米国のバイデン副大統領が中国を訪問し、習近平国家主席や李源潮 副主席、李克強総理といった指導者と会談した。日本では副大統領 が中国側に防空識別圏の問題について強く言ってくれるものとの期 待が出ていたが、ふたを開けてみると彼が中国に強く出た気配はな く、日本側の「期待外れ」に終わった感を拭えない。それもそのは ずだ。中国は米国の最大の債権国で、1兆2770億ドル分もの米国債を 持っているし、互いにトップ3に入る貿易相手国で、経済的相互依存 関係はますます深くなりつつある。 中国に対する融和的態度への転換では英国がより顕著だ。キャメ ロン首相が2日から6日まで訪中したが、昨年5月にダライ・ラマ14世 と会談して冷え込んでいた両国関係を改善させるべく、チベット問 題を棚上げして大規模な財界代表団を引き連れて積極的な経済外交 を展開している。 中国は日本を含む欧米の高官や元高官に人参をぶら下げるように中 国ビジネスへの参加をチラつかせ「中国の古い友人」として取り込 みを図る。めでたく「古い友人」と認められた元高官が人権や民主 化、少数民族問題、安全保障の問題で中国に異議申し立てをするこ とはない。 それどころではない。 キッシンジャー（90歳、元米大統領補佐官・国務長官）は「中国が 設定した防空識別圏に関して、私は特定の立場には立たない。なぜ なら世界44カ国が同様の防空識別圏を設けているという事実を忘れ てはならない」（概略）と、事実上の黙認発言をした。 続けてキッシンジャーは概ね次のように語った。 （1）1895年に日本は中国から釣魚島を盗み取った。 （2）第二次世界大戦後、中日両国はそれぞれ、釣魚島は自国の領土 だと主張した。しかし米中はまだ外交関係を築いていなかったので 、アメリカは「釣魚島の領有権問題は“棚上げ”にしておけ」と提 議していた。 （3）にもかかわらず日本が釣魚島を国有化してしまったので、今日 の日中両国間の摩擦を招いている。 と完全に中国に有利な証言をしている。 その一方、中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告して いる。日本メディアは中国の政府系ファンドが今年4月以降、日本株 を大量に売却した可能性があると報じた。ちばぎん証券がOD05オム ニバスなど中国政府系とみられるファンドが大株主となっている上 場企業を集計したところ、3月末時点の株価保有額は時価で4兆42247 億円。それが9月末には6074億円にまで減少していた。 しかし、日本の株価は、一時下がったが、中国の株売りをカバーす る仕組みを取り入れて、株価は下がっていない。日本を舞台に中国 と欧米エスタブリシュ＋日本が対抗することになっている。 もし、米国政権が中国に対抗したら、米国債を売り浴びせることは 明らかである。中国は、日本で株価の急低下を演出して、米オバマ 政権に対する見せしめにしようとしたが、それは失敗した状態であ る。 さあ、どうなりますか？ その方法は、前回の有料版に述べている。 知りたければ、有料版を見てください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中の歴史対話中断すべきでない、メディアは問題を大きくするな ―香港メディア Record China 12月10日(火)5時30分配信 2013年12月4日、香港の中国評論通訊社によると、尖閣諸島の領有権 や歴史認識をめぐって対立が深まる日中関係について、米ジョージ ・ワシントン大学の楊大慶（ヤン・ダーチン）准教授が語った。 日中共同歴史研究は2006年から2009年にかけて日本と中国が共同で 行った歴史研究だが、当時日本から議論の対象となっている問題を 棚上げすることが提案され、双方の専門家が数年かけて共同研究を 行った。このように政治家が注力すれば、日中間の共同利益につな がる問題は解決できる。ドイツとポーランドの間での和解の対話は 1970年から行われているように、共通の歴史認識を打ち立てるには 時間がかかる。 日中間の問題は性急に結果を求めるべきではないが、双方とも受け 入れる姿勢と決意を持ち、政府と民間が協力して領有問題と歴史問 題の解決への方向を見つける努力をする必要がある。公式なルート ではなく、民間や第三国を交えた対話も模索すべきだろう。 現在のように双方が自らの言い分を一方的に言い合ったり、メディ アを利用して問題を大きくしたりしているばかりでは民間でも悪い 方向にしか進まない。かえって政府に圧力がかかることになり、問 題解決は一層難しくなる。歴史対話は続けていくべきだ。 中国が防空識別圏を設定したことについては、問題は中国が設定す べきがどうかという点ではなく、日中韓で識別圏が重なっている点 にある。不測の事態が起こらないように十分話し合いを行い、行動 規範を策定すべきだ。（翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧米の政府高官は中国に強く出ない？ キッシンジャーやブレアも 退職後に勤しむ「対中ビジネス」 2013年12月10日（Tue） 弓野正宏 （早稲田大学現代中国研究所 招聘研究員）WEDGE 米国のバイデン副大統領が中国を訪問し、習近平国家主席や李源潮 副主席、李克強総理といった指導者と会談した。日本では副大統領 が中国側に防空識別圏の問題について強く言ってくれるものとの期 待が出ていたが、ふたを開けてみると彼が中国に強く出た気配はな く、日本側の「期待外れ」に終わった感を拭えない。それもそのは ずだ。中国は米国の最大の債権国で、1兆2770億ドル分もの米国債を 持っているし、互いにトップ3に入る貿易相手国で、経済的相互依存 関係はますます深くなりつつある。 中国に対する融和的態度への転換では英国がより顕著だ。キャメ ロン首相が2日から6日まで訪中したが、昨年5月にダライ・ラマ14世 と会談して冷え込んでいた両国関係を改善させるべく、チベット問 題を棚上げして大規模な財界代表団を引き連れて積極的な経済外交 を展開している。中国側もそれに対して飴を用意し、取り込みを図 っている。10項目を超える契約に調印したほか、ジャガー・ランド ローバーの10万台分、額にして45億ポンド（73億8000万ドル）規模 の契約も発表した。 「西側“老幹部”の中国ビジネス」 中国の成長は世界各国との結びつきも強め、国や企業同士の相互 依存関係は深まっているが、その一方で軍備の拡張ももたらし日本 やフィリピン、ベトナムなどと領土、領海係争も引き起こしている 。経済の相互依存が深まる一方で安全保障問題が先鋭化するという あい反する二つの傾向が同時に起きている。 経済、ビジネスと安全保障の二律背反的な展開はこの問題への対 処を難しくしている。その間隙を突くかのように中国は日本を含む 欧米の高官や元高官に人参をぶら下げるように中国ビジネスへの参 加をチラつかせ「中国の古い友人」として取り込みを図る。めでた く「古い友人」と認められた元高官が人権や民主化、少数民族問題 、安全保障の問題で中国に異議申し立てをすることはない。 こうした背景を知るのにとても良いレポートが、アカデミックの 色彩を帯びたニュース解説サイト「観察者ネット（観察者網）」に 掲載された。欧米の元政府高官たちが携わる中国ビジネスについて 書かれた「西側“老幹部”の中国ビジネス」という記事である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国軍関係者と堀之内公使が「敏感」な問題で激論交わす＝中国紙 主催シンポで―香港メディア Record China 12月9日(月)11時37分配信 2013年12月7日、環球時報社主催による「環球時報2014年会」が北京 で開催された。今回の年会では国内外から70名あまりの専門家が招 待され、日本大使館からは堀之内秀久特命全権公使が出席、中国の 関係者と議論を交わした。香港・中評社が伝えた。 人民解放軍の彭光謙（ポン・グァンチエン）少将は「中国と日本は 一衣帯水の隣国であり、衝突は双方にとって良いことではない。だ が、平和を保つことができるか、軍事的衝突が起こるかどうかは中 国ではなく、日本の出方次第だ。島の購入によって現状を変更した のは日本であり、極右化しているのは日本、日本こそがトラブルメ ーカーであり、現状を変え、平和を破壊している」と述べた。 在中国日本国大使館の堀之内秀久特命全権公使は「東シナ海の現状 を一方的に変更しようとしているのは中国だ」と指摘し、「日中は 平和的手段によって問題を解決すべきであり、軍事的衝突ばかりを 語れば人々は不安になる」と述べた。また、堀之内公使は「日系企 業は中国に利潤と雇用をもたらしている、友好の架け橋だ」と述べ 、反日デモによる合弁企業への被害について不満を示した。 公使の発言について、中国戦略文化促進会の羅援（ルオ・ユェン） 常務副会長・事務局長は反対の立場を示し、「日本が警告弾を発射 する可能性を示し、衝突の危険性を高めたため、中国は防空識別圏 の設定を迫られた」と述べ、外務省が中国の無人機を撃墜する可能 性に言及したことも対立の激化を招いたと指摘した。 （翻訳・編集/岡本悠馬） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中対話途絶に警鐘 米紙が危機感「外交官では制御できなくなっ ている」 2013.12.9 13:06 ［日中関係］ ８日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる 日本と中国の対立が深刻化し、両国間の対話が１９７２年の国交正 常化以来「最も途絶えた状態」になっていると警鐘を鳴らす記事を 掲載した。日中関係の悪化に対する米国内の懸念を反映している。 「ひそかに深まる日中間の亀裂」と題した記事は、双方のナショ ナリズムの高まりが融和的な外交の余地を狭め「外交官が問題を制 御、解決することが困難になっている」と、両国関係の行方に危機 感を示した。 日本外務省内では、中国語を学び「チャイナスクール」出身と呼 ばれる外交官が、駐中国大使やアジア大洋州局長に起用されない状 態が続いていると指摘。これも日本国内の反中感情が一因だとの元 外務省職員の見方を伝えた。政治家らの「裏チャンネル」が、機能 しなくなっていることも問題点に挙げた。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜遠藤誉が斬る＞キッシンジャー、「中国防空識別圏」を黙認？ ――「日本は尖閣諸島を盗み取った」と語る Record China 12月9日(月)5時40分配信 ◆キッシンジャーの常軌を逸した発言 2013年12月5日、中国の中央テレビ局CCTVは「キッシンジャー、釣魚 島紛争問題に関して語る」と題した数分間に及ぶニュースを報道し た（釣魚島は尖閣諸島のこと）。キッシンジャー（90歳、元米大統 領補佐官・国務長官）は「中国が設定した防空識別圏に関して、私 は特定の立場には立たない。なぜなら世界44カ国が同様の防空識別 圏を設けているという事実を忘れてはならない」（概略）と、事実 上の黙認発言をした。 続けてCCTVのナレーターによるものだが、キッシンジャーは概ね次 のように語ったという。 （1）1895年に日本は中国から釣魚島を盗み取った。 （2）第二次世界大戦後、中日両国はそれぞれ、釣魚島は自国の領土 だと主張した。しかし米中はまだ外交関係を築いていなかったので 、アメリカは「釣魚島の領有権問題は“棚上げ”にしておけ」と提 議していた。 （3）にもかかわらず日本が釣魚島を国有化してしまったので、今日 の日中両国間の摩擦を招いている。 ニュースはランチミーティングのような画面を流していたので、英 文情報で検索してみたところ、これは現地時間12月4日にワシントン で開かれたThe Asia Pivot（アジア要点）ランチミーティングにお ける発言だったことが判明。 キッシンジャーのあまりに常軌を逸した発言に、筆者は釘付けとな った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国が「隠れた経済制裁」を発動、日本株3兆円超を投げ売りか ―米華字メディア Record China 12月7日(土)22時27分配信 2013年12月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日 本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。 3日、日本メディアは中国の政府系ファンドが今年4月以降、日本株 を大量に売却した可能性があると報じた。ちばぎん証券がOD05オム ニバスなど中国政府系とみられるファンドが大株主となっている上 場企業を集計したところ、3月末時点の株価保有額は時価で4兆42247 億円。それが9月末には6074億円にまで減少した。 利益確定の売却、名義を換えただけなどさまざまな憶測が飛び交う が、多維新聞は東シナ海防空識別圏問題などで騒ぎ立てる日本への 警告だと分析する。レアアースの禁輸など公開の経済制裁は世界貿 易機関（WTO）ルールに違反し、米国など第三国に批判の口実を与え ることになる。そこで隠れた経済制裁の手段の一つとして株式売却 が使われたと指摘した。今後、対立が深まれば中国の制裁はさらに 強化され、アベノミクスでやや持ち直したかに見える日本経済は一 気に不振に陥るだろうと予測した。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [FT]英首相の低姿勢の中国訪問が示す手痛い教訓 2013/12/6 14:00nikkei （2013年12月６日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） キャメロン英首相は今週の中国訪問中、これ以上ないほどに低姿 勢で、英国人にとっては恥ずかしいほどだった。そんな態度は何も 変えなかった。 経済危機から抜け出せない欧州は、世界第２位の経済大国である 中国への輸出を増やそうと必死だ。しかし、これと欧州の価値や利 益の維持とどのように折り合いを付ければよいのだろうか。 キャメロン首相の訪中と時期を同じくして、日本が管理する尖閣 諸島上空を中国政府が支配しようとし、東シナ海では危険なほどに 緊張が高まっていた。 英国は国連安全保障理事会の常任理事国だが、同地域で衝突のリ スクを大幅に高めた問題について何も言うことがないのは明らかだ。 英政府は中国政府の一方的な措置を批判する欧州連合（ＥＵ）の共 同声明に署名することで合意した。だが、キャメロン氏はこの問題 によって北京に同行した100人超の英企業幹部による売り込みを弱め るべきではないと決意していた。 キャメロン氏は人権問題を持ち出すことにも消極的なようだった。 中国政府は昨年、キャメロン氏がチベット仏教の最高指導者ダライ ・ラマ14世と面会したことを受け、両国間のハイレベル交渉を凍結 した。今回の訪問を失敗させるわけにはいかなかった。 東シナ海での軍事的誤算など深刻な問題に関する習近平国家主席 との会談は、キャメロン氏の帰国と同時に中国入りしたバイデン米 副大統領に委ねられた。