトリック大学歴史学教授 フォーリン・アフェアーズ リポート 2013年4月号 資本主義は人々に恩恵をもたらすだけでなく、不安も生み出すため に、これまでも資本主義の進展は常に人々の抵抗を伴ってきた。実 際、資本主義社会の政治と制度の歴史は、この不安を和らげるクッ ションを作り出す歴史だった。資本主義と民主主義が調和して共存 できるようになったのは、20世紀半ばに近代的な福祉国家が誕生し てからだ。認識すべきは、現状における格差は、機会の不平等より も、むしろ、機会を生かす能力、人的資本の違いに派生しているこ とだ。この能力の格差は、生まれもつ人的ポテンシャルの違い、そ して人的ポテンシャルを育む家族やコミュニティの違いに根ざして いる。このために、格差と不安は今後もなくならないだろう。この 帰結から市民を守る方法を見出す一方で、これまで大きな経済的、 文化的な恩恵をもたらしてきた資本主義のダイナミズムを維持する 方法を見つけなければならない。そうしない限り、格差の増大と経 済不安が社会秩序を蝕み、資本主義システム全般に対するポピュリ ストの反動を生み出すことになりかねない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ コラム：序章にすぎない中国防空圏設定 2013年 12月 10日 18:12 JST 国際政治学者イアン・ブレマー 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏 を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の 局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自 衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急 発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純 な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ 突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦 略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中 国は、ここまでの展開に極めて満足している可能性が高い。 中国は過去何年も、地域の安全保障に関する現状を変更し、自国の 利益を拡大できるチャンスを虎視眈々と狙ってきた。日本で野田政 権が尖閣諸島の国有化を決めた２０１２年の夏以降は、中国側は日 中間の不安定な均衡が変化したことを嗅ぎ取っていた。中国が力に よる現状変更を試みるのは時間の問題だったのだ。 中国は、米軍爆撃機による尖閣上空飛行に行動を示さなかったこと で、メンツはややつぶされたかもしれない。しかし、中国政府の長 期的戦略を採点するなら、高得点を付けざるを得ないのも事実だ。 中国の周辺国が米国との連携を強め、中国政府の高圧的態度が裏目 に出るリスクはある。中国の行動により、日本の安倍首相は防衛力 強化につながる憲法改正に動きやすくもなるだろう（最新の世論調 査でも国民の多くが賛成していないが）。しかし、中国が各国との 外交関係でアメとムチを使い分け、それぞれの国への影響力に応じ て硬軟織り交ぜた戦略を続けていくなら、最終的なゴールに向けた 障害は徐々に取り除かれていく可能性は高い。ここで言うゴールと は、中国が尖閣諸島を自国の核心的利益として手に入れることに他 ならない。 東シナ海での衝突は、国際秩序と世界経済に対する最大の潜在的危 険要素であり続ける。差し当たり中国は、現状変更に向けた次なる 好機到来をうかがっているのだろう。 （９日 ロイター） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ボルカー・ルール、包括ヘッジの禁止規定が盛り込まれる公算大 2013年 12月 10日 16:30 JST WSJ 自己勘定取引かどうかは、しばしば銀行の解釈によって異なる。 自己勘定取引は必ずしも、常にイチかバチかの賭けを行っているト レーダーのグループが関与しているというわけでもない。時には日 常業務を行っているようにも見えるものだ。 自己勘定取引の裁量を制限するために作られている「ボルカー・ ルール」の膨大な最終案に盛り込まれる最も重要な規定に、いわゆ るポートフォリオヘッジ（保有資産に対する包括ヘッジ）と呼ばれ る … ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本公使の「中国はとっくに軍国主義」発言、中国が強い不満 ―香港メディア Record China 12月10日(火)11時37分配信 2013年12月9日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者 会見で、日本の外交関係者が事実を誤認し、中国を非難する発言を 行ったとして、強い不満を表した。香港の中国評論通訊社が伝えた。 報道によると、日本の駐中国公使がある中国メディアの年次総会で 、中国は一方的に東シナ海の現状を変えようとしており、日本の秘 密保護法案を軍国主義に導くものだと非難しているが、それならば 「中国はとっくに軍事主義国家だ」と話した。 洪報道官は「東シナ海に関連する問題の理非曲直は明確であり、日 本側の中国に対する非難はいわれなく是非を転倒させるようなもの で、まったく道理に合わない」と話した。 また、「前事不忘、後事之師」（過去を忘れなければ、将来の戒め となる）として、「中国は日本に対してアジア諸国と国際社会の関 心や呼びかけに虚心で応じるように働きかけていき、両国関係の改 善に尽力していく」と述べた。（翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の国営企業、民営化すれば、そのほとんどが倒産する ―北京大学教授 Record China 12月10日(火)7時10分配信 2013年12月8日、中国網によると、北京大学光華管理学院の張維迎 （ジャン・ウェイイン）教授は、先ごろ北京で開かれた英誌エコノ ミストの中国サミットに出席した際、「国営企業が民営化すれば、 そのほとんどが倒産する」と述べた。 張教授は、「多くの人が、国営企業が民営化した後に、党と政府の 経済へのコントロールが利かなくなることを懸念している。しかし 、民営化が行われなければ、中国経済の活力を引き下げ、問題はさ らに大きくなる」と指摘。「政府が国営企業の特権を取り消し、す べての市場において平等に資源を獲得することを認めれば、多くの 国営企業は民営化後に倒産するだろう」とした。 一部の人が唱える「大型の国営企業をいくつかの小さな会社に分け ることで民営化を実現すべき」との方法については、「数社に分け ることは重要ではない。最も重要なのは業界への参入と撤退に壁を 設けず、自由化すること」と述べた。（翻訳・編集/北田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中対話途絶に警鐘 米紙が危機感「外交官では制御できなくなっ ている」 2013.12.9 13:06 ［日中関係］ ８日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる 日本と中国の対立が深刻化し、両国間の対話が１９７２年の国交正 常化以来「最も途絶えた状態」になっていると警鐘を鳴らす記事を 掲載した。日中関係の悪化に対する米国内の懸念を反映している。 「ひそかに深まる日中間の亀裂」と題した記事は、双方のナショ ナリズムの高まりが融和的な外交の余地を狭め「外交官が問題を制 御、解決することが困難になっている」と、両国関係の行方に危機 感を示した。 日本外務省内では、中国語を学び「チャイナスクール」出身と呼 ばれる外交官が、駐中国大使やアジア大洋州局長に起用されない状 態が続いていると指摘。これも日本国内の反中感情が一因だとの元 外務省職員の見方を伝えた。政治家らの「裏チャンネル」が、機能 しなくなっていることも問題点に挙げた。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 元中国外交官：尖閣諸島という“石ころ”のための戦争など割に合 わない―中国 Record China 12月8日(日)18時50分配信 2013年12月7日、環球時報は記事「沙祖康：尖閣という“石ころ”の ための戦争は割に合わない」を掲載した。 元中国外交官、元国連副事務局長の沙祖康（シャー・ズーカン）氏 は7日、北京で開催された環球時報社主催のシンポジウム・環球時報 2014年年会に出席した。席上、沙氏は米国も中国も日本も日中の民 族的衝突を望んでいない、尖閣諸島という石ころのために戦争する のは割に合わないとして、あらゆる手段を尽くして衝突を回避する べきだと提言した。 また、中国の東シナ海防空識別圏については、防空識別圏の設定は 中国の主権に属する行為であり、西側諸国は（中国の台頭という） 時制を理解して、中国のやり方に慣れるべきだと主張した。 （翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中東での戦力維持＝親米諸国の懸念払拭－米国防長官 【マナマＡＦＰ＝時事】ヘーゲル米国防長官は７日、バーレーン の首都マナマで開かれた安全保障フォーラムで講演し、米国が３万 ５０００人に上る部隊や艦船など、中東地域での現在のプレゼンス （戦力）を維持する考えを強調した。 米国などは１１月、イランの核開発問題で同国と合意に至ったが 、サウジアラビアをはじめとする中東の親米諸国はイランに懸念を 抱いており、核合意は米国の戦略転換の表れと警戒する声が出てい る。ヘーゲル長官は演説で「われわれの成功は、中東の同盟諸国に 信頼されて初めて成り立つ」と指摘。同盟国の「心配」は理解して いると述べ、懸念払拭（ふっしょく）に努めた。（2013/12/07-17:36） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ エジプトの占星術師 2014年は米国終焉の始まり 17.12.2013, 12:49 エジプトで「予言の女王」と呼ばれているアイヤドさんは、来年 の予想について、VORからの取材に応じた。 アイヤドさんはムバラク政権およびムルシ政権の崩壊を予言した ほか、今年末の雪も予言していた。 アイヤドさんによれば、2014年は物質面および精神面において世 界が大きく変わるということで、多くの国々にとって良い年になる という。2014年は数字で言えば、2＋0＋1＋4＝7であり、様々な宗教 でもこの数字は完全を表している。 しかし、米国にとっては安らかな年ではなく、「深刻な自然災害 が起こる可能性がある。そのほか、社会においても大きな分裂が発生 し、我々の知っている米国というものの崩壊の始まりとなる恐れもあ る。」という。 VOR ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 核戦争による飢饉で文明は終わる、研究 2013年12月11日 15:50 発信地:ワシントンD.C./米国 【12月11日 AFP】インドとパキスタンによる核戦争で世界は飢饉(き きん)に陥って20億人が死へと追いやられ、人類文明は事実上、終わ りを迎えると予測する研究結果を、ノーベル平和賞を受賞した「核 戦争防止国際医師会議（International Physicians for the Prevention of Nuclear War）」と「社会的責任を果たすための医師団（Physicians for Social Responsibility）」が10日発表した。 報告書は、核兵器を使用した紛争は、たとえ局地的なものであって も大気を汚染して穀物生産に打撃を与え、その影響は世界の食糧市 場の大混乱によって増大すると予測している。 両団体は2012年4月に、核戦争による飢饉で10億人以上が死亡すると 予測した論文を発表しているが、今回の報告はその第2弾。前回の発 表時には、人口が世界で最も多い中国への影響を低く評価し過ぎて おり、中国が深刻な食料不足に陥った場合を計算し直したという。 論文を執筆したアイラ・ヘルファンド（Ira Helfand）氏は「発展途 上国で10億人が死ねば人類の歴史で例を見ない大惨事だが、さらに 中国の13億人が危機にさらされれば、われわれは明らかに文明の終 わりに近づく」と述べている。 ヘルファンド氏は、限定的であっても核兵器が使われれば、世界に 破局的な影響がもたらされると述べている。現在の核兵器は1945年 に計20万人が殺りくされた広島・長崎の原爆よりもずっと強力にな っている。「米国とロシアの間で大きな戦争が起きれば人類は滅亡 する恐れがある。そうした戦争が起きれば、地球のどこかで生き残 る人がいたとしても、今までに人類が目にしたことのあるものをは るかにしのぐ大混乱が生じるに違いない」